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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
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複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
2014年に実施された全国消費実態調査によると、新潟県の年間収入額は697万円。これは、全国平均の706万円を若干下回り全国21位です。
福井県は776万円で2位、富山県は746万円で6位、石川県は736万円で8位となっており、北陸地方に属する他県とは大きな開きがあります。
1位の東京都と比較すると、116万円もの差が生まれており、都市部と地方の所得格差が伺えます。
一方、所得に対する消費の割合を表す平均消費性向は73％で、全国44位と下位から4番目の低さです。
これは、月収が30万円の場合、8万円程度は手元に残している計算となります。
東京都など首都圏と比較し、住宅や生活費の負担が少ないことも影響していると思われますが、新潟県民の堅実なお金の使い方が伺えます。
また、富山県が73.8％で41位、福井県が70.4％で最下位の47位を記録していますが、石川県は79.9％で10位と上位をキープしています。
新潟県民の貯蓄額は、1,130万円と1000万円を超えており、全国27位を記録しています。
全国平均の1,179万円と比較すると50万円弱低い結果ではありますが、近畿地方の都市部である大阪府よりも高位を獲得しました。
しかし、北陸のなかで見てみると最下位です。
福井県は1,602万円で1位、富山県は1,416円で5位、石川県が1,220万円で17位となっており、新潟県はさらに10位下位に位置しています。
貯蓄残高の振り分けをみてみると、1位銀行、2位生命保険、3位郵便局と続いており、ほかの都道府県と大きな違いはみられません。
新潟県民が抱える負債残高は663万円で全国14位。そのうちの92％にあたる613万円が、住宅・土地購入によるものです。ほかの北陸3県を含めたグラフは以下となります。
新潟県は北陸4県のなかで負債残高、住宅・土地購入費、住宅ローン比率すべてにおいて、1番高い数値を記録しています。
また、2014年度都道府県別・用途別平均価格から、北陸4県の住宅地平均価格をみてみると、石川県が41,600円/㎡、福井県が32,000円/㎡、富山県が30,400円/㎡、そして新潟県26,900円/㎡となっており、北陸4県のなかで1番低い結果となっています。
上記データからも、新潟県は北陸地方の中心的な都市でありながら、物価の安さやそれに伴う暮らしやすさを想像することができます。
新潟県民の支出データをみてみると、食料のなかでは穀類の消費が多くを占めており全国1位に位置しています。
特に、穀類のなかでも米の支出が1位となっており、米どころとしても有名な新潟らしい結果です。
ほかにも、温泉・銭湯入浴料が3位、水熱・水道が4位、5位となっています。
温泉・銭湯入浴料が高位に位置しているのも、温泉地である新潟県らしい結果といえるでしょう。
また、水熱・水道の上位をみてみると、1位山形県、2位秋田県、3位青森県と東北地方が連続してランクインしています。
新潟県同様に、冬の寒さが厳しい地域のため、暖房費により底上げされていることも考えらます。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された20人の情報を見ていきます。
自己破産理由の最多を占めるのが、生活苦・低所得、次に事業資金が続きます。
新潟県民の所得が決して多くないことは、先述した所得データからも読み取れますが、自己破産者のデータにも、それが表れている状況です。
また、年齢別にみてみると、最多が40歳代で6人、50歳代・60歳代・70歳代以上がそれぞれ4人、30歳代が2人となっており、中年以降が大部分を占めています。
新潟県民の無作為に選出された20人の自己破産に至った負債額をみてみると、最多は1000万円～2000万円の7人となっており、1000万円以上の負債額を抱えていた自己破産者は14名と、ほかの北陸3県と比較しても割合が大きくなっています。
自己破産理由の2位に事業資金がランクインしていることから、事業失敗による負債であることも想定できます。
新潟県にお住いで、ご自身や家族の借金問題にお悩みの方は、今すぐ弁護士や司法書士など、法律の専門家に相談しましょう。
任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理をおこなうことにより、手に負えない借金にひとりで悩み苦しむ毎日から解放されます。
相談することは勇気がいるかもしれませんが、先延ばししても何も良いことはありません。自分の状況を客観的に認識し、どんな形で借金問題を解決していくかの道筋を知ることが大切です。
まずは、今のあなたにとって、どの方法が最適なのかを相談することからはじめましょう。
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