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《岩手》債務整理・借金減額を得意とする弁護士・司法書士一覧

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3 件の 債務整理・借金減額を得意とする 弁護士・司法書士が該当しました
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岩手県の1世帯当たりの負債残高は559万円。北海道・東北地方では一番低い

2014年に総務省が発表した、「平成26年全国消費実態調査」によると、岩手県の1世帯あたりの負債残高は559万円です。全国平均の負債残高700万円と比べると約140万円低くなっています。

 

都道府県別で見た負債額の順位において、岩手県は32位です。北海道を含めた東北地方と比較しても、岩手県の負債額は最も低くなっています。

 

東北地方で最も負債額が大きいのは、福島県の647万円です。岩手県と比べても約90万円の差があります。このことから岩手県は、全国的に見ても借金をあまりせず、堅実的な生活をしていることが伺えます。

 

岩手県民の1世帯あたりの年間収入は663万円で全国32位

岩手県は負債額だけでなく、1世帯あたりの年間収入も少なくなっています。全国平均の年間収入706万円と比べても、約40万円低くなっています。

北海道を含めた東北地方の中では、青森県571万円、北海道639万円に次いで663万円と3番目の低さです。

 

労働者数の少なさと県内総生産額の低さが年間収入を下げている

 

基本的に労働者数と県内総生産額が多いと収入が上がり、反対に少ないと収入も下がります。岩手県は、労働者数と県内総生産額が平均以下です。

 

内閣府が発表した、「県民経済計算(平成18年度 - 平成28年度)」の調査によると、2014年の就業者数は約68万人の26位で、全国平均約137万人の約半分です。

 

2014年の県内総生産額は約4.2兆円の30位で、全国平均約10兆円の半分以下となっています。また、北海道を除いて、東北地方全体の県内総生産額は、すべて平均以下です。年間収入の順位は、山形県の13位を除いて下位半分の24〜46位と、全体的に落ち込んでいることがわかります。

 

岩手県民は倹約傾向で娯楽に使わない

岩手県の県民性は堅実で真面目、金銭面においては倹約の傾向が強いです。

 

理由の1つとして収入や貯蓄が少なく、自由に使えるお金が少ないことが考えられます。現金預金や保険、株などの債権を含めた2014年の貯蓄現在高は、950万円の33位と低くなっています。

 

支出においても倹約であることが伺えます。2人以上の世帯の年間消費支出合計は、約328万円の35位で平均の約348万円より20万円低くなっています。このうち教養や娯楽に使う費用は、約28万円の44位と堅実な様子が伺えます。

 

岩手県の自己破産申立件数は平均月60件程度

 

裁判所の司法統計「2019年9月速報」の統計データによると、2019年9月の自己破産申立件数は、岩手県で66件です。2019年8月は57件、1年前の2018年9月は48件です。

 

また、2019年1〜9月の申立件数の合計は580件で、1年前の2018年1〜9月は561件と比べ、約20件増加しています。

岩手県で自己破産する理由は低所得が多い

日本弁護士連合会が発表した、「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」の統計データによりますと、低所得による生活苦が多くなっています。

 

岩手県において有効回答人数43人に対し、約30%の13人に該当します。回答のあった岩手県の自己破産者20人のうち、約45%の9人は月収5万円未満です。

 

他の東北地方と比べると、宮城県は50人中14人、他は20人中5〜6人と約25〜28%の割合から見ても、岩手県の低所得による自己破産者が多いことがわかります。

 

 

岩手県の自己破産者は30~40代で負債額は100〜500万円が多い

 

岩手県の自己破産者の一部にあたる20人のうち、30代が6人、40代が7人と約65%を占めています。

負債額500万円以下で自己破産する人数は、70%の14人です。とくに100〜200万円が7人と最も多くなっています。

 

また、200万円以下で自己破産する割合は、岩手県が全体の約40%、他の東北地方は約20〜30%と高い傾向があります。

 

岩手県は他県と比べて年間収入が低いため、生活苦の影響を受けやすく、結果として低い負債額で自己破産していることが考えられます。