《宮城》債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士

宮城県の一世帯あたりの借金は588万円。東北地方では下位に位置

2014年に実施された全国消費実態調査によると、宮城県の一世帯あたりが抱えている負債残高は全国26位の588万円です。

宮城県が属する東北地方の6県をみてみると、上位3位は600万円を超えており、1位は福島県で647万円、2位は山形県で629万円、3位が秋田県で610万円です。

その後、4位が宮城県で588万円、5位が青森県で564万円、6位が岩手県で559万円と続いています。

全国平均が700万円、東北地方の平均が600万円であることから、宮城県民の負債残高は決して多くないことが見受けられますが、宮城県民の負債を底上げしている要因として、土地代の高さが挙げられます。

宮城県は土地代の高さが家計を圧迫する要因のひとつ

宮城県民の家計を圧迫するひとつの要因として考えられるのは、住宅・土地購入費です。

負債残高からみると、588万円のうち、86％にあたる506万円が住宅・土地購入費でした。

この数値は、全国28位で1位の東京都905万円や、全国平均649万円と比較しても、決して大きな金額ではありませんが、土地の価格をみるとイメージが一変します。

2014年度における土地価格をみてみると、宮城県は32,800円/㎡で東北6県中1位です。 2位が岩手県の24,300円/㎡、3位が福島県の21,600円/㎡、4位が山形県の19,300円/㎡、5位が青森県の17,100円/㎡、6位が秋田県の14,700円/㎡となっており、2位以下に大きく差をつけています。

宮城県は、東北地方最大都市であり、政令指定都市でもある仙台市を有している点が、土地代の高騰につながっている可能性も否めません。
宮城県で自宅を新築した世帯は、土地代の高さにより、家計全体が圧迫されていることが懸念されます。

宮城県民の年間収入額は668万円で31位。全国平均を若干下回る

宮城県民一世帯あたりの年間収入をみてみると、668万円で全国31位を記録しています。全国平均が706万円のため、38万円程度下回る結果となりました。

東北6県で比較してみると、宮城県は4位に位置しており、1位は山形県で724万円、2位は福島県で681万円、3位は秋田県で669万円、5位は岩手県で663万円、6位は青森県で571万円と続いています。

そして、注目すべき点は、所得に対する消費の割合を示す平均消費性向です。
宮城県は、平均消費性向が82.8％となっています。つまり、年間収入668万円に対して、553万円程度が消費されている状況を示しています。
この数値は、大分県、岩手県に次ぐ3位となり、全国平均78.4％と比較しても、大幅に上回っていることがわかります。

東北6県でみてみると、最上位は2位の岩手県で83％、最下位は45位の秋田県で72.7％と、かなり開きが発生しています。

車社会の宮城県は自動車類への支出がインパクト大

続いて、宮城県民の月別の支出をみていくと、自動車等関連費が高い数値であることが特徴的です。
宮城県は、富山県、岩手県、栃木県に次いで全国4位に位置しており、40,280円を占めています。全国平均が27,788円であることからも、宮城県民にとって自動車やバイクの必要性が高いことがわかります。

宮城県の最大都市である仙台市は、公共交通機関が発達しており、自動車やバイクをもっていなくても不便がない生活が送れる一方、80％近くの人たちが自動車を保有しているという結果も出ています。

仙台市内では不便がなくても、「郊外に行く際には自動車がないとやはり不便」といった意見もあるのが現実です。

東北地方の多くは車社会といわれており、それが反映された結果といえるでしょう。

44位から下位をみてみると、愛知県、大阪府、沖縄県、東京都と続いています。

都市部で電車をはじめとした交通網が発達しており、自動車やバイクなど自力での移動手段を持たずとも、不便がない地域が多くランクインする結果となりました。

宮城県の自己破産者に関する情報

以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された50人の情報を見ていきます。

年代別にみてみると、50歳代が1番多く16人、次いで40歳代が14人、60歳代が10人、30歳代が6人、20歳代が3人、70歳代以上が1人となっており、中年以降がほとんどです。

また、負債額は2000～3000万円が最も多く、全国平均から6％ほど高い割合を占めています。

宮城県での自己破産は多くの人が弁護士に依頼している

自己破産時の申立代理人の有無をみてみると、無作為に選出された自己破産者50人中46人が弁護士に申立代理人を依頼しています。
ほか、3人が司法書士に書類作成を依頼している状況です。

その結果、50人中49人の免責が許可されたという結果が出ているため、弁護士や司法書士への依頼が好結果を生むことが表れている格好です。

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