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奨学金の返済額の相場はいくら? 返済額を抑える3つの方法
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奨学金の返済額の相場はいくら? 返済額を抑える3つの方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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奨学金の返済額をあらかじめ把握しておくことで、卒業後も効率よく返済していくことができます。また、奨学金の返済をサポートする制度がいくつかありますので、利用前に頭にいれておくと、いざ返済するのが厳しくなったときにも安心して返済することができるでしょう。


今回の記事では、これから奨学金を利用しようとしている人、返済をしなければならない人に向け、返済額の相場や抑え方について解説していきます。

 

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奨学金の返済額の相場

大学を卒業するまでに必要な学費はバカになりません。国公立だけで年間50万円近くの授業料がかかり、卒業するまでに200万円~300万円のお金がかかります。

また私立大学の場合、年間の授業料が80万以上かかるのが一般的で、卒業するまでに300万円~400万円のお金が必要です。不景気な昨今、親の収入で学費をまかなうのは負担が大きくそのため、半数以上の学生が奨学金で高額な学費をカバーしています。

そのため卒業するまでに高額な負債を抱える学生が多く、奨学金を利用した人の平均返済金額は288万円にものぼるそうです。
 

2年間借りた人の場合

もし学生期間中に、日本学生支援機構(JASSO)から第二種奨学金を2年間借りた場合の例を、貸与金額(月)が3万円、5万円、10万円の場合にわけてみていきましょう。

月額3万円の貸与を受けた場合、年間あたりの借入額は36万円です。2年間利用ですと、36万円×2=72万円になります。

これは卒業後に72万円の負債を抱えることと同じです。同じ要領で、月額5万円の貸与を受けた場合を算出すると、総額の借入額は120、貸与金額10万円だと総額240万円になります。
 

貸与金額/月 計算式 総額
3万円 3万円×12ヶ月×2年 72万円
5万円 5万円×12ヶ月×2年 120万円
10万円 10万円×12ヶ月×2年 240万円

 

4年間借りた人の場合

4年間、奨学金を利用したときの例を、2年間の借り入れしたときと同じ要領で、貸与金額(月)が3万円、5万円、10万円の場合にわけて算出すると、貸与金額が3万円ですと144万円、5万円ですと120万円、10万円ですと240万円になります。

卒業するまでに貸与される奨学金の総額」でも後述しますが、3万円は貸与の下限額です。月額3万円の利用でも、4年間の利用で144万円の負債を抱えることになることから、奨学金がいかに高額かがわかります。
 

貸与金額/月 計算式 総額
3万円 3万円×12ヶ月×4年 144万円
5万円 5万円×12ヶ月×4年 240万円
10万円 10万円×12ヶ月×4年 480万円

 

借入総額によって月々の返済額も変わる

月々の返済額は、借り入れした奨学金の額によって異なります。借入総額と月々の返済額について以下のグラフを参考にしてください。

借入総額 月間返済額 借入総額 月間返済額
・200,000円以下 2500円 ・1,300,001円~1,500,000円 9166円
・200,001円~400,000円 3333円 ・1,500,001円~1,700,000円 10000円
・400,001円~ 500,000円 4166円 ・1,700,001円~1,900,000円 10833円
・500,001円~ 600,000円 5000円 ・1,900,001円~2,100,000円 11666円
・600,001円~ 700,000円 5833円 ・2,100,001円~2,300,000円 12500円
・700,001円~ 900,000円 6666円 ・2,300,001円~2,500,000円 13333円
・900,001円~1,100,000円 7500円 ・2,500,001円~3,400,000円 14166円
・1,100,001円~1,300,000円 8333円 ・3,400,001円~ 総額/140

引用元:返済期間|日本学生支援機構

返済期間や返済総額の確認

返済期間や返済総額の確認をするためには、借入総額と月々の返済金額に加え、借入金額に付随する利息も合わせて計算しなければなりません。

奨学金は金利が低いため、借入総額から月々の返済金額を割ることで、返済期間を算出することはできますが、「返済額の確認方法」や「奨学金返済額のシミュレーション」を参考にしてください。
 

