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2014年に実施された全国消費実態調査では、広島県の一世帯あたりの負債残高が568万円、47都道府県中26位であることが発表されました。全国平均が700万円であることから、132万円下回っています。
また、1位の東京都と比較すると379万円もの差が生じており、首都圏と地方都市とでは大きな隔たりがある状況です。
同じ中国地方の都道府県をみてみると、1位：岡山県637万円、2位：広島県568万円、3位：鳥取県527万円、4位：山口県514万円、5位：島根県406万円で、広島県は2番目に負債額が多いことがわかります。
そして、この負債残高を底上げしているのは、住宅購入に関わる費用です。
なかでも、住宅購入費用に影響が大きい土地代についてみてみると、広島県は中国地方の中で1番高騰している現状がみえてきます。
中国地方内の順位は、1位：広島県52,000円/㎡、2位：岡山県29,400円/㎡、3位：山口県26,100円/㎡、4位：島根県22,500円/㎡、5位：鳥取県20,600円/㎡と続き、広島県は2位以下に大差をつけての1位です。
地方中枢都市の広島市を有することが、広島県の土地代の高騰につながっていることが想定されます。
広島県民の年間収入額をみてみると、679万円で47都道府県中26位となっています。
この数値は、1位の東京都と比較すると135万円、全国平均からは27万円下回る結果となり、首都圏と地方都市の経済格差を感じさせる結果となりました。
中国地方内の順位をみてみると、1位：島根県699万円、2位：鳥取県683万円、3位：広島県679万円、4位：山口県676万円、5位：岡山県657万円で、広島県は中位に位置しています。
しかし、1位の島根県と比較すると新卒初任給ほどの差が開いており、広島県民の生活に大きなゆとりはないことが伺えます。
さらに、広島県民の貯蓄額をみてみると1,202万円で、全国平均を23万円上回る結果となりました。
年間収入が全国平均を下回っているなか、消費を抑え堅実に貯蓄を積み重ねている様子が垣間見えます。
続いて、広島県民の1ヶ月あたりの支出状況をみてみると、家具や寝具にかける支出が多いことがわかりました。
一般家具の項目では1,679円で47都道府県中1位に位置づけ、全国平均の580円から2倍以上高い数値となりました。
中国地方の他県と比較しても、非常に大きな差が生じていることがわかります。
また、寝具に関しても高い数値で、1位：岐阜県1,655円、2位：三重県1,290円に次いで、1,2643円で3位となりました。
こちらも同じく、中国地方各県とは大きく差が開いており、広島県民が自宅での過ごしやすさを重視している様子が数字に表れた形です。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された50人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、広島県の自己破産者が1番多い年代は、15人を記録している50歳代で、全国的に1番高い割合を占める40歳代を5人超える形となりました。
さらに、広島県民の無作為に選出された自己破産者50人の職業をみてみると、無職が12人で最多となっています。
全国平均では1位：正社員、2位：非正規社員に次ぎ、3位に位置する無職ですが、広島県は上位2位を抑え込み1位となりました。
2位には生活保護受給者が位置づけており、こちらも全国平均を上回る割合です。広島県の自己破産者は、何らかの理由で仕事を失ってしまったり、生活に困窮し生活保護を受給していたりする人たちの割合が多いことが見受けられます。
広島県の無作為に選出された自己破産者50人の負債額をみてみると、100～200万円が最多で、全体の18％を占めており、比較的少額で自己破産に至った人が多いことが示されています。
広島県では、無職や生活保護受給者の自己破産者が多いことは先述しましたが、その影響が数字に表れていることが想定できる状況です。
一方で、3位には2000～3000万円、4位には4000～5000万円が位置づけており、広島県民が負債額には大きな幅があります。
広島県で借金返済にお悩みの方は、早い段階で弁護士事務所や司法書士事務所へ相談にいくことをおすすめします。
現時点で完済の見通しがたっていない、それどころか来月の返済もできないかもしれないという状況ならば、時間が経てばたつほどに状況は苦しくなる一方です。
自己破産以外にも、任意整理や個人再生などで、借金を減額できる可能性もあります。一歩踏み出すことで、あなたの借金問題解決につながるかもしれません。
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