借金減額相談は怪しい？減額の仕組みとおすすめ相談窓口9選

毎月の返済に追われ、誰にも相談できずに一人で悩んでいる方は少なくありません。

返済額を減らしたい方も、家族にバレたくない方も、抱える事情はさまざまです。

結論から言うと、借金減額相談は詐欺ではなく、法律にもとづいた正当な手続きです。

国が定めた債務整理という制度を使うため、弁護士に依頼すれば安心して進められます。

この記事では、借金が減る仕組みやメリット、依頼にかかる費用やデメリット、信頼できる無料相談窓口までまとめて紹介します。

最後まで読めば、自分に合った相談先や解決方法が見えてきます。

借金減額相談は怪しい？借金が減るからくりと無料の理由

借金減額相談は、詐欺ではなく法律にもとづいた正当な手続きです。

弁護士が無料で相談を受けてくれるのにも、はっきりとした理由があります。

「怪しいのでは」と不安に感じる方も少なくありません。

借金が減る仕組みと、無料相談が成り立つ理由を詳しく解説します。

借金が減るからくりは利息のカットや元本の免除

借金が減るからくりは、これから先に発生するはずだった利息を、法律の力でゼロにできる点にあります。

場合によっては、借金を払う義務そのものを軽くしたり、なくしたりすることも可能です。

利息制限法では、貸金業者が請求できる利息の上限を決めており、この上限を超えた利息は法律上、無効になります。

破産法や民事再生法も、裁判所の手続きを通じて返済の義務を軽くしたり、なくしたりできると定めています。

たとえば、クレジットカードのリボ払いで元本がなかなか減らない状態でも、任意整理をおこなえば利息はカットしてもらうことが可能です。

弁護士が無料相談をおこなう理由は依頼の間口を広げるため

弁護士が借金問題を無料で相談できるのは、相談しやすい環境をつくるためです。

あわせて、事務所として仕事を引き受ける機会を増やす狙いもあります。

借金を抱える方はお金に余裕がないケースが多く、初めの相談を有料にしてしまうと、必要な支援が届かない上、弁護士も問題を解決する機会を失ってしまいます。

こうした事情から、初回相談を無料にして借金の状況を聞き取り、解決の見込みを示す事務所が増えています。

また、実際にかかる弁護士費用についても、無理のない分割払いや後払いで対応する事務所も多いです。

借金を減額する3つの方法

借金を減額する方法は複数あり、自分の状況に合わせて選べます。

借金の総額や返済期間、収入状況によって、向いている方法は人それぞれ異なるため、自分にあった減額方法を確認してください。

1.債務整理｜借金の利息や元本を減らす

債務整理は、借金の利息や元本を法的に減らせる代表的な解決方法です。

裁判所を通す方法や、債権者と直接交渉する方法など、いくつかの種類があります。

①将来の利息支払いをカットする「任意整理」

任意整理は、借りている相手と直接話し合うことで、これから先にかかる利息をなくし、元金だけを無理なく分割して返していく手続きです。

裁判所を通さずに弁護士が貸金業者と個別に話し合って和解するため、周りに知られにくいのが特徴です。

柔軟に、そしてすぐに、毎月の返済の負担を減らせる可能性があります。

任意整理の話し合いによって利息がゼロになり、毎月5万円だった返済が3万円の元金の返済だけに減るといったケースが見られます。

②借金総額を大幅に圧縮する「個人再生」

個人再生は、裁判所の手続きを通じて借金の総額を大きく減らし、残ったお金を原則3年間で返していく制度です。

減る幅は原則5分の1で、100万円を下回ることはありません。

民事再生法に基づく手続きで、住宅ローン特則を使えば、マイホームを手放さずに借金問題だけを解決できます。

住宅ローン以外の借金が500万円ある場合、個人再生を使うと借金は5分の1の100万円まで減るのが目安です。

減額した100万円を3年かけて返していくと、毎月の返済額はおよそ3万円になり、マイホームに住み続けながら無理のない返済計画へと変えられます。

③借金の支払い義務を免除する「自己破産」

自己破産は、裁判所に「お金を返せる状態ではない」と認めてもらい、全ての借金を返す義務をなくしてもらう解決方法です。

破産法という法律で決められた公的な制度で、一部の財産を手放す代わりに、生活が立ちゆかなくなった方の生活再建を助ける目的があります。