借入総額に加算される利息について(第2種限定)

第2種では、借入総額とは別に、利息がかかりますが利率は0.1~1.6%です(上限3%)。返済総額を知るためにも欠かせない利息ですが、奨学金にかかる利息には、利率固定方式と利率見直し方式があります。

利率固定方式

利率固定方式は、返済完了まで同じ金利で返済を行える方式です。利率は奨学金の貸与を完了した月によって異なりますが、一度、確定した利率が変動することはありません

 

8割以上の奨学金の利用者が利率固定方式を選択しています。

利率見直し方式

利率見直し方式は、市場の金利によって変動する金利です。奨学金の金利では、利率見直し方式の利率の方が低いですが、5年おきに利率の見直しがあるため、景気の変動に伴い利率固定方式の金利を上回る可能性を否定できません。

なお利率に関して、詳しくは「平成19年4月以降に奨学生に採用された方の利率」を参考にしてください。また平成18年より前に奨学金を利用された方には、利率固定方式、利率見直し方式がありませんでした。

平成18年以前採用の奨学金の利率に関しては、「利率|日本学生支援機構」を参考にしてください。

返済が遅れた場合にかかる延滞金

もし奨学金の返済が遅れた場合、第1種、第2種関わらず5%(年率)の延滞金が課せられます。もし返済が遅れそうなときは、早めの段階で窓口へ相談に行かれましょう。奨学金の延滞金に関して以下の記事も参考にしてください。

参考
奨学金が返せない時の危険性と知っておくべき救済措置
奨学金を滞納するリスク|滞納や催促を解決する完全ガイド

奨学金の返済でお困りの方へ

奨学金を返済できないと保証人に迷惑が掛かるなど5つのリスクがあります

リスクを回避するためにも、まずは【救済制度】について把握しておきましょう。

奨学金の返済額を抑える3つの方法

可能であるならば、奨学金の返済額をなるべく安く抑えたいと気持ちは当然ですが、奨学金の返済額を抑える方法について紹介していきます。
 

他の機関の奨学金制度を比較する

奨学金を借入する前の話になってしまいますが、これから奨学金を借入する複数の機関で運営している奨学金制度を確認してみましょう。
 

市町村が運営する奨学金制度

奨学金の利用者の大半が日本学生支援機構の奨学金制度を利用していると思われますが、市町村が運営している独自の奨学金制度があり、日本学生支援機構と並行して利用することも可能です。
 

学校側が運営する奨学金制度

また学校によっては学校独自の奨学金制度を設けている場合があります。条件は各学校により異なりますが、学費免除を取り入れている学校もあるので、進学先の学校が運営する奨学金制度については確認しておくべきです。
 
これらの奨学金制度が日本学生支援機構と比べて金利が低いかどうかはわかりませんが、比較検討した上で返済額が安くなる奨学金制度の利用方法を選択しましょう。
 

一括返済

一括返済は文字通り、現在の借入金を一括で返済することです。一括返済のメリットとして、返済を早く済ませるだけでなく、第2種の奨学金を借りている人にとって返済総額を減らす効果があります。
 

利息軽減効果

返済総額を減らすこと、つまり本来返済しなければならなかった利息を減らすことを利息軽減効果といいます。

 

通常の返済だと返済残高と返済期間に比例して、多く利息を払わなければなりません。一括で返済すれば、本来必要な返済期間に応じた利息が足されないため、結果として返済総額を安く済ませられます。
 

繰り上げ返済

全額、返せる余裕はないけど、現在の返済額より多く返す余裕がある人に、繰り上げ返済をしましょう。繰り上げ返済とは、毎月決められた返済額より多く返済することです。

 

多く返済することで返済期間を短縮することができるため、一括返済同様に、利息軽減効果が得られます。

また繰り上げ返済は、早く行うほどに利息軽減の効果が高いです。繰り上げ返済に関して、利用方法など詳しくは日本学生支援機構の「繰上返還」にてご確認ください。

 

