山下江法律事務所 広島本部

債務整理のデメリットは弁護士と解決を

増えすぎた借金を何らかの方法で整理することを債務整理といいます。

借金を約束どおり返せなくなったとき、交渉や法的手続を経て、借金を減らしたり免除してもらったり、支払の猶予を受けたりします。

お金の悩みは精神的に大きな負担となりやすく、生きる力に影響を与えることもあります。

だからこそ、債務整理でお金の問題を解決し、前を向いて生活を立て直していくことが必要なのです。

しかし、債務整理は、借金を減らしたり免除してもらったりといったメリットばかりではありません。デメリットもあります。

どのようなデメリットがあるのか、どう対処すればいいのか、予め理解しておくことも大事です。

クレジットカードやローンの利用はできなくなる

債務整理の手続を行うと、信用情報機関の保有する信用情報に「異動」と記載されます。

異動は延滞・破産申立などの事故情報を意味し、いわゆる「ブラックリストに載る」とはこのことを指しています。

金融機関は、クレジットカードやローンの審査を行う際、信用情報機関の信用情報を参照して、それぞれの審査基準と照合して審査を行います。

事故情報の存在は審査落ちの原因となりうるのです。

信用情報機関には例えば下記のようなところがあります。

気になる場合は、開示請求を行って確認してみるといいでしょう。

• 日本信用情報機構（JICC）
• CIC
• 全国銀行個人信用情報センター

返済を継続するための収入が必要になる

破産手続は支払を免れることになりますが、任意整理や個人再生手続は返済することを前提としています。

返済をするためには、定期的な収入が欠かせません。

任意整理のときは債権者に返済能力があることを信用してもらわないといけませんし、個人再生手続のときは裁判所に返済能力があることを認めてもらう必要があります。

個人再生手続を申し立てるときは、返済能力があることを示すために、申立準備期間にお金を積み立てるなどして、裁判所にその積立実績を報告することがあります。

サラリーマンやパート、アルバイトなどの給与所得者として働いている人は、仕事を続けて継続的に収入を得られる状態を保ちましょう。

個人事業主の人でも、継続的な収入があれば個人再生手続の申立は可能です。

債務整理の手続きは弁護士と相談を

お金の問題は、自分にとっても金融機関にとっても、早く解決することが望まれます。

債務整理の場合は、金融機関との交渉や裁判所への申し立てといった作業が必要になります。

自力で対応するには限界があるため、弁護士に相談し、早めに依頼することをお勧めします。

債務整理と聞けばデメリットばかりを想像してしまうかもしれません。

しかし、対応が遅れると、解決方法の選択肢が狭まってしまうこともあります。

ぜひ、早めのご相談をお待ちしております。