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全国消費者実態調査では、都道府県別の負債残高が公表されています。
負債残高が高い順に見ていくと、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円がトップ5県を占め、続いて熊本県750万円、大阪府740万円ときて、全国8番目に静岡県735万がランクインします。全国平均は700万円で、全国11位愛知県703万円の次です。
負債残高の低い下位5県は、香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円で、上位の都道府県と差があることがわかります。
静岡県では、住宅・土地購入のためにかけるお金も全国でトップクラスです。上位から順に、東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円、大阪府701万円に次いで、静岡県687万円で、全国7番目に位置しています。全国平均は649万円で、負債残高と同じく、全国11位と12位の間です。
負債残高に占める住宅ローン比率は93％で全国11位に下がるものの、全国的には高い水準であり、住宅に多くの出費をし、少なからず負債に影響を及ぼしていると言えるでしょう。
次に、都道府県別の貯蓄現在高に注目してみると、静岡県民の貯蓄現在高は全国16位で1,230万円でした。全国平均は1,179万円で、50万円ほど上回っていますが、上位の県を見てみると少し物足りない額と言えるでしょう。
貯蓄現在高は上位から順に、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円で、トップの福井県と比べると400万円ほど金額に差があります。
年間収入については、静岡県はトップ10県を外れ、731万円で全国12番目に位置しています。トップ5県は、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、静岡県とは数十万円の差があります。
静岡県から全国平均までは、山形県724万円、徳島県721万円、山梨県717万円、三重県715万円、香川県713万円、岐阜県709万円、兵庫県707万円と続きます。全国平均までは年間収入700万円以上であり、大きな差はありません。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会が発表した「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、各都道府県で数十名の自己破産者を選出し、自己破産に関する情報を公表しています。静岡県においては、20人の自己破産者が無作為に選出されています。
まず自己破産者の負債額帯に注目すると、1,000万円以下の負債を抱える自己破産者が多いのが特徴です。100万円未満2人、100～200万円5人、300～400万円1人、400～500万円2人、500～600万円1人、600～700万円1人、700～1,000万円1人で、1,000万円以下が半数を占める13人となっています。最も多い5人の100～200万円は、全国的には14.6％ですが、静岡県は25％と比較的高い数値です。
また、自己破産者の年齢層については、20歳代3人、30歳代2人、40歳代7人、50歳代4人、60歳代3人、70歳代以上1人で、幅広い年齢層の自己破産者がいます。中でも40歳代が最も多く、20人のうち35％を占め、全国平均の27.02％を上回っています。
静岡県で自己破産手続きを行った20人全員が、免責申し立てを許可されています。20人の自己破産者のうち、代理人委任あり18人、司法書士に依頼2人で、いずれも専門家に依頼し、自己破産手続きを行っています。
全国的に見ても、代理人委任は全体の83.87％、司法書士に依頼は12.90％で計96.77％なので、ほとんどの自己破産者が専門家の力を借りています。
自己破産などの債務整理は個人でも行えますが、手続きに関する知識が不可欠で、時間・手間がかかります。ひとりでどうにかしようとせずに、弁護士・司法書士に依頼するのをおすすめします。
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