失業や病気で収入がなくなり、数百万円の借金を返せなくなった場合でも、自己破産を申し立てて認められれば、税金などを除いて借金がゼロになり、生活を立て直せます。

2.過払い金返還請求｜払いすぎた利息を取り戻す

過払い金返還請求は、過去に消費者金融などに払いすぎた利息を計算し直し、現金で返してもらう、または今の借金と差し引きする手続きです。

出資法と利息制限法という2つの法律の上限金利の差で生まれていた無効な利息分は、不当利得として返してもらう権利が法律で認められています。

2010年より前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを長く使っていた場合は、専門家が計算し直すことで数十万円払いすぎていたと判明することも。

中には、借金がゼロになった上で、手元にお金が戻ってくるケースがあります。

3.おまとめローン・借り換え｜金利を下げて返済を楽にする

おまとめローンや借り換えは、いくつもの借入先を金利の低い銀行などの1社にまとめることで、毎月の返済額や利息の合計を減らす金融サービスです。

債務整理のような法律の手段を使わず、金利の低い融資枠を利用して今ある金利の高い借金を立て替えるため、返済の条件を自分の意思で改善できます。

金利18％で3社から合計150万円借りていた場合でも、金利12％の銀行のおまとめローン1社に借り換えれば、毎月の返済の負担が軽くなります。

借金減額の無料相談ができるおすすめの窓口9選

借金の減額を相談できる窓口は、弁護士検索サイトから公的機関までさまざまです。

すぐに専門家へ依頼したいのか、まずは客観的なアドバイスが欲しいのかによって、選ぶべき窓口は変わります。

ここでは無料で相談できる9つの窓口を紹介します。

1.ベンナビ債務整理

ベンナビ債務整理は、借金減額・債務整理に強い全国の法律事務所を掲載しているポータルサイトです。

地域や相談内容などから対応可能な事務所を一括検索でき、相談が初めての方でもスムーズに希望条件に合った事務所を探せます。

「何度でも相談無料」「分割払い・後払い対応」「夜間休日の相談可能」といった事務所も多く、営業時間や解決実績、弁護士費用などの詳細情報も確認可能。

自分に合った弁護士をすぐに見つけられます。

2.法テラス（日本司法支援センター）

法テラスとは、国がつくった法律の問題を相談できる総合案内所です。

サポートダイヤルやメール相談などで、法律の制度や相談できる機関・団体など、債務整理や借金減額に関する情報を教えてもらえます。

お金に余裕がない方向けの民事法律扶助という仕組みでは、「30分×3回までの無料法律相談」や「弁護士へ払うお金の一時立て替え」が利用できます。

ただし、民事法律扶助を使うには、法テラスが決めた収入などの条件を満たす必要があります。

自分に合った相談先を紹介してほしい場合や、条件を満たしている場合は、法テラスの利用がおすすめです。

3.国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターや消費生活センターは国や自治体が運営する窓口で、悪い業者による借金トラブルや、複数の借金を抱えて困っている方におすすめです。

専門の相談員がいつでも対応しており、ヤミ金や怪しい情報商材が絡む借金トラブルへの対処法を教えてくれます。

借金の相談先に迷っている場合は、局番なしの「188（いやや）」に電話をすれば、状況に応じて弁護士や司法書士など、適切な相談先へつないでもらえます。

相談方法	連絡先・対応時間
消費者ホットライン	電話番号：188 対応時間は事務所によって異なる
窓口相談	事務所によって異なる

4.日本弁護士連合会

日本弁護士連合会とは、全国の弁護士会によって構成されている団体のことです。

各都道府県に法律相談センターを置いており、借金問題などいろいろな法律トラブルの相談を受け付けています。

法律相談センターでは相談料がかかることが多いですが、借金問題については無料で対応しているところもたくさんあります。

弁護士に借金問題の解決方法などを教えてもらいたい方は、法律相談センターに相談してみるのがおすすめです。

5.日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会とは、全国の司法書士会によって構成されている団体のことです。

