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不妊治療の借金は債務整理できる!無理なく返済するなら

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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不妊治療は人により期間が異なり、長引くほど費用がかかるため、借金を作ってしまうケースも珍しくありません。

下表の不妊治療の相場を見ると、不妊治療に200万円以上かかるケースを合わせると、全体の2割を占めます。

(参考:東京スター銀行)

借金が多くなりすぎてしまうと、不妊治療で受ける身体的負担の上に、金銭的・精神的にストレスを受けることになります。実際、借金が多く不安を感じ、不妊治療に疲労感を抱えてる人も少なくありません。

このような環境では、不妊治療にも良い影響を与えないのではないでしょうか。まずは、借金の返済方法を見直し、あなたの抱える借金問題を解決しましょう。

この記事では、

  • 不妊治療でかかるコスト
  • 不妊治療でできた借金を減らす方法
  • 借金があるまま不妊治療を続けるリスク
  • 不妊治療を続ける際に知っておくべき補助制度

などについてお伝えしているので、不妊治療で借金ができてしまった方の役に立てば幸いです。

不妊治療で借金ができてしまった方へ

不妊治療の治療費も債務整理することで簡単に解決できます。まず、弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家へ相談してみましょう

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  3. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる

もちろん治療を続けたまま、債務整理を行うことも可能です。病院に知られることはありません。

借金問題は、ひとりで悩まず、まず専門家に相談してみましょう。

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不妊治療でかかるコスト

冒頭では、不妊治療費の相場を紹介しましたが、ここでは年齢別の不妊治療費相場や治療にかかる時間について解決します。

不妊治療にかかる費用

不妊治療費は、30代で150万、40代で約372万ほどかかると言われています。

全世代の平均費用は140万円ですが、もっとかかるケースもあるようです。不妊治療を断念した理由の一つに高額な費用という点もあろうかと思われます。

不妊治療をめぐる現状と課題|一橋大学大学院

不妊治療にかかる時間

不妊治療によって妊娠できるまでの期間は、おおよそ25ヶ月と言われていますが、年齢が高くなればなるほど妊娠しづらくなるため、不妊治療の期間が長期化する傾向もあります。

不妊治療は、いつ終わるかわからないため、夫婦の金銭的・精神的負担は無視できません。

不妊治療でできた借金を減らすなら

高額な不妊治療で作った借金は、「債務整理(さいむせいり)」することで、その全部又は一部が免除されたり、支払い方法について変更をしてもらうということがあり得ます。

以下では、債務整理の種類や効果、メリット、利用条件、費用などについて紹介します。

債務整理の効果

債務整理は、下図の「任意整理(にんいせいり)」、「個人再生(こじんさいせい)」、「自己破産(じこはさん)」の3つが主流です。

減らせる借金・手続き後に受ける制限は、自己破産>個人再生>任意整理の順に多くなります。

債務整理のメリット

通常は、債務整理を行ったことが周囲に知られることはありません。

それぞれの債務整理のメリットは、下表の通りです。もちろんデメリットもありますが、ここではメリットのみを記載しています。

債務整理の種類

メリット

任意整理

・簡易・迅速

個人再生

・マイホームが換価されない可能性がある

(住宅ローン特則)

・借金を最大で10分の1まで減らすことができる

自己破産

・ほぼすべての借金を帳消しにできる

債務整理にかかる弁護士費用

債務整理の種類によって弁護士費用は変わってきますし、債権者数(借り入れ先の数)や借金の総額、依頼先(弁護士か司法書士か)も大きく影響してきます。

以下は、任意整理の相場です。費用体系は、着手金、報酬金、その他の3つを設定している弁護士事務所多く、相談料は取らない弁護士事務所が多く見られます。

なお、実際にかかる費用とは異なることがあるので、依頼前は弁護士に確認してください。

債務整理の種類

費用

任意整理

着手金:約2~4万円/1社、無料の弁護士事務所もある

報酬金:減った借金額の10%の金額

その他:交通費などの

個人再生

着手金:約30~50万円

報酬金:減った借金額の10%の金額

その他:交通費・裁判所費用など

自己破産

着手金:約25~40万円

報酬金:なし

その他:交通費・裁判所費用・出頭費用など

債務整理に不安を感じている方へ

費用以外にも債務整理にさまざま不安を感じているかと思います。なかなか踏み出しにくいでしょう。そんな人はまず、女性によくある質問を確認しましょう。

よくある質問を確認する≫

 

