自己破産後の生活はどうなる?|破産者が受ける制限と家族に与える影響

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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自己破産を検討しているけど、破産した後の生活で、何か大きく変わることはあるのでしょうか?

自己破産後の生活で大きく変わることはいくつかあります。まず個人信用情報機関への登録。いわゆるブラックリストと呼ばれるものですね。ここに載ることでクレジットカードなどの利用や発行が制限されます。またほとんどの財産を失うことになります。

このように、自己破産の手続きを進めている方にとって、自己破産後の生活で気になることは多いかと思いますが、自己破産をしたからといって全ての財産を失う訳ではありませんし、必ずしも家族へ迷惑がかかるとは限りません年金・生活保護も受給できる。海外旅行へ行けなくなることもありません

 

今回の記事では、自己破産後に破産者が与えられる影響や、どのように生活を送っていくべきなのかを紹介していきます。

 

 

自己破産後に不安を抱えている人へ

現在収入がない、返済できる見通しが立たない人は、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家へ依頼することで、このようなメリットがあります。

  1. 自己破産後のデメリットについて説明してくれる

  2. 業者との関係を断ち切れる

  3. 催促・取り立てを最短即日で止められる

  4. 手続きを一任できる

  5. 自己破産にかかる費用や期間を抑えることができる

※司法書士には業務上、一部制限があります。

自己破産は再スタートのきっかけです。借金問題は問いません。とりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

 

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自己破産後の生活|破産者が受ける制限やデメリット

早速ですが、破産者が自己破産によって制限されることについて紹介していきたいと思います。

 

破産者が受ける制限

破産者が受ける制限として一番、気になるところは個人信用情報機関への事故登録、いわゆるブラックリスト入りすることにより生じる制限ではないでしょうか。

 

個人信用情報機関(ブラックリスト)への事故登録により生じる制限

そもそも個人信用情報機関とは、銀行や消費者金融、信販会社など金融機関が加盟している情報機関であり、各金融機関が利用者の個人情報(借入状況や返済履歴)を確認するための機関です。

 

一般的に、返済の滞納や自己破産など金融機関にとって不利益な行動を起こした利用者の情報は事故登録として信用機関へ記録され、各金融機関は信用情報機関を介して事故登録を確認することができます。

 

各個人信用情報機関への登録期間

当然、事故登録されることは各金融機関にとって悪い印象を与えることになりますが、事故登録の中でも自己破産は金融機関へ与える損害が大きいために最も印象が悪い事故登録です。

 

しかしながら情報機関への事故登録の掲載期間が決まっているため、自己破産後、いつまでも事故登録として掲載されるわけではありません。

 

個人信用情報機関には、CIC、日本信用情報機関JICC、全国銀行個人信用情報センターKSCの3つがありますが、各機関における自己破産の掲載期間が異なります。

 

 

自己破産後における事故登録への掲載期間
各信用情報機関 掲載期間 加盟店舗
・CIC 5年 クレジットカード会社・信販会社
・JICC 5年 信販会社・消費者金融
・KSC 10年 銀行・信用金庫・協同組合

 

 

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信用情報の事故情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと

 

官報掲載を元に自社でブラックリストを作成する賃金業者

また個人信用情報機関とは別に、自社内で利用者のブラックリストを作成している賃金業者もあり、官報掲載を元に自己破産した人の情報を確認している場合があります。

 

通常、賃金業者は借入やクレジットカード発行の審査する際に、利用者の事故登録を確認するため、信用情報から事故登録が消された後であれば、賃金業者は利用者が自己破産を行った事実を確認する術がありません。

 

そのため官報を通じて自己破産をした人の情報を確かめることで、事前に自社内のブラックリストへ掲載することができるのです。また官報について後に後述するため、ここでは詳しくは説明しません。

 

新規の借入・クレジットカードの発行が難しくなる

では、ブラックリストへ掲載されることでどのような制限を受けるのでしょうか。代表的な例からあげていきますと、新規の借入やクレジットカードの発行をすることが難しくなります。

当然ですが、賃金業者側からすれば、自己破産をした人に貸出やクレジットを発行したいとは思わないため、事故登録の掲載期間中の新規の借入やクレジットカードの審査に通ることは不可能に近いでしょう。

