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クレジットカードを滞納する4つのリスク|まずすべき行動
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クレジットカードを滞納する4つのリスク|まずすべき行動

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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便利なクレジットカードですが、支払いを滞納してしまった場合、延滞によるリスクは1日目から発生します

 

今回の記事では、クレジットカードの支払いを滞納してしまった人が知っておくべき

 

  1. クレジットカードの滞納による4つのリスク
  2. クレジットカードの延滞をしたらまず取るべき行動
  3. カード会社から訴えられた場合の対処法
  4. 返済が難しい人の解決方法
     

についてご紹介します。

 

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そんなお悩みを抱えているあなたに

滞納してしまい、給料を差し押さえられるかもしれないと思った人は、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

 

  1. 給料差押えを中止できる
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
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借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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クレジットカードの滞納による4つのリスク

滞納することによるリスクと、会社側の対応についてまとめました。

1:1日目から延滞金が発生する

1日でも支払いに滞りがあると、利用分に対し延滞料金が発生します。一般的にキャッシング利用に対しては利息が付きますが、ショッピング利用に対して利息はつきません。

 

ただし、同じショッピング利用でも、分割払いやリボ払いは有利子なため、利息が付きます。

 

ショッピング利用の延滞金

ショッピング利用の遅延損害金の年率は、上限14.6%です。延滞金を出すための計算式は以下のとおりです。

 

  • 通常の支払い金額×上限14.6×0.01×延滞日数÷365日
 
計算例

具体的な例をとって延滞金を計算していきましょう。

利用料金8万円、延滞日数50日の場合の延滞金の上限額は以下の通りです。

 

  • 延滞金=8万円×14.6×0.01×50日÷365=1万6,000円

 

キャッシング利用の延滞金

キャッシングの場合、遅延損害金の上限年率は利息制限法で定められた上限金利×1.46倍となります。利息制限法における上限金利と遅延損害年率は下表の通りです。

 

利用額 上限金利 遅延損額年率
10万円未満 20% 29.2%
10~100万円 18% 26.28%
100万円以上 15% 21.9%

 

 

計算式に表すとこのようになります。

 

  • 10万円未満の利用の場合:借入金×0.292×延滞日数÷365
  • 10~100万円未満の利用の場合:借入金×0.2628×延滞日数÷365
  • 100万円以上の利用の場合:借入金×0.219×延滞日数÷365

 

強制解約される

滞納がしばらく続くと、カード会社側から、返済に関して再引き落と日や振込の指定の通知が届きます。多くの場合、この通知を無視しているとカードの利用ができなくなり、最初の支払い日から1ヶ月以上の滞納が続くとカード会社から強制的に解約される可能性が高いです。

 

カード会社から解約されたからといって、返済の義務は消えません。もちろん、滞納日数に応じて延滞金がかせられます。そのため、滞納に気づいた段階でなるべく早くカード会社へ連絡をしましょう。

個人信用情報機関の事故登録(ブラックリスト)への掲載

滞納が続くと個人信用情報機関の事故登録(ブラックリスト)へ個人情報が登録されます。ブラックリストに掲載された場合、滞納したカード会社だけでなく他社のクレジットカードへの審査に通らなくなります。

 

 

また、一度ブラックリストに掲載されると数年はクレジットカードの利用が困難になります。そして、カード会社にとどまらず一般の金融機関も、個人情報信用機関のデータを確認できるため、ローンも組むことができません。

 

ブラックリストへ掲載されるまでの期間

一般的に支払い日から61日以上経過しても支払い確認できない場合は、ブラックリストに掲載されるといわれています。

 

ただし、滞納を繰り返すなどの(たとえ1日の滞納でも関係します)過去の状況によっては滞納した初日に掲載される場合があります。

 

差し押さえをされる

滞納が続くと財産もしくは給料の差し押さえが行われます。正確な差押え日を知ることができないため、基本的に回避することはできません。

 

差し押さえの流れとしては下図の通りです。

 