借金があるまま不妊治療を続けるリスク

不妊治療を続ける方は、「どうしても子供を授かりたい」と切望しているはずです。ただ、不妊治療のために借金を抱えるリスクは知っておいたほうがよいかもしれません。

以下では、不妊治療を行っている方が借り入れをするリスクのついてお伝えします。

借金がどんどん増えて行く

消費者金融などから借り入れを行っている人は、借金が膨らんでしまうことが多いです。これは、消費者金融から借り入れを行うと、利息が高くなりやすいことに原因があります。

また、分割払いの回数が多いことも原因であることが多いです(利息が付く仕組み)。最悪のケースでは、借金を返すために借金を重ねるという「自転車操業」という状態になる方もいます。一度借金をすると、どんどん増えていくという悪循環に陥りやすいのです。

精神的に不安になっていく

借金がある状態は、ストレスになりやすいです。大半の人が「借金を返さないといけない」というひっ迫した気持ちを抱えながら生活していかなくてはいけません。

しかし、ストレスは、ホルモンバランスを狂わせることがあるので、妊活の大敵です。よって、不妊治療を行っている方が借金をしたままでいるのは好ましくないといえます。

出産後に更に借金が増える可能性がある

借金をしながら不妊治療を続け、妊娠に成功しても、妊娠後や産後は出費が続きます。

入院費・分娩費などの出産準備には、10~50万円、子供を6歳になるまで育てるには、120万円ほどの費用がかかると言われています。

さらに、子供を22歳まで育て上げるために、およそ1,6400万円ものが必要と言われています。子供を私立の学校や理系の大学に進学させたりした場合は、より高額な費用がかかるでしょう。

不妊治療に費用をかけ過ぎると、子供の養育費が工面できない恐れがあるのです。

今、借金を重ねてしまうと、子供が産まれたあとの生活が苦しくなってしまう可能性も否定できません

家族の介護費などもかかるかもしれない

子供の養育費だけでなく、自分や配偶者の親が年を取ったときの出費も考えなくてはいけません。

介護にかかる費用は、1人あたり130~150万円だと言われています。これは、2人介護することになった場合は、最高で300万円が必要になる計算です。

不妊治療を続ける際に知っておくべき補助制度

高額な費用がかかる不妊治療ですが、補助制度を利用できれば助成金をもらえます。

以下では、補助制度の一部を紹介しているので、お住まいの地域で利用できるかどうか調べてみてください。

特定不妊治療費助成が適用されるか確認する

「特定不妊治療費助成」とは、不妊治療にかかる費用の全額または一部を負担してもらえる制度で、各都道府県などが実施しています。

例えば、東京都の場合、特定不妊治療費助成を利用すれば、最大で30万円/1回まで負担してもらえます。

利用条件や申請方法については、各都道府県のホームページで確認してみてください。

市区町村で不妊治療の助成制度がないか調べる

市区町村によっては、独自の不妊の助成制度を用意しているところがあります。厚生労働省が各地域で実施している助成制度を紹介しているので、お住まいの市区町村役場にそのような制度がないか調べてみましょう。

参考:不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧|厚生労働省

1年で世帯医療費が10万円を超えたら「医療費控除」する

医療費控除とは、1年間で1世帯の医療費が10万円を超えたときに、医療費額をもとに計算される所得控除額を還付してもらえる制度で、最大で200万円まで負担してもらえます。

医療費控除の利用条件や申請方法、控除金額などについては、国税庁のホームページで確認できますし、インターネットで「医療費控除 自動 計算」を検索すれば、医療費や保険金、所得金額を入力するだけで、医療費控除額を算出できるサイトが出てくるので、利用してみてください。

まとめ|不妊治療はあなたの健康が1番大事

現在、借金を抱えながら不妊治療に取り組んでいる方は、一度借金のリスクについて慎重に検討してみても良いかもしれません。借金のリスクは不妊治療そのものに影響し得ると思われますし、不妊治療終了後の人生にも大きく影響する可能性もあります

借金は債務整理によって減らすことができます。借り入れを重ねて借金が膨らんでしまった方は、一度不妊治療をお休みして、心身のバランスを整えつつ、債務整理を行うことをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。