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全国消費者実態調査によると、岐阜県の1世帯あたりの負債残高は562万円で、全国で31番目の負債額です。負債残高の高い順に見ていくと、東京都905万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円が上位を占め、全国12位の愛知県703万円の次に、全国平均700万円が位置しています。
岐阜県よりも負債残高が少ない県は、岩手県559万円、石川県557万円、愛媛県548万円と続き、下位5県は香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円です。岐阜県は、全国平均よりも負債額が少なく、下位に近いため、比較的負債残高の少ない県と言えます。
負債残高が低い要因として、平均消費性向の低さが印象的です。岐阜県の平均消費性向は全国平均78.4を5ポイント下回る73.4で、全国で42番目の数値となっています。岐阜県より低い県を順に見ていくと、鳥取県73.4、新潟県73.0、秋田県72.7、山梨県72.3、福井県70.4です。
最も少ない福井県を除いて、下位の県と大きく差が開いていないので、全国の中でも特に消費意識が控えめな県だとわかります。
都道府県別の年間収入に注目してみると、岐阜県民の年間収入は全国平均706万円に近く、全国18位の709万円です。負債残高では、全国平均を大きく下回っていましたが、年間収入では全国平均並みの金額になっています。
年間収入の上位5県と下位5県も確認しておきましょう。上位5県は東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、下位5県は大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円です。
貯蓄現在高の高い県を順に見ていくと、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円、神奈川県1,402万円が上位を占め、全国7位に岐阜県1,392万円が入ってきます。全国平均は1,179万円で、全国22位茨城県1,196万円と全国23位岡山県1,176万円の間です。
下位3県は、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円で、岐阜県は倍以上の貯金であるとわかります。貯蓄現在高だけを見ると、負債を抱えるリスクが少ないと言えるでしょう。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会では、「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」において、各都道府県で無作為に自己破産者を選出し、年齢層や負債額などのデータを集計・公開しています。岐阜県では、自己破産者20人が選出され、自己破産に関する詳しい情報を読み取ることができます。
まず自己破産者の年齢層に注目してみると、30歳代3人、40歳代3人、50歳代5人、60歳代6人、70歳代以上3人という内訳です。60歳代まで年齢層が上がるごとに自己破産者が増えており、60歳代6人で30％を占めるというデータは、全国平均18.71％を上回っています。
一方で、20歳未満、20歳代の自己破産者がいない点で、若年層の自己破産が少ないことがわかります。
次に、自己破産者の負債額帯ですが、岐阜県においては幅広い負債額帯の自己破産者がいるとともに、高額な負債を抱える自己破産者も見受けられました。
100～200万円2人、200～300万円1人、300～400万円2人、400～500万円3人、500～600万円1人、600～700万円2人、1,000～2,000万円3人、3,000～4,000万円1人、5,000万円～1億円以上3人、1億円以上2人です。
半数以上が700万円以下ですが、5,000万円以上の負債を抱える自己破産者が4分の1を占め、多額の負債を抱える自己破産者も多くなっています。
岐阜県で選出された自己破産者20人のうち、16人が免責を申し立て、4人免責申し立てなしで自己破産手続きを行っています。免責申し立てを行った16人の中でも、15人が免責許可になったものの、1人は申立却下・棄却となりました。
また16人のうち、15人が代理人委任あり、1人が司法書士依頼で、免責申し立てを進めています。
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