当サイトは借金問題に特化した相談サイトです。借金問題以外の相談をしたい方はコチラ
事務所はどうやって選んだらいいの?
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
複数の事務所に相談してもいいの?
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは?
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数/返済年数/月々返済額/借金総額/住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
全国消費者実態調査では、都道府県別の負債残高が公表されています。
負債残高が高い順に見ていくと、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円がトップ5県を占め、続いて熊本県750万円、大阪府740万円ときて、全国8番目に静岡県735万がランクインします。全国平均は700万円で、全国11位愛知県703万円の次です。
負債残高の低い下位5県は、香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円で、上位の都道府県と差があることがわかります。
静岡県では、住宅・土地購入のためにかけるお金も全国でトップクラスです。上位から順に、東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円、大阪府701万円に次いで、静岡県687万円で、全国7番目に位置しています。全国平均は649万円で、負債残高と同じく、全国11位と12位の間です。
負債残高に占める住宅ローン比率は93%で全国11位に下がるものの、全国的には高い水準であり、住宅に多くの出費をし、少なからず負債に影響を及ぼしていると言えるでしょう。
次に、都道府県別の貯蓄現在高に注目してみると、静岡県民の貯蓄現在高は全国16位で1,230万円でした。全国平均は1,179万円で、50万円ほど上回っていますが、上位の県を見てみると少し物足りない額と言えるでしょう。
貯蓄現在高は上位から順に、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円で、トップの福井県と比べると400万円ほど金額に差があります。
年間収入については、静岡県はトップ10県を外れ、731万円で全国12番目に位置しています。トップ5県は、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、静岡県とは数十万円の差があります。
静岡県から全国平均までは、山形県724万円、徳島県721万円、山梨県717万円、三重県715万円、香川県713万円、岐阜県709万円、兵庫県707万円と続きます。全国平均までは年間収入700万円以上であり、大きな差はありません。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会が発表した「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、各都道府県で数十名の自己破産者を選出し、自己破産に関する情報を公表しています。静岡県においては、20人の自己破産者が無作為に選出されています。
まず自己破産者の負債額帯に注目すると、1,000万円以下の負債を抱える自己破産者が多いのが特徴です。100万円未満2人、100~200万円5人、300~400万円1人、400~500万円2人、500~600万円1人、600~700万円1人、700~1,000万円1人で、1,000万円以下が半数を占める13人となっています。最も多い5人の100~200万円は、全国的には14.6%ですが、静岡県は25%と比較的高い数値です。
また、自己破産者の年齢層については、20歳代3人、30歳代2人、40歳代7人、50歳代4人、60歳代3人、70歳代以上1人で、幅広い年齢層の自己破産者がいます。中でも40歳代が最も多く、20人のうち35%を占め、全国平均の27.02%を上回っています。
静岡県で自己破産手続きを行った20人全員が、免責申し立てを許可されています。20人の自己破産者のうち、代理人委任あり18人、司法書士に依頼2人で、いずれも専門家に依頼し、自己破産手続きを行っています。
全国的に見ても、代理人委任は全体の83.87%、司法書士に依頼は12.90%で計96.77%なので、ほとんどの自己破産者が専門家の力を借りています。
自己破産などの債務整理は個人でも行えますが、手続きに関する知識が不可欠で、時間・手間がかかります。ひとりでどうにかしようとせずに、弁護士・司法書士に依頼するのをおすすめします。