公開日:2019.4.10  更新日:2021.2.9

ブラックリストでも携帯電話は契約可能?分割不可でも対処は可能!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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この記事のPOINT
 こんなことがわかります
  • 支払いの滞納や債務整理をしたことが原因で契約時の審査で落ちてしまうことがあります。
  • ブラックリスト入りしていても携帯電話の契約をする方法はあります。
  • 利用料金返済でお困りの方は弁護士へ相談しましょう。
ブラックリスト入りを心配して
債務整理を躊躇していませんか?

ブラックリストに載っても、今や生活必需品である携帯電話の契約がまったくできなくなるわけではありません。借金を放置すると遅かれ早かれブラックリスト入りしてしまう可能性が高いので、返済が苦しい場合は早めに債務整理することを検討しましょう。

 

弁護士・司法書士事務所に債務整理について相談・依頼することで以下のような事が望めます。

  1. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
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借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

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ブラックリスト入りで契約審査に落ちる理由

携帯電話会社と契約をする際に審査に落ちる理由は、以下の2つが挙げられます。

ブラックリスト入りで契約審査に落ちる理由
  • キャリア間で未払い情報が共有されている状態である
  • 事故情報が信用情報に載っていること

携帯電話の契約において、どちらもいわゆる❝ブラックリスト入り❞している状態なのですが、具体的にどういう状態を指すのでしょうか。

キャリア間で未払い情報が共有されている状態である

料金の未払い・滞納の情報は、キャリア―つまり携帯電話会社のあいだで共有されており、ほかの携帯電話会社での不払いを理由に契約を断られてしまう可能性があります。

この状態を❝携帯ブラックリスト❞などと呼ぶこともあるそうです。

具体的にはTCA(一般社団法人電気通信事業者協会)という組織に加盟する携帯電話会社同士で、未払い情報を共有しています。

後述する信用情報機関の事故情報とは異なり、未払い料金をしっかり納めれば、未払い情報がTCAから消されるので、未払い料金が残っている人は完済してしまいましょう。

信用情報機関に事故情報が載っている

クレジットカードやローンの契約をするとき、クレジット会社やローン会社は信用情報機関が管理する申込んだ本人の信用情報を照会し、取引するにあたって懸念すべき情報がないかをチェックします。

この情報のことを、事故情報または異動情報といいますが、具体的には以下のことが当てはまります。

長期延滞

連続して3ヶ月程度支払期日を延滞してしまうと、事故情報として載ります。消費者金融や住宅ローンだけでなく、奨学金の滞納も含みます。

債務整理

自己破産や個人再生、任意整理など、債務整理をおこなった事実が事故情報として載ります。

代位弁済

本人が債務を履行できず、代わりに保証会社が支払いを行うことを代位弁済といい、こちらも行うと事故情報として載ります。

TCAと異なる点は、事故情報が登録されてしまった場合は一定期間が過ぎるまでは、たとえ完済しても情報として残り続けることであり、その間は新たにクレジットカードを作れない、ローンを組めない、保証人になれないというデメリットを抱え続けてしまいます。

ブラックリスト入りする原因

では、どのような原因でブラックリスト入りするのでしょうか。

支払いの滞納がある

原因の一つとしては、支払いの滞納があります。

もちろん、支払いについて軽微な延滞が何回かあった程度であればブラックリストに登録される可能性は低いです。しかし、支払先から繰り返し督促があったのに、これを無視して支払を滞納し続けた場合には金融事故としてブラックリストに登録される可能性は否定されません。

債務整理をした

法的又は私的な債務整理を行うと、貸金業者は金融事故があったものとして、ブラックリストに登録することが通常です。

携帯電話の契約審査以外の影響

このブラックリストに登録された場合の影響について確認しましょう。

ブラックリストに登録されている期間中は、与信を伴う金融取引はほとんど全て難しくなるといえます。例えば、金融機関との新規のローン取引、信販会社との新規のクレジットカード取引は難しいと思われます。また、自動車を割賦払いで購入する行為も同様に難しくなります。

なお、あくまで信用情報を参照してする取引のみが対象となりますので、個人間での借入、勤務先からの借入、保険契約先からの契約者借入等は影響されないと思われます。

いつまでブラックリストに入っているのか

ブラックリストの登録期間は永遠ではありません。

登録期間は各信用情報機関で異なる可能性がありますが、概ね5~10年程度といわれています。登録期間が経過すれば、新たな金融取引を行うことは可能となる場合が多いでしょう。

回線契約と分割契約は別々に考えること

単に❝携帯電話会社と契約できない❞といっても、それが①回線契約できないということなのか、②端末本体の分割契約ができないということなのかによって事情は異なります。

回線契約は『携帯ブラックリスト』を解消すれば契約できる

回線契約の場合、携帯ブラックリスト』を解消すれば契約できるとされています。

すなわち、未払い料金が残っていて回線契約できないという状況であれば、支払いをして未払い料金がある状態を解消できれば、携帯電話会社と新たに回線契約できるということになります。

事故情報があると端末本体の分割払い契約は難しい

携帯電話本体を分割払いで購入する場合、携帯電話会社はクレジットカードやローンと同様に、本人の信用情報を見て事故情報の有無を確認します。

そのため、もしも過去に債務整理や延滞などをしていて事故情報が載っている場合、分割払い契約の審査において不利になってしまうと考えられています。

信用情報機関の事故情報を消す方法はあるか

事故情報を消す方法はありませんが、保存期間が限られているため、時間経過によって事故情報は消えます。

信用情報機関は、国内にCIC(Credit Information Center)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つがありますが、以下では信用情報機関ごとに必要な年数についてご紹介します。

