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事務所はどうやって選んだらいいの？
掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
複数の事務所に相談してもいいの？
問題ありません。事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれる事務所を探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
2014年に実施された全国消費実態調査では、徳島県の一世帯当たりの負債残高は486万円であると発表されました。
1位の東京都は947万円と比較すると約2分の1の金額となり、全国平均700万円と比較しても、200万円以上大幅に下回る結果となります。
四国地方単体でみてみると、1位の愛媛県に60万円ほどの差をつけて2位に位置づけました。
これは、香川県と同様の数値です。
・1位：愛媛県 548万円
・2位：徳島県 486万円
・2位：香川県 486万円
・4位：高知県 445万円
同じ四国地方内でも、1位と4位では100万円以上の差が開いており、経済状況のギャップが垣間見える結果となりました。
徳島県の486万円の負債残高を底上げしている大きな要因は、住宅購入に関わる費用です。
その金額は、全体の91％にあたる444万円にものぼっています。
全国的にも6番目に多い数値となっており、徳島県民の家計を直接的に圧迫している大きな要因であることが伺えました。
しかし、徳島県の土地価格をみてみると、決して高い数値という訳ではありません。
日本の首都である東京都と比較すると、約10分の1程度となっており、同じ四国地方では最下位を記録しています。
四国地方内での順位は以下です。
・1位：愛媛県 38,500円/㎡
・2位：香川県 33,500円/㎡
・3位：高知県 32,100円/㎡
・4位：徳島県 30,800円/㎡
1万円単位での大きな差は開いていないものの、1位の高知県からは8,000円程度下回る結果となりました。
土地単価が比較的低い徳島県ですが、負債残高の91％が住宅購入費を占めている現状から、家計に大きなインパクトを与えていることがうかがえます。
一方、徳島県民の年間収入をみてみると721万円となっており、47都道府県中14位と上位をキープしています。
全国平均が706万円であることから、15万円上回る結果となりました。
四国地方内でみてみると、徳島県は1位を記録しています。
・1位：徳島県 721万円
・2位：香川県 713万円
・3位：高知県 641万円
・4位：愛媛県 614万円
徳島県の負債残高の少なさは、年間収入額の高さも影響していると想定されます。
四国地方で唯一中核市に指定されていない徳島県ですが、それによる影響は年収に及んでいないことが見受けられました。
続いて、徳島県民の貯蓄額をみてみると、1,000万円を超え1,133万円を記録しています。
全国平均1,179万円は下回ったものの、全国25位と中位に位置づけてします。
また、四国地方内でみてみると、2位をキープしている状況です。
しかし、1位の香川県は47都道府県中2位を記録し、300万円ほどの大きな差をつけられる結果となりました。
・1位：香川県 1,438万円
・2位：徳島県 1,133万円
・3位：愛媛県 971万円
・4位：高知県 877万円
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された20人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、40歳代の割合が最多となり、全国平均値と相違がない結果となりました。
2位には30歳代が続き、働き盛りの30～40歳代の自己破産者割合が多いことが見受けられます。
また、全国割合が6.37％と低い数値を記録している20歳代が1名いる点も特徴的です。
・1位：40歳代 7人
・2位：30歳代 4人
・3位：50歳代 3人
・3位：60歳代 3人
・5位：70歳代以上 2人
・6位：20歳代 1人
徳島県で無作為に選出された自己破産者20人の職業をみてみると、正社員と無職6人で最多となりました。
・1位：正社員 6人
・1位：無職 6人
・3位：非正規社員 4人
・4位：年金生活者 2人
・5位：生活保護受給者 1人
・5位：主婦・内職 1人
60歳～70歳以上の自己破産者は5人を占めていますが、年金生活者は2人のみとなっているため、現役で仕事を続けていた方や無職の方がいたことが想定されます。
徳島県で無作為に選出された自己破産者20人の申立代理人の有無をみてみると、19人が弁護士に申立代理人を依頼し、1人が司法書士へ手続きを依頼しています。その結果、19人に対して免責許可がおりています。
残りの1人に関しては、取り下げとなっていますが、その経緯や、弁護士・司法書士どちらに依頼したかという点は不明です。
しかし、自己破産手続きにおいて、弁護士や司法書士への依頼は必須といえるほど、重要な存在となります。
自己破産手続きは、債務者自身がおこなえますが、法律知識がある専門家が進めた方がスムーズであることは、容易に想像がつきます。
債務者自身に知識があれば別ですが、そうでない場合、複雑な書類作成や参考資料の準備をひとりでおこなうことは、非常に困難です。
徳島県で借金返済にお悩みの方は、自己破産をはじめとした債務整理について、弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。
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