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全国消費者実態調査のデータによると、奈良県の1世帯あたりの負債残高は654万円で、全国的には17番目に多い額となっています。
負債残高の多い順に、東京都947万円、神奈川県883万円、埼玉県825万円、千葉県795万円、滋賀県751万円がトップ5県で、全国平均は700万円です。奈良県の負債残高は、全国平均よりは少ないものの、下位に30県存在するので、決して低い負債額ではありません。
奈良県民の所得に占める住宅・土地購入のための出費は、全国15位の額で613万円です。上位5県は負債残高の多い県と同じで、東京都905万円、神奈川県847万円、埼玉県755万円、千葉県749万円、滋賀県722万円、全国平均は649万円というデータがあります。
また住宅ローン比率の統計を見てみると、奈良県民の住宅ローン比率は94％で全国10番目に位置しています。
負債残高のほとんどが住宅ローンの返済であり、全国的にも住宅にお金を使っていることがわかります。
奈良県民は、住宅・土地以外の出費にも積極的というデータが示されています。平均消費性向の数値を見ていくと、上位から順に、大分県84.3、岩手県83.0、宮城県82.8、福岡県81.1、宮崎県80.9、北海道80.7、山口県80.6と続き、全国8番目に奈良県80.2がランクインします。
全国平均の78.4よりも2ポイントほど高く、全国的に消費意識が高い県と言えるでしょう。
次に年間収入のデータを見ていきましょう。上位から順に、東京都814万円、福井県776万円、神奈川県765万円、千葉県750万円、愛知県747万円が上位5県で、全国19位兵庫県707万円の次に、全国平均706万円が位置しています。奈良県は全国22番目の692万円です。
住宅・土地購入のための出費や平均消費性向が高いことを考えると、年間収入については少々不安が残るポジションに位置しています。
負債残高の高さや全国平均を下回る年間収入は気になりますが、貯蓄現在高では全国平均を上回っています。
貯蓄現在高が多い順から、福井県1,602万円、香川県1,438万円、愛知県1,428万円、東京都1,418万円、富山県1,416万円と続き、全国で12番目に奈良県1,286万円が位置します。
全国平均は1,179万円なので、100万円ほど上回り、多くの県に比べて貯蓄が十分にあると言えるでしょう。
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、都道府県ごとに自己破産者を複数人選出し、自己破産に関する情報を公開しています。
奈良県については、20人の自己破産者が選出されました。
まず自己破産者の年齢層を見ていきましょう。
20人の自己破産者の内訳は、20歳代2人、30歳代1人、40歳代4人、50歳代2人、60歳代8人、70歳代以上3人です。60歳代の自己破産者が多いのが特徴で、全国平均の18.71％に比べて、奈良県では30％を占めています。また20歳未満を除いて、すべての年齢層に自己破産者が存在するのも特徴です。
次に自己破産者の負債額を見てみると、100万円未満2人、100～200万円2人、200～300万円5人、300～400万円2人、400～500万円1人で、500万円以内の負債額帯に半数以上の12人が存在しています。200～300万円の自己破産者は、全国的には11.53％に対して、奈良県は25％となっており、特徴的なデータです。比較的少ない負債額の自己破産者が多いということが調査からわかります。
奈良県で選出された20人の自己破産者は全員、自己破産手続きで免責許可となっています。自己破産手続きは個人でも行えますが、奈良県で選出された自己破産者20人は弁護士または司法書士に依頼し、手続きを行ったというデータがあります。
個人で手続きを行い、申し立ての却下・棄却、取り下げになってしまう場合もあるので、法律知識がない方やはじめて自己破産をする方は、法律のプロである弁護士・司法書士に依頼するのがベストな選択です。自己破産を検討している方は、弁護士・司法書士の力を借りるのを前提に考えてみましょう。
奈良県で選出された自己破産者が全員弁護士・司法書士に依頼しているように、債務整理や借金減額を成功させるならば、個人で手続きを行うよりも専門家に相談するのがおすすめです。
弁護士・司法書士によっては得意とする分野が異なるので、債務整理・借金減額を得意とする弁護士・司法書士を見つけられると、より手続きをスムーズに進められます。
自分に合う専門家を見つけて、まずは相談してみましょう。
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