各都道府県に司法書士総合相談センターを置いており、日本弁護士連合会と同じように、借金問題などの法律相談を受け付けています。

ただし、代わりに交渉できるのは、法務大臣から特別に認められた「認定司法書士」で、かつ1社あたり140万円以下の借金に限られます。

借金の総額が比較的少ない場合に、特に相談しやすい窓口です。

相談方法	連絡先・対応時間
窓口相談	センターによって異なるため、詳しくは「司法書士総合相談センター一覧」をご確認ください

6.日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットカードや消費者ローンによる多重債務者に無料でカウンセリングと任意整理の支援をおこなう公的機関です。

金融庁などの認可を受けており、弁護士と専門カウンセラーがペアとなって家計の立て直しから任意整理の交渉までを、原則、相談無料でおこなってくれます。

リボ払いで借金が膨れ上がり生活が苦しい場合でも、家計簿の見直し指導を受けながら無料で任意整理の手続きを進めてもらえます。

相談方法	連絡先・対応時間
多重債務ほっとライン	電話番号：0570-031640 平日：10時00分～12時40分、14時00分～16時40分
窓口相談	相談室によって異なるため、詳しくは「センター・相談室一覧」をご確認ください

7.日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業者からの借入れに関する相談や、取り立てについての苦情を受け付ける業界団体です。

貸金業法に基づく自主規制機関として「貸金業相談・紛争解決センター」を設置しており、貸金業者とのトラブル解決や家計管理のアドバイスを無料でおこなっています。

消費者金融からの督促がきびしくて悩んでいる場合、協会に相談することで違法な取り立てを止めてもらえます。

貸付自粛制度を使えば、ギャンブル依存などによる新たな借金を防ぐことも可能です。

相談方法	連絡先・対応時間
電話相談	電話番号：0570-051-051 平日：9時00分～17時00分
Web相談	詳しくは「Web相談受付」をご確認ください

8.全国銀行協会

全国銀行協会とは、全国の銀行が集まってできている団体のことです。

カードローン相談・苦情の窓口を設けているほか、カウンセリングサービスなどもおこなっており、いずれも無料で利用できます。

多重債務に陥っていて返済が難しい場合や、返済方法について相談したい場合は、全国銀行協会に相談してみるのがおすすめです。

相談方法	連絡先・対応時間
カードローン相談・苦情窓口	電話番号：0570-017-310 平日：9時00分～17時00分
カウンセリングサービス	詳しくは「カウンセリングサービス」をご確認ください