 

しかしながら、情報機関は審査の際に参考にする情報であり、審査に通すかどうかはその会社次第です。そのためある一定以上の安定した収入が確保されている人であれば、事故登録への掲載期間でも、審査に通る可能性があるかもしれません。

 

携帯電話への利用に関する制限

また事故登録への掲載期間中、携帯電話への利用が難しくなる場合があります。

 

通常、携帯電話を新規で契約、または機種変更する際、携帯電話本体の料金は数年かけて分割で返済していくのが一般的ですが、自己破産後に携帯電話の使用が難しくなるのは、携帯電話本体の料金の返済残高があるかどうかです。

 

返済残高が残っている場合、携帯電話本体の返済残高も、自己破産で免除する債務の対象に含まれるため、自己破産をした段階で携帯電話の使用はできなくなります。

 

その反面、携帯電話本体の料金の支払いが終わっていれば、通話料金に滞納がない限り、携帯電話をそのまま使用することが可能です。

 

【関連記事】

携帯料金を滞納すると強制解約|強制解約されるのにかかる期間と流れ

 

官報への登録による制限

先ほども紹介しましたが、自己破産をすると官報へ自己破産をした事実が掲載されてしまいます。官報とは国が発行している、法律の制定や改正などの情報、民間の人の裁判の記録を掲載した情報誌であり、官報を介して破産者が自己破産をした事実を確認することは可能です。

 

官報への掲載が知られる可能性はかなり低い

しかし、一般に官報を閲覧する人の割合は少ないことから、官報を通じて自己破産をしたことが知られることはほとんどありません。

 

ただし先ほど申した通り、一部の賃金業者は、自社内のブラックリストを作成する目的で官報を通じて自己破産した人のデータを集めているケースもあるので官報に掲載されることのデメリットは多少なりともあります。

 

資格の制限

また自己破産をすることで、資格の取得や、その資格を利用した職業の制限があることを懸念されている方も多いと思いますが、制限されるのは自己破産の手続き開始から、裁判所から借金の免責の許可がおりるまでの期間であり、自己破産後に制限を受けることはありません。

 

手続きの期間に制限が受ける資格として、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士などの士業全般、宅地見物取引業者や、古物商などの資格の制限を受けます。

参照:就ける職業に制限がかかる

 

日用品などの差し押さえがある

自己破産は、借金の免除をすることが可能な債務整理ですが、債権者にとって最も不利益を被る債務整理です。そのため破産者に財産があった場合、その不利益の穴を埋めるために換金価値のある財産は没収されます。

 

自宅・車など財産没収による生活の不自由

そのため、住宅や車から金属類、解約手続きによる払い戻しが可能な各種保険、貯金、現金、給与までが差し押さえの対象となるため、自己破産後は財産没収により以前より生活が不自由になるかもしれません。

 

生活必需品は処分の対象外

しかしながら、家具や衣類など生活に必要なものや換金価値がないもの(処分する費用の方が高額になるため)、年金などは差し押さえの対象から外れます。

 

自己破産において残せる財産

また、自己破産において残すことができる財産もあります。基本的に破産者の必要最低限の生活を保障する必要があるため、給与の4分の3や99万円以下の現金、20万円未満の貯金に関しては残すことが可能です。

 

2度目の自己破産の認可を得るのは難しい

さらに自己破産後の制限として、2度目の自己破産をするのが難しいという点もあげられます。

 

自己破産から7年経過すると申請可能

まず自己破産から7年以内は自己破産を申請することすらできません。

 

自己破産から7年が経過すると再び自己破産を申請することはできますが、自己破産は裁判所から借金を免除するのにふさわしいと認められることで、借金が免除される手続きであるため、2度目の自己破産は裁判所からの心象が悪いことから免除が認められるのは難しいでしょう。

 

破産後も残る債務がある

自己破産後に免除されない借金・債務があります。

 

税金

まず、住人税や年金などの国民が国へ支払う義務がある債権に関しては絶対に免除されることはありません。税金は、法律上、最も優先順位の高い債権として位置づけられており、税金の滞納があった場合、自己破産後であれ支払う義務は残ります。

