《新潟》債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士

新潟県民の年間収入は697万円で全国平均をやや下回る

2014年に実施された全国消費実態調査によると、新潟県の年間収入額は697万円。これは、全国平均の706万円を若干下回り全国21位です。

福井県は776万円で2位、富山県は746万円で6位、石川県は736万円で8位となっており、北陸地方に属する他県とは大きな開きがあります。

1位の東京都と比較すると、116万円もの差が生まれており、都市部と地方の所得格差が伺えます。

新潟県民のお金の使い方は控えめで堅実

一方、所得に対する消費の割合を表す平均消費性向は73％で、全国44位と下位から4番目の低さです。
これは、月収が30万円の場合、8万円程度は手元に残している計算となります。

東京都など首都圏と比較し、住宅や生活費の負担が少ないことも影響していると思われますが、新潟県民の堅実なお金の使い方が伺えます。

また、富山県が73.8％で41位、福井県が70.4％で最下位の47位を記録していますが、石川県は79.9％で10位と上位をキープしています。

新潟県民の貯蓄額は1000万円超だが北陸地方では最下位

新潟県民の貯蓄額は、1,130万円と1000万円を超えており、全国27位を記録しています。

全国平均の1,179万円と比較すると50万円弱低い結果ではありますが、近畿地方の都市部である大阪府よりも高位を獲得しました。

しかし、北陸のなかで見てみると最下位です。
福井県は1,602万円で1位、富山県は1,416円で5位、石川県が1,220万円で17位となっており、新潟県はさらに10位下位に位置しています。

貯蓄残高の振り分けをみてみると、1位銀行、2位生命保険、3位郵便局と続いており、ほかの都道府県と大きな違いはみられません。

新潟県民の借金は住宅・土地購入によるものが92％

新潟県民が抱える負債残高は663万円で全国14位。そのうちの92％にあたる613万円が、住宅・土地購入によるものです。ほかの北陸3県を含めたグラフは以下となります。

新潟県は北陸4県のなかで負債残高、住宅・土地購入費、住宅ローン比率すべてにおいて、1番高い数値を記録しています。

また、2014年度都道府県別・用途別平均価格から、北陸4県の住宅地平均価格をみてみると、石川県が41,600円/㎡、福井県が32,000円/㎡、富山県が30,400円/㎡、そして新潟県26,900円/㎡となっており、北陸4県のなかで1番低い結果となっています。

上記データからも、新潟県は北陸地方の中心的な都市でありながら、物価の安さやそれに伴う暮らしやすさを想像することができます。

新潟県民の支出の特徴

新潟県民の支出データをみてみると、食料のなかでは穀類の消費が多くを占めており全国1位に位置しています。
特に、穀類のなかでも米の支出が1位となっており、米どころとしても有名な新潟らしい結果です。

ほかにも、温泉・銭湯入浴料が3位、水熱・水道が4位、5位となっています。
温泉・銭湯入浴料が高位に位置しているのも、温泉地である新潟県らしい結果といえるでしょう。

また、水熱・水道の上位をみてみると、1位山形県、2位秋田県、3位青森県と東北地方が連続してランクインしています。

新潟県同様に、冬の寒さが厳しい地域のため、暖房費により底上げされていることも考えらます。

新潟県民の自己破産者に関する情報

以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された20人の情報を見ていきます。

自己破産理由の最多を占めるのが、生活苦・低所得、次に事業資金が続きます。

新潟県民の所得が決して多くないことは、先述した所得データからも読み取れますが、自己破産者のデータにも、それが表れている状況です。

また、年齢別にみてみると、最多が40歳代で6人、50歳代・60歳代・70歳代以上がそれぞれ4人、30歳代が2人となっており、中年以降が大部分を占めています。

新潟県民は負債額1000万円以上での自己破産者が多い

新潟県民の無作為に選出された20人の自己破産に至った負債額をみてみると、最多は1000万円～2000万円の7人となっており、1000万円以上の負債額を抱えていた自己破産者は14名と、ほかの北陸3県と比較しても割合が大きくなっています。

自己破産理由の2位に事業資金がランクインしていることから、事業失敗による負債であることも想定できます。

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