事故情報が抹消されるまでにかかる期間

信用情報機関 

CIC

JICC

KSC

自己破産

5年

5年

10年

個人再生

 

5年

10年

任意整理

 

5年

5年

延滞

5年

1年以内

5年

強制解約

 

5年

 

代位弁済

5年

 

5年

端末代金が10万円未満だと審査に通りやすい可能性がある

そもそもクレジットには、個別クレジットと包括クレジットがあり、携帯電話本体の分割契約は個別クレジットに該当します。

個別クレジットとは、その商品を購入する際、その商品を購入するためのクレジットを申し込み、クレジット会社の審査を受けて分割支払いを行う方法です。

一方、包括クレジットとは、クレジットカード会社から発行されたカードを使い、消費者の信用に基づいて分割支払いを行う方法です。一般的に「クレジット払い」といえばイメージされるものだといえるでしょう。

個別クレジットは携帯電話本体のほか、車や家電の購入などで利用されていることが通常です。

携帯電話の本体代金が10万円以上だと例外措置に該当しない

クレジット会社には、消費者が支払い能力を超えるクレジット契約を結ばないように「支払可能見込額」を調査することが義務付けられています。

しかし、個別クレジットに関する例外措置として、店頭などの販売で比較的少額の生活に必要な耐久財については、遅延等がない場合、支払可能見込額を超えるものでもクレジットの利用が可能であるとされています。

ただし、比較的少額とはおおよそ10万円以下のものを指しており、端末代金が10万円を超えるような最新機種だとこの例外措置は適用されません。

通常の個別クレジットと同じように支払可能込額を考慮して審査されますので、例外措置に比べて審査が厳しくなる可能性があることに注意しておきましょう。

個別クレジットの異動情報の変遷

異動情報とは、約定返済日より61日以上または3ヶ月以上支払いが遅延しているもののことを言います。以下の表は2020年に入ってからの異動情報の推移です。

項目

2020年

1月度

2月度

3月度

4月度

5月度

6月度

個別クレジット
登録情報人数

7,593万人

7,589万人

7,589万人

7,590万人

7,581万人

7,569万人

異動情報人数

279万人

281万人

282万人

283万人

283万人

284万人

参考:割賦販売統計データ|CIC

異動情報人数は280万人前後を推移しているようですが、少しずつ増加していることが見て取れます。支払いを滞納する人は少しずつ増えているのかもしれません。

回線契約ができない場合の対処法

プリペイド携帯

プリペイド携帯とは、プリペイドの名のとおり、料金前払いの携帯電話のこと。

携帯ブラックリストで回線契約ができない方、事故情報が載っていてクレジットカードが持てないという方でも、プリペイド携帯であれば審査が通りやすいので、おすすめです。

現在、大手キャリアで有名なのはSoftBankの『シンプルスタイル』です。

特徴は毎月の基本使用料が不要なことと、通話料やパケット代を使いたい分だけ前もって支払うために後からお金がかかる心配がないことです。

携帯電話等を一括で購入することは可能

ブラックリストに登録された場合、携帯電話や自動車を割賦購入することは難しくなりますが、一括購入は可能です。

例えばですが、同じキャリアの中古品を購入し、格安SIMカードを別で購入すれば、新たな携帯電話として利用することはできるでしょう。これは一括購入であれば、金融取引ではなく単なる売買取引であるためです。

債務整理後は計画的な資金利用を心がける

債務整理をして借金を免除・圧縮できたとしても、再度、借金苦に陥ってしまえば元の木阿弥です。また、債務整理後は上記の通り新たな金融取引は大幅に制限されますので、いざ資金繰りに困っても資金調達をすることは極めて困難です。もし債務整理を行うのであれば、将来的に資金繰りに窮することがないよう、計画的な資金利用を心がけましょう。

 

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

弁護士・司法書士に借金減額を依頼

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

例えば、金利18%で150万円借り、毎月4万円を返済している人が任意整理した場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理には『任意整理』の他に、借金総額を8割ほど減らせる『個人再生』や、借金をゼロにする『自己破産』もあります。

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

弁護士・司法書士と相談し、あなたの状況に応じてベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、今手持ちのお金がなくても、事務所によっては依頼可能なことがあります。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずはお近くの事務所に無料相談して、以下3点を確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うか?
・費用はいくらぐらいかかるか?

債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選び、電話・メールで無料相談しましょう。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心してご相談ください。

 

まとめ

携帯ブラックリストに氏名が記載されている場合や信用情報に傷がついている状態だと、新たに携帯電話の契約をすることが難しくなってしまいます。そのようなことがないように利用料金は期日を守ってしっかりと支払いましょう。

利用料金の返済でお困りの方へ

専門家への相談で、ブラックリスト上の情報を消すことはできませんが、滞納してしまった料金など債務整理で解決することができます。

支払えない、と思った時点でできるだけ早く弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 相手側と返済について交渉してくれる
  2. 業者との関係を断ち切れる
  3. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  4. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  5. 将来分の利息をカットできる
  6. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは専門家に気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。