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秋田県の平均年収や貯蓄額は?

2018年に厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、秋田県平均年収は3,711,600円であることがわかりました。これは全国47都道府県の内、45位となっています。平均月収は260,000円、ボーナス平均は591,600円です。


また、統計局が行なった都道府県別の貯蓄に関する調査によると、秋田県の1世帯あたりの貯蓄現在高は11,290,000円となっています。(全国42位)


全国平均である15,557,000円を100と換算した場合の地域差は72.6です。

 

つまり、秋田県は平均年収と貯蓄額ともに全国比で言うと低い水準となっています。

 

秋田県民の収支の特徴は?

ソニー生命保険株式会社が2018年に実施した「47都道府県別 生活意識調査2018」によると、秋田県民は以下の項目にてトップ10にランクインしています。

 

・「健康にお金をかけたい」第6位
・「衣類・ファッションにお金をかけたい」第4位
・「通信・ケータイにお金をかけたい」第9位
・「自動車にお金をかけたい」第1位
・「恋愛にお金をかけたい」第6位

このうち特に注目すべき項目は「自動車にお金をかけたい」という項目にて第1位であることでしょう。


なぜなら日本貸金業協会が令和元年に発表した「資金需要者等の現状と動向に関する調査報告」におて、個人向けに「借入申込を行った背景」について調査を行ったところ「旅行や物品購入などによる支出の先取り」が全体の35.9%を占め、第2位となっていたためです。


年代別に見ると20代以下が40.5%、30代が36.4%、40代が36.1%、50代が32.4%、60代以上が33.7%となっていました。


また借入経験のある個人の直近3年間における借入申し込みの資金使途は「趣味/娯楽費」が全体の41.7%で第一位となっています。


これらのデータから分かる事は、借金をする個人の多くが欲しい物品を購入するために借入申込をしているという事実です。


そして自動車は個人の支出としては最もお金がかかるものの一つであるため、自動車ローンなどを活用して購入されている方が多い可能性があります。

 

秋田県の世帯ごとの負債額は?

貯蓄額を説明する際に参照した統計局の調査によると、秋田県の負債現在高は4,767,000円となっています。


これは全国平均の5,844,000円よりも1,077,000円少なく、全国47都道府県のうち31番目です。また負債現在高に占める住宅・土地のための負債割合は81.3%となっており、これは全国平均の86.2%よりも4.9ポイント少ない数値です。


そのため、秋田県は全国的に見ると負債額が少ないことがわかります。


しかし前述の通り、秋田県の平均年収や貯蓄額は全国的に見ると低い状況にあり、それに比例して負債額も少なくなっていると予想されます。

 

秋田県の失業率は?

2019年に秋田県企画振興部調査統計課が発表した「秋田県勢要覧」によると、秋田県の完全失業率は2.8%となっています。これは全国平均の2.5%よりも0.3%高い数値となっています。


次に厚生労働省秋田労働局が2018年2月に発表した「秋田県内の一般職業紹介状況」を見ると、有効求人倍率は1.48倍であり、全国平均1.58倍よりも低い結果であることがわかりました。


有効求人倍率に関しては2016年2月の1.10倍から上昇傾向にはあるものの、全国的に見ると依然として低く、秋田県には働きたくても働けない労働者の割合が比較的多いといえます。


また上記にて参考にした「資金需要者等の現状と動向に関する調査報告」では個人の「借入申込を行った背景」という項目にて「リストラ・失業・転職などによる収入の減少」が第4位にランクインしています。


失業に伴う収入減少による借入が発生している現状が予想されます。

 

秋田県の個人の自己破産者件数は?

地方裁判所の破産事件をまとめたデータによると、秋田地方裁判所管轄内で令和元年9月に44件の自己破産が行われています。(前月比+1件)


また2018年の9月に行われた自己破産の件数は44件であり、特に件数に変化は見られません。
 

秋田県で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ

秋田県内で借金返済にお困りの方は、まずはお近くの弁護士事務所や司法書士事務所を探し、相談にいかれることをおすすめします。

 

借金問題は、時間が経過すれば解決するものではありません。


むしろ、長期化すればするほど、解決には時間も労力もかかってしまいます。精神的にも消耗してしまうでしょう。

 

依頼費用の確保が心配という方もいるかもしれませんが、初回の相談を無料でおこなっていたり、手続き費用もなるべく負担がかからないよう支払い方法を考慮してくれたりと、依頼者に寄り添った事務所も多くあります。

 

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