例:第2種

先ほどと同じ例を元に、3年目に100万円の繰り上げ返済を行った場合の返済のシミュレーションを行います。先ほどと同じ条件なため借入総額は4,000,000円、金利は固定で0.5%、毎月の返済金額は16,666円です。


<残高と利息の推移>

  残高 利息
初年度 3820000円 20000円
2年目 2639100円 19,100円
3年目 2452295円 13195円

16年目 完済 682円

利息の総額は、136,697となるため、返済総額は4,136,697円になり、この場合15年9ヶ月で返済完了です。つまりは通常の返済と比べ、71,528円の返済額の減額、返済期間が5年4ヶ月も短くなりました

  通常の返済 繰り上げ返済した場合 差額
返済総額 4,208,225円 4,136,697円 71528円
返済期間 21年1ヶ月 15年9ヶ月 5年4ヶ月


繰り上げ返済に関して、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
参考:繰り上げ返済とは|リスクを回避した上での効果的な利用方法

注意すべき点:他の金融機関の併用

一括返済や繰り上げ返済を行う上での注意点は、他の金融機関からの借り入れを元に、返済を行うことです。奨学金の金利は通常の金融機関と比べ、低く設定してあります。

一括返済や繰り上げ返済を行うメリットは利息軽減効果でしたが、他の金融機関からの借り入れ分を返済に充てては、かえって高い利息を支払うことになるため本末転倒です。そのため経済的に余裕がないのであれば、一括返済や繰り上げ返済の利用はやめましょう。

奨学金の返済に関して以下の記事も参考にしてください。
参考:奨学金が借金である理由とこれから奨学金返済をする方法

 

奨学金の返済でお困りの方へ

奨学金を返済できないと保証人に迷惑が掛かるなど5つのリスクがあります

リスクを回避するためにも、まずは【救済制度】について把握しておきましょう。

奨学金を返済する上で事前にやっておきたいこと

奨学金の返済の滞納者は30万人以上に上ると言われていますが、できる限り延滞は避けたいものです。

 

返済を滞らせないためには完済までのビジョンを立てることが必要ですが、奨学金を返済するにあたり事前に行っておきたい必要事項を紹介します。
 

返済額の確認(スカラネットパーソナル)

まず奨学金の返済額を確認していきますが、スカラネットパーソナルにて返済総額、月々の返済額、利率、返済期間などを確認することができます。

 

日本学生支援機構が運営しているサイトであり、日本学生支援機構の奨学金の利用者のみが利用可能です。

確認できる内容

スカラネットパーソナルにて確認できる内容は以下の通りです。

  • 返済総額
  • 返済までの残り回数
  • 残高
  • 現在の請求額
  • 保証人情報

利用可能な手続き

スカラネットパーソナルでは、繰り上げ返済の申込(「繰り上げ返済」にて後述)、猶予期間短縮願(「返済が難しい人が受けられる制度」にて後述)の提出書類の印刷から提出などが利用できます。利用するためにはスカラネットパーソナルに登録しなければなりません。

利用する方は「スカラネットパーソナル」のホームページにて登録方法を確認してください。
 

返済日を確認する

返済額の確認できたら返済日について確認をしますが原則27日です。奨学金の貸与の完了月から数えて6ヶ月後(一般的には10月から)に返済が開始しますが、返済開始に向けてリレー口座の手続きを済ませます。

リレー口座とは指定の口座から返済額を自動引き落としするための制度になりますが、返済日に返済に必要な貯金残高を残しておくようにしましょう
参照:口座振替(リレー口座)による返還
 

奨学金返済額のシミュレーションをする

返済金額と返済日の確認ができたら、今後、返済のビジョンを明確にするために奨学返済のシミュレーションをしましょう。ここでは第1種と2種に分けてシミュレーションの例を紹介します。
 

例:第1種

借入総額を1,600,000円とした場合、「借入総額によって変わる月々の返済額」から毎月の返済金額は10,000円で1,600,000÷10,000=160ヶ月となるため、13年4ヶ月で返済が完了します。第1種のため利息はありません。