 

養育費

また子供のいる家庭が離婚する際、養育費の取り決めが行われると思いますが、養育費に関しても法定拘束力が強く、滞納があった場合、自己破産で免除されることはありません。

 

故意に掲載しなかった債権

自己破産をする上で、裁判所へ破産者の債務の対象となる債権者全員の情報を提出しなければなりませんが、破産が故意に特定の債権者の情報を記載しなかった場合、その債権に対する返済の義務は自己破産後も残ります。

 

損害賠償請求

原則、破産者の抱えている損害賠償による債務は自己破産で免除の対象になりますが、損害賠償の内容によって免除の対象にならない場合もあります。破産者が被害者へ故意に損害を与えた場合、または損害の度合が大きい場合(大怪我を与えたなど)など、免除から外されることもありえます。

 

慰謝料

損害賠償と同様に、慰謝料に関しても自己破産で免除されるかどうかは、慰謝料の内容次第です。浮気が原因で発生した慰謝料についは免除可能ですが、暴力が原因で発声した慰謝料は免除することができません。

 

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自己破産後に免責になるための条件と知っておくべき対策

 

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自己破産後に家族へ与える影響

自己破産後のリスクについて検討していきましたが、自己破産が家族へ与える影響はないのでしょうか。

 

家族が保証人になっている場合のリスク

自己破産によって家族へ与える影響として一番、懸念すべき点は、自己破産で免除される借金の中に、家族が保証人になっている債務が含まれている場合です。

 

債権者からの督促

もし保証人がついている状態で自己破産を行った場合、債権者が破産者へ借金を請求する権利がなくなりますが、新たに保証人へ借金の債務者として請求する権利が生じます。住宅ローンなど高額な債務に保証人がついている場合、自己破産後、保証人が自己破産など債務整理をする例も珍しくありません。

 

子供の教育費

子供がいる方が自己破産をする場合、自己破産後、子供の教育費をどうするのか考えることが必要です。

 

子供を高校、大学まで進学させるためにはある程度の費用が必要になりますが、自己破産後の破産者にとって、しばらく貯金する余裕がないため、お金をどう工面するのか、奨学金も視野にいれる必要がでてきます。

 

奨学金の保証人になれない

しかしながら自己破産をした人は、一定期間(5年以上)、借金の保証人になることはできません。

 

奨学金においても例外ではなく、一般的に奨学金は保証人が必要な債務であるため、自己破産後しばらくは子供が奨学金を借りる上で大きな弊害になりえます。しかしながら、家庭の経済的な事情、子供の成績次第では子供の名義でも奨学金の借入は可能です。

 

 

就職や昇進に影響はないとされている

一般的に勤め先の会社への昇進や、転職活動などにおいて自己破産は影響がないとされています。しかしながら、人事部など昇進や採用する側の自己破産に対する受け取り方に寄るところが大きく、世間一般的に自己破産の印象が悪いことは確かです。そのため全く影響がないとは言い切れません。

 

また、自己破産をした事実が会社にばれなければこのような心配をする必要はなく、通知が会社へ送られることはありませんが、給与の差し押さえの関係で会社に自己破産した事実がばれる可能性もあります。

 

親が自己破産をしていた場合の本人への影響

基本的に、親が自己破産をした場合、法律上、本人への影響はありません。

 

しかしながら、まだ成人していない場合、先ほども申した通り自己破産をしたことで、奨学金の借入の際に保証人がいないことや、住宅や車を差し押さえられることで、成人するまでの生活が他の家庭と比べて不自由になるでしょう。

 

また、もし今後の就職活動などに親の自己破産が影響を及ぼすことはありませんが、結婚などをする際に、自己破産をした親を持っているというだけで、結婚相手の親戚から白い目で見られる可能性も否定できないため影響がないといったら嘘になります。

 

その場合、親や親、自分は自分と割り切って将来を切り開いていくのがベストでしょう。

 

できるだけ影響を抑えて自己破産したい方へ

自己破産後の生活に不安があり、踏み切れない人も少なくありません。ただ、これ以上借金問題を抱えていると、1日ごとに利息が付き、余計に自分を苦しめるだけでなく、家族も借金の悩みから解放されません。

