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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
全国消費者実態調査によると、岐阜県の1世帯あたりの負債残高は562万円で、全国で31番目の負債額です。負債残高の高い順に見ていくと、東京都905万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円が上位を占め、全国12位の愛知県703万円の次に、全国平均700万円が位置しています。
岐阜県よりも負債残高が少ない県は、岩手県559万円、石川県557万円、愛媛県548万円と続き、下位5県は香川県486万円、大分県461万円、高知県445万円、島根県406万円、長崎県379万円です。岐阜県は、全国平均よりも負債額が少なく、下位に近いため、比較的負債残高の少ない県と言えます。
負債残高が低い要因として、平均消費性向の低さが印象的です。岐阜県の平均消費性向は全国平均78.4を5ポイント下回る73.4で、全国で42番目の数値となっています。岐阜県より低い県を順に見ていくと、鳥取県73.4、新潟県73.0、秋田県72.7、山梨県72.3、福井県70.4です。
最も少ない福井県を除いて、下位の県と大きく差が開いていないので、全国の中でも特に消費意識が控えめな県だとわかります。
都道府県別の年間収入に注目してみると、岐阜県民の年間収入は全国平均706万円に近く、全国18位の709万円です。負債残高では、全国平均を大きく下回っていましたが、年間収入では全国平均並みの金額になっています。
年間収入の上位5県と下位5県も確認しておきましょう。上位5県は東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円で、下位5県は大分県594万円、宮崎県588万円、鹿児島県583万円、青森県571万円、沖縄県495万円です。
貯蓄現在高の高い県を順に見ていくと、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円、神奈川県1,402万円が上位を占め、全国7位に岐阜県1,392万円が入ってきます。全国平均は1,179万円で、全国22位茨城県1,196万円と全国23位岡山県1,176万円の間です。
下位3県は、鹿児島県695万円、青森県643万円、沖縄県410万円で、岐阜県は倍以上の貯金であるとわかります。貯蓄現在高だけを見ると、負債を抱えるリスクが少ないと言えるでしょう。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会では、「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」において、各都道府県で無作為に自己破産者を選出し、年齢層や負債額などのデータを集計・公開しています。岐阜県では、自己破産者20人が選出され、自己破産に関する詳しい情報を読み取ることができます。
まず自己破産者の年齢層に注目してみると、30歳代3人、40歳代3人、50歳代5人、60歳代6人、70歳代以上3人という内訳です。60歳代まで年齢層が上がるごとに自己破産者が増えており、60歳代6人で30％を占めるというデータは、全国平均18.71％を上回っています。
一方で、20歳未満、20歳代の自己破産者がいない点で、若年層の自己破産が少ないことがわかります。
次に、自己破産者の負債額帯ですが、岐阜県においては幅広い負債額帯の自己破産者がいるとともに、高額な負債を抱える自己破産者も見受けられました。
100～200万円2人、200～300万円1人、300～400万円2人、400～500万円3人、500～600万円1人、600～700万円2人、1,000～2,000万円3人、3,000～4,000万円1人、5,000万円～1億円以上3人、1億円以上2人です。
半数以上が700万円以下ですが、5,000万円以上の負債を抱える自己破産者が4分の1を占め、多額の負債を抱える自己破産者も多くなっています。
岐阜県で選出された自己破産者20人のうち、16人が免責を申し立て、4人免責申し立てなしで自己破産手続きを行っています。免責申し立てを行った16人の中でも、15人が免責許可になったものの、1人は申立却下・棄却となりました。
また16人のうち、15人が代理人委任あり、1人が司法書士依頼で、免責申し立てを進めています。
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