そのため返済総額はそのまま1,600,000円となります。
 

例:第2種

借入総額を4,000,000円、金利を利率固定方式として0.5%とした場合、先ほどのグラフより、毎月の返済金額は、16,666円となり、この場合21年1ヶ月で返済完了です。
 

<残高と利息の推移>

  残高 利息
初年度 3820000円 20000円
2年目 3639100円 19,100円

22年目 完済 1,118円


利息の総額は、208,225円となるため、返済総額は4,208,225円になります。

奨学金返済推移

 

 

 

返済が難しい人が受けられる制度

奨学金の返済が困難な人が利用できる「減額返還制度」と「返還期限猶予」の二つの制度と、近い未来に導入される制度について紹介していきます。
 

減額返還制度

減額返還制度は、毎月の返済額を半分にすることで、返済の負担を軽くするための制度です。返済の負担が軽くなる代わり、返済期間は長くなり返済の総額は変わりません

 

また1度の利用につき1年の利用が可能であり、最大で10年の利用が可能です。

 

利用条件

減額返還制度を利用するにあたっての条件は、「災害や病気、経済的理由などにより返済が困難であること」と「延滞金がないこと」の2つです。

また経済的困難を理由にする場合、基準が設けられており、その基準は、会社員の場合ですと年間所得が325万円以下、自営業者の場合ですと、「収入-経費」が年間225万円以下となっております。

 

※被扶養者一人あたり所得基準から38万円が控除される
 

返還期限猶予

返還期限猶予は、返済金額の期限を延ばしてもらう制度で、一般猶予と所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の2種類があります。猶予した期間だけ返済完了が先延ばしになりますが、制度の利用期間中、利息がかからないため、返済総額は変わりません。

 

一般猶予

一般猶予は、1度の申請につき1年の返済の猶予期間を得ることができ、最大で10年の猶予期間を得ることが可能です。利用するにあたり災害や病気、経済的な理由が問われます。その他、学業や育児、産休などを理由に猶予を得ることも可能です。

経済的理由の基準として、会社員の場合ですと年間所得が300万円以下、自営業の場合ですと、「収入-経費」が年間200万円以下と定められています。

 

所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予

所得連動返還型無利子奨学金の返還期間猶予は、第1種の奨学金の利用者だけが利用できます。一定水準の収入に達するまで返還期限の猶予を得ることができ、猶予期間は無制限です。

対象条件は、2012年以降の第1種奨学金の採用者であること、一定水準に収入が達していないことです。収入の基準は一般猶予と同じく、年間給与所得が300万円以下、自営業者の場合ですと、「収入-経費」が年間200万円以下と定められています。

奨学金の利用者が利用できる制度について以下の記事も参考にしてください。

《参考》
奨学金の返済免除を受ける3つの方法と返済免除が可能な条件
奨学金を減額する方法と減額する際に知っておくべき返済対策

奨学金返済額の新制度が導入

現在まだ導入されていない制度ですが、奨学金の支払い率の低下に伴い、文部科学省は返済者の負担を減らすための制度の導入を検討しているそうです。

 

年収に応じて変わる月々の返済額

この制度は奨学金を利用した人の年収に応じて返済額が決まる制度です。月額返済額の下限を2000とし、年収の9%を年間の返済金額と定めており、平成29年以降の奨学金の利用者が対象になります。

経済新聞によると、年収144万円までの人の毎月の返済額を2000円、年収400万円の人は、13500円、600万円の人は、25000円とすることを検討しているそうです。またこの制度の選択は、利用者の自由でもあり、今までの制度を利用することもできます。

 

奨学金の返済でお困りの方へ

奨学金を返済できないと保証人に迷惑が掛かるなど5つのリスクがあります

リスクを回避するためにも、まずは【救済制度】について把握しておきましょう。

まとめ

奨学金の利用者は、これから長い期間、奨学金の返済と付き合っていかなければなりませんが、返済方法について今回の記事を参考にしていただけたら幸いです。また奨学金に関して以下の記事も参考にしてください。
 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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