自己破産後に不安がある方は、弁護士への無料相談で実際の事情をきくことをおすすめします。

これから自己破産を検討している場合

以上のことから自己破産にはあらゆる障害があり、他の人に迷惑をかけること場合も少なくないことがわかりました。自己破産を検討されている方は、今一度、自己破産についてよく考える必要があります。

 

まずは自己破産について無料相談をしてみる

まず自己破産を検討されている方は、無料相談を利用できる機関や相談できる相手を介してご自分の借金問題について相談しましょう。相談先としてまずは自分の家族や友達に相談をするべきです。

 

特に家庭を持っている方、借金に保証人がついている場合は、真っ先に相談しましょう。

 

また無料で相談できる機関として、消費者センターや、法テラス、役所が行っている無料相談などを活用することをオススメします。借金解決への何か良いヒントが貰えるかもしれません。

 

【関連記事】

債務整理の無料相談窓口とおすすめ法律相談窓口の選び方
自己破産の相談をしたい方が絶対に読むべき内容と無料相談先

 

 

自己破産にかかる費用

また自己破産を行う上で、裁判所へ納める費用から、専門家へ依頼する費用まである一定の金額がかかるため、事前に費用に関してもよく検討する必要があります。

 

裁判所への費用

裁判所への費用は、自己破産の手続きによって変動しますが、一般的に処分する財産がない人が行う同時廃止事件と比べ、処分する財産が行う管財事件において納める裁判所費用は高額です。

 

費用の内訳として、申立手数料が約1500円、郵券切手代が数千円かかりますが、それとは別に予納金がかかります。この予納金に関して、同時廃止事件では約1万円~15000円、管財事件では約50万円を裁判所へ納めなければなりません。

 

専門家費用

専門家に依頼する場合に必要な費用は、一般的には司法書士に依頼した場合、20~40万円、弁護士に依頼した場合、30~50万円が相場です。

 

弁護士費用の方が高額なことは確かですが、管財事件を行う人が弁護士に依頼した場合、財産を処分する破産管財人が行う業務を委託することができるため、裁判所へ納める予納金を大体50万円から20万円へ減額することができます。

 

管財事件は、手続きが複雑な上、長期間に及ぶため管財事件として自己破産の手続きをしなければならなくなった人は弁護士に依頼することが賢明かもしれません。

 

自己破産の専門家を探す場合

自己破産を専門家に依頼する際、ある程度の費用が必要になりますが、自己破産が適用されるためにも、手続きを円滑に進めるためにも、専門家の選び方は重要になってきます。

 

債務整理に特化した法律事務所の選択

自己破産を専門家へ依頼する際、まず大切なことは、借金問題・債務整理を専門とした法律事務所を選ぶことです。法律事務所をひとくくりにいっても、相続や離婚など色々な分野に分かれています。

 

債務整理を専門としている法律事務所を選ぶために、あらかじめ法律事務所が専門としている分野をホームページなどで確認しましょう。

 

また、優秀な法律事務所ほど過去の実績や経歴をホームページに掲載している傾向にあるため、法律事務所を選ぶ上でホームページを参考にするのは効果的な探し方です。

 

債務者の目線にたってくれる専門家

債務者が抱えている借金問題は様々であり、もしかしたら自己破産以外にも、最適な借金問題の解決方法があるかもしれません。

 

そのため債務者と同じ目線で、借金問題の解決方法を考えてくれる専門家を選ぶことも大切です。相談時やメール、電話での対応で専門家の人となりを確認した上で選ぶことをオススメします。

 

費用を明確にしてくれる法律事務所

また、高額な費用を後で請求されないためにも、事前に費用を明確にしてくれる法律事務所を選択するべきです。自己破産をする人によって費用は異なりますが、見積もりでもいいので相談時に料金の説明をしてくれる法律事務所を選びましょう。

 

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自己破産後に新しい生活を始めるために必要なこと

自己破産をした人が、自己破産後に新しく始まる生活をより良くするために、必要なことをまとめました。

 

自己破産による注意点を抑える

まず、自己破産をした人で、再び借金を繰り返してしまう例が少なくありません。

 

