大手コンビニのフランチャイズ店を経営していた個人事業主につき破産申立てをした事例

自己破産
50代
女性
コンビニ店経営
借金の理由
事業資金、生活費
債務整理前
借金総額
3390万円
月々返済額
37.0万円
借り入れ社数
12社
借金の期間
12 年0ヶ月
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
3390 万円
減額できた月々返済額
37.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円

依頼前の状況

相談時に営業していたコンビニ店2店舗での小売業を廃業するにあたり、従業員にできるだけ迷惑をかけずに債務整理をしたいとの希望があった。
大手コンビニのフランチャイズ店2店舗経営。アルバイト含む従業員31名。

依頼内容・対応と結果

店内の在庫商品を約700万円でフランチャイザーに買い取ってもらい、従業員への給与・休業手当を支払ったほか、確定申告をして滞納分を含む消費税の一部(約267万円)を支払った上で破産申立て。
現金33万円ほかローンが残っていた自動車等を残すなど、依頼者にとって利益となる解決を図った。

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不動産の有無
なし
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250 万円
減額できた月々返済額
8.0 万円
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借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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減額できた月々返済額
15.0 万円
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借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円