差し押さえの対象

給与(1/4まで)、貯金、不動産、その他の換金可能な資産が、差し押さえの対象です。差し押さえされた資産は返済金額に充てられるため、差し押さえの資産が返済金額に満たない場合は、残高分を後に返済しなければなりません。

 

また差し押さえと督促に関しては以下の記事を参考にしてください。
 

 

クレジットカードの延滞をしたらまず取るべき行動

手違いやうっかりしていて滞納してしまった人もいるとおもいます。その場合、まずカード会社に相談しましょう。

 

カード会社への相談する手順としては、ご自分の利用状況の確認を行ってから、支払い方法の見直しに関して相談します。

ご自分の利用状況を確認

まずは電話で、現在の利用状況の確認を行いましょう。確認する内容としては、以下の2項目です。

  1. トータルで返済しなければいけない金額
  2. 返済に関する期日

 

電話口にて確認が難しいのであれば、直接カード会社の窓口に行くことをおすすめします。利用状況の確認は、今後どのように返済していくかの計画を立てるために重要です。

 

支払い方法の見直し

ご自分の利用状況が確認できたら、カード会社へ返済に関して相談しましょう。相談の際は、返済の意思を見せることが大切です。自分の収入を元にどのように返済していくのか、あらかじめまとめた上で相談することをオススメします。

 

また相談する際は、少しでも返済の負担を軽くするため、返済の分割支払いや支払い期限の延期など、支払いの見直しに関する相談しましょう。

 

カード会社から訴えられた場合の対処法

督促状が届いた段階で、取れるべき選択肢は限られています。放っておくと財産は差し押さえされてしまうため、督促状の通知が届いた人は、裁判を通し異議申し立てを行いましょう。

異議申し立てでカード会社と和解する

異議申し立てを行うと裁判で決着をつけることになります。しかし滞納者側は、既にカード会社と交わした契約を破っていて滞納者側に落ち度が大きいため裁判で勝てる見込みはほとんどありません。そのためカード会社側へ和解に持っていくことが得策です。

 

和解の内容

和解しても返済の義務は残ります。なるべく返済の負担を減らせるような内容で和解することが大切です。交渉すべき内容として、和解後の返済金額の分割支払いと、返済金額の減額を提案します。

 

交渉のポイントは返済の意思を見せること

また交渉する際は、相手側が条件を飲みこみやすい内容にすることと返済の意思を見せることが大切です。それには、具体的にどのように返済をしていくのかを明確にする必要があり、事前に返済計画書を作成しておきましょう。

 

 

異議申し立てする前に弁護士へ相談

異議申し立て法律の知識のない素人が個人で行うことは難しいでしょう。実際、カード会社との交渉でも信用性がなく、内容がまとまらないことも考えられます。

 

弁護士であれば、法律相談から書類作成、申立て、交渉まで依頼できます。

 

 

返済が難しい人は債務整理で解決する

滞納したクレジットカードの支払いが難しい人は債務整理で解決できます。

 

3つの債務整理

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった3つの手続きがあります。

 

債務整理のデメリット

債務整理をすることで必ずブラックリストに登録されます。期間は5~10年で、一般的に任意整理であれば5年程度で登録から削除されると言われています。

 

また、個人再生や自己破産の場合、没収される財産があります。弁護士・司法書士と行う場合は事前に聞くことができますので、よく確認しておきましょう。

 

債務整理の比較

最後に3つの債務整理を比較してみましょう。

まとめ

クレジットカードの滞納が、いかに危険なことかをこの記事を通して説明してきました。とくに若い世代の方は将来家を買うときに住宅ローンを組むことができなくなってしまうこともあるのです。

 

人生これからという時にご自身の滞納のせいで人生が台無しになることもありますので、クレジットカードを滞納することのリスクに対する強い意識を持っていただけたらと思います。また今回の記事を元に、現在滞納している方が少しでもリスクを回避できたら幸いです。

債務整理をご検討している方へ

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

 

  1. 債権者(貸金業者など)からの催促や接触を禁止される
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. 将来分の利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる
  5. 書類作成や交渉など依頼できる

※司法書士には、業務上の制限が設けられています。

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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