闇金からの融資の連絡の増加

その理由の一つとして、先ほども申した通り自己破産後は、しばらく新規の借入を行うことが難しくなり、そのため闇金など不当な金利で運営をする賃金業者から融資を進める機会が多くなるといいます。どこからも借入をできない破産者は、そういった業者から見れば恰好の的です。

 

 

借金に対する感覚のマヒ

また闇金からの融資の勧誘と同時に、自己破産をしたことにより借金に対する感覚がマヒしてしまうことが、再び借金を重ねる原因の一つとしてあげられます。

 

元々、自己破産をした人は借金を重ねやすい性質を持っている上に、借金が免除されたことで、借金に対する感覚が薄まっていくため、再び借金を重ねてしまう人が多いようです。先ほども申した通り自己破産が二度も適用されることはほとんどありません。

 

再び借金をしないためにも、自分の収入の範囲内で生活費を抑えることが必要になります。

 

 

生活水準を維持する方法を身に付ける

とはいったものの一度、高くなった生活水準を下げることは難しいです。

 

家計簿の作成

生活水準を下げながらも維持するためには、毎月の生活費を認識することが大切であり、何にお金を使ったのか一つずる知る必要があります。自分の支出先を正しく把握するためにも家計簿の作成は効果的です。また家計簿を作成するためにも、レシートを保管する癖をつけましょう。

 

 

財布に現金以外は持ち歩かない

また、生活費を一定の金額で抑えるためには、1日あたりに使用できる上限金額を定めることが効果的です。

 

1日、500~1000円あたりを目安にすることと、決めた上限金額以上のお金を財布に入れずに、通帳や銀行のカードなどお金を引き下ろすことができる物は財布に入れないようにしましょう。

 

効果的な貯金方法を覚える

生活水準を維持することと同時に、貯金の方法を覚えることも大切です。

 

貯金できる人とできない人の考え方の違い

そもそも貯金が得意な人と、そうでない人には貯金に対する考え方に違いがあります。

 

貯金が苦手な人は、毎月の給料日前に生活費の中から余ったお金を貯金にまわすことを考えますが、貯金が得意な人の考え方は毎月の貯金の金額が決まっており、収入から貯金する金額を差し引いたお金の中から、生活のやりくりをする考え方です。

 

<貯金の考え方>
  • 貯金が得意な人:生活費=収入-貯金
  • 貯金が苦手な人:貯金=収入-生活費

 

家族にお金の管理を任せる

とはいったものの実際に、貯金を念頭に生活のやりくりをしていくのは大変でしょう。そのため強制的にそうせざるおえない環境に身を置くことが一番の実践方法であり、家族にお金の管理を任せることも一つの貯金方法です。

 

定期預金の利用

また強制的にお金を使わない環境に身を置くために、定期預金の利用もオススメします。定期預金とは一定期間、お金を卸すことができない貯金方法であり、お金を使わない環境を作るために効果的な貯金方法です。

 

また定期預金は通常の貯金よりも金利が高いため、貯金をする上でも効果的といえます。

 

できるだけ影響を抑えて自己破産したい方へ

自己破産後の生活に不安があり、踏み切れない人も少なくありません。ただ、これ以上借金問題を抱えていると、1日ごとに利息が付き、余計に自分を苦しめるだけでなく、家族も借金の悩みから解放されません。

自己破産後に不安がある方は、弁護士への無料相談で実際の事情をきくことをおすすめします。

まとめ

これから自己破産を検討されている方は、自己破産後に生じるデメリットを考慮した上で決めることが必要です。また自己破産を行った人は、借金を再び繰り返すことなく、その後の生活をより良い方向に進められるようにしましょう。

 

自己破産は国の救済制度です!

  • 借金の総額が100万円を超えている
  • 闇金融から借りた経験がある
  • 返済しても返済しても一向に借金が減らない
  • 消費者金融や信販会社の取り立てにあっている
  • 失業して借金返済の見通しが立たない
  • 家族や保証人に迷惑をかけたくない
  • 親族や知り合いからの支援は期待できない など

このようなお悩みを抱えているなら、迷わず自己破産をおすすめします

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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