差し押さえとは|範囲や受けた場合の対処法を徹底解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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差し押さえとは、お金を貸している貸金業者や金融機関(債権者)が、返済を滞納している人(債務者)に対し、裁判所を通して行う手続きです。これにより、債務者は財産を勝手に処分・譲渡することができなくなります。

 

また、給料や口座を差し押さえられてしまうと、そこから一定の金額を残し、すべて借金の返済として回収されてしまいます。

 

ですが、ご安心ください。この記事では、差し押さえについて詳しく紹介するとともに、対処法についてもご紹介します。

 

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差し押さえの対象になる財産とは

差し押さえの対象になるものは以下の通りです。

 

  • 給料
  • 銀行預金
  • 換金できる物
  • 不動産 など

 

では、それぞれについて詳しく紹介していきます。

給料

生活を維持していくためには、給料が必要です。そのため給料の差押えの上限は決まっていて、下の図のように手取りが33万円を超えた場合と超えない場合の二つに分かれます。

 

 

手取りが33万円以下の場合…手取りの4分の1の金額を差し押さえることができる。

手取りが33万円以上の場合…手取りから33万円を差し引き、残ったすべてを差し押さえられる。もし、その金額より、手取りの4分の1の方が高い場合、4分の1を採用する。

 

給料差し押さえの例

手取りが46万円の場合

 

手取り46万円-33万円=13万円

手取り46万円÷4=11万5千円

13万円>11万5千円

 

この場合、13万円が差し押さえられます。

 

銀行貯金

貯金の差押えは、銀行から債権者へ直接、支払う形をとります。給与と異なり、差押える金額の上限がないため、預けた金額分の全額が差し押さえされます。

 

換金できるもの(車、骨董品、貴金属など)

日用品以外の競売して換金できるものは、すべて差押えの対象になります。

 

ただし、家族名義のものは対象になりません。

 

不動産

滞納している金額が大きければ、家や土地が差し押さえになる場合もあります。主に住宅ローンの滞納が続いている場合、保証会社からの一括請求をかけられ競売にかけられる可能性が高いです。

 

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差し押さえを回避する2つの方法

差し押さえを回避するための2つの方法をご紹介します。

 

返済する意思を見せる

差押えを回避するためには、債権者に向けて返済の意思表示をすることが大切です。税金や年金、健康保険の滞納であれば、まずはお近くの税務署や役所に相談しましょう。

 

また、既に差押え通知書が届いている場合、早急な対応が必要です。金融機関など民間の債権者に関しても同様、直接窓口に行かれるなりして、返済の意思を伝えましょう。

 

できれば債権者側が申し立てを行う前の段階で相談に行かれると話がスムーズに進みます。

 

返済計画を立てる

返済の意思表明をする上で、大切なことは債権者側を納得させることです。同意を得てもらうためにも、現在の収入に見合った具体的で現実性のある返済計画書を提示しましょう。返済計画の立て方について以下の記事も参考にしてください。

 

【関連記事】【借金返済計画】借金完済までの6つのステップ

 

債務整理をする

債務整理には、「任意整理個人再生自己破産」の3つの方法があります。

 

任意整理は減額幅が少ない代わりに、規制もほとんどなく簡易的なため同居する家族にも知られることなく行えます。逆に、自己破産は、借金をゼロにできる代わりに、さまざまな規制が発生しますし、同居する家族に隠すのは難しいでしょう。

 

どの債務整理がよいかは債務整理の専門家と相談して決めることをおすすめします。

 

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税金滞納などの差し押さえを止める方法

税金や年金、健康保険などを滞納しできた借金は、例え自己破産して免責を受けても、返済義務が発生します。

 

このような借金を『非免責債権(ひめんせきさいけん)』といいます。ここでは、非免責債権で差押えされた場合の対処法についてご紹介します。

 

納税の緩和措置

延滞した税金を今すぐ支払えない人のための対応策として以下の2つの制度を利用できます。

 

  • 納税の猶予
  • 換価の猶予
これらの制度は、一時的に納税。者の負担を目的とし、滞納した分の税金の支払いからは逃れられません。
 

納税の猶予

納税の猶予は、納税が難しい人を対象に1年の納税の猶予が与えられる制度です。

 

内容

利用可能期間

1年以内
利用のメリット
  1. 納税の猶予
  2. 分割支払いが可能
  3. 延滞税の免除(利用期間内)
利用条件
  1. 生活困難である
  2. 滞納税と同等以上に換算できる財産の保有
  3. 納税の意思

手続きの流れ

  1.  税務署へ問い合わせ
  2. 申請書の提出
  3. 承認

※利用後の状況により、1年間の猶予期間の延長が可能

 

換価の猶予

換価の猶予は、現に差押えを受けている滞納者が対象であり、差押え開始後の利用が可能です。滞納分の税金を分割で返済するための制度であり、納税の猶予と比べ利用条件が厳しくありません。

 

内容
利用可能期間 1年以内
利用のメリット
  1. 差し押さえの猶予
  2. 延滞税が一部免除(利用期間内)
  3. 状況次第で差押えの免除
利用条件
  1. 生活困難である
  2. 滞納税と同等以上に換算できる財産の保有
  3. 納税の意思
  4. 納税の猶予を利用しても納税困難
  5. 滞納した税金の支払い期日から半年以内の申請
手続きの流れ
  1. 税務署へ問い合わせ
  2. 申請書の提出
  3. 承認

 

また、差押えを受けることで、必要最低限の生活の営みが困難な場合、差押えが解除されることもあります。詳しくはお近くの税務署にて問い合わせください。また以下の記事も参考にしていただけたらとお思います。

 

税金や保険の滞納をした場合のリスクとは?

固定資産税を滞納した場合のリスクとその解決策まとめ

住民税を滞納することで起こりうるリスクと解決方法

国民健康保険を滞納するリスクと滞納金を減免させる為の知識

 

まとめ

差し押さえされてしまうと、あなたの意思に関係なく財産を手放さなければいけなくなります。

 

差し押さえをされてしまうと、家族に借金を知られてしまいますし、給料の差し押さえに関しては、会社にまで知られることになるのです。

 

今回の記事を参考に、差し押さえを回避する上でお役にたてたらと思います。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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