9.各自治体の法律相談

市区町村などの各自治体が開いている無料法律相談は、近所で気軽に専門家から法律のアドバイスを受けられる窓口です。

役所が地元の弁護士会と協力して定期的に開いており、初めて弁護士に会う方でも安心して相談しやすいのが特徴です。

いきなり法律事務所に行くのが不安な場合は、市役所の広報誌で無料法律相談が実施されていないかチェックしてみてください。

弁護士に借金の相談や依頼をするメリット

弁護士に借金の相談や依頼をすると、返済に関するさまざまな場面でメリットが得られます。

具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく紹介します。

1.借金問題の解決方法をアドバイスしてくれる

弁護士は無料相談などを通して、借金の総額や今の収入に合わせた解決方法を、客観的に教えてくれます。

「任意整理で返せるのか、自己破産を選ぶべきなのか」という判断は、普通の人には難しいです。

しかし、弁護士であれば、法律の知識とこれまでの解決実績にもとづいて、正確に見きわめてくれます。

自分では「もう自己破産しかない」と思い詰めていた場合でも、弁護士に相談した結果、過払い金が発生していたとわかるケースもあります。

2.債権者からの催促をストップできる

弁護士に正式にお願いした時点で、貸金業者などからの電話や手紙による取り立て・催促をすぐに止められます。

弁護士は依頼を受けると、それぞれの借りている相手に「受任通知」という書類を送ります。

受任通知が届くと、貸金業法という法律によって、相手は本人へ直接取り立てをすることができません。

朝から晩まで鳴り止まなかった消費者金融からの督促の電話も、受任通知が送られた数日後には完全に止まります。

怖い思いから解放され、夜も安心して眠れるようになります。

3.債務整理の手続きを一任できる

弁護士に依頼すれば、借りている相手との減額の話し合いや、裁判所に出す難しい書類の作成まで、債務整理の手続きを全て任せられます。

弁護士は依頼した人の代理人として動ける法的な権限を持っており、貸金業者と対等に渡り合ったり、裁判所の手続きを代わりにおこなったりできます。

任意整理での話し合いはもちろん、個人再生や自己破産で必要な申立書の作成、裁判所での面接への同席まで可能です。

自分一人では難しい手続きも、弁護士に依頼すれば安心です。

【方法別】借金減額にかかる費用相場

借金減額にかかる費用は、選ぶ方法によって大きく変わります。

弁護士への報酬のほか、手続きによっては裁判所に納める実費が発生する場合もあります。

1.債務整理にかかる費用相場

債務整理の費用は方法によって大きく異なり、任意整理は話し合う相手の数、個人再生や自己破産は書類作成の手間や裁判所に納めるお金によって変わります。

方法	費用の目安
任意整理	1社あたり約2～5万円程度
個人再生	約30万〜60万円
自己破産	約30万〜50万円

例えば、3社から借金をして任意整理をする場合、弁護士への着手金と報酬金を含めて全部で約15万円の費用がかかります。

2.過払い金返還請求

過払い金返還請求の費用は、はじめにかかるお金がゼロ（着手金無料）の事務所も多く、取り戻したお金の中から一定の割合を成功報酬として払うのが一般的です。

項目	費用の目安
相談料	無料(有料の場合は30分5,000円～1万円程度)
着手金	無料の事務所もあれば、1社数万円程度かかる場合もある
成功報酬	回収できた過払い金額の20％が上限（訴訟の場合は25％）
実費	数千円〜数万円程度

相談料・着手金無料の弁護士に頼み、100万円の過払い金を取り戻した場合、成功報酬20％として20万円が引かれ、残りの80万円が手元に戻ってきます。

3.おまとめローン・借り換え

おまとめローンや借り換えにかかる費用は、印紙代や保証料・事務手数料などの諸費用数千円～数万円程度です。

弁護士や司法書士に依頼する法的な手続きとは違い、銀行などの金融機関に直接申し込むため、専門家への報酬は発生しません。

例えば150万円のおまとめローンを組む場合、印紙代は数千円程度で済むケースが多く、保証料・事務手数料を含めても総額数万円ほどに収まるのが一般的です。

借金減額相談から解決までの手順3つ

借金減額相談から解決までは、3つのステップで進めるのが基本です。

段階を踏まずにいきなり手続きを進めると、本来選ぶべきではない方法を選んでしまい、解決が遠のくリスクもあります。

具体的な流れを、順を追って紹介します。

手順1：現在の借金総額と借入先を正確に把握する

最初にやるべきことは、以下の情報を書き出して、今の状況を目に見える形にすることです。

• 借りている金融機関の名前
• それぞれの借金の残り
• 金利
• 毎月の返済額

弁護士が一番良い債務整理の方法を正しく判断するには、正確な借金の総額と今の収入という基本の情報が欠かせません。

複数枚のクレジットカードや消費者金融のカードを手元に集め、それぞれの会員ページや利用明細を確認してリスト化してください。

手順2：ベンナビ債務整理で無料相談に申し込む

借金の全体像がわかったら、ベンナビ債務整理で弁護士の無料相談の予約を取ります。

借金問題は一人で悩んでいても利息が増えて状況が悪くなるだけです。

早めに法律の専門家から客観的なアドバイスをもらうことが、解決への近道といえます。

ベンナビ債務整理から自分にあった事務所を見つけて、「借金の返済が苦しくて相談したい」と伝えてみてください。

面談の当日は、借金の一覧表や収入証明書を持っていくと、具体的な解決策を提案してもらいやすいです。

手順3：自分に最適な借金減額の方法を選択して依頼する

無料相談で弁護士から提示された解決策のメリットとデメリットを比較検討し、納得した上で正式に依頼しましょう。

弁護士と契約を結び「受任通知」が各債権者に届いた時点で、法的な効力により借金の取り立てが即座にストップし、その後の交渉も全て任せられます。

「家族に内緒で解決したい」などの希望がある場合は、その旨を弁護士に正直に伝えることで、希望に沿った解決方法を提案してもらえます。

借金減額相談に関するよくある質問

借金減額相談を検討する際、多くの方が同じような疑問を抱きます。

ネットの情報だけでは判断がつかず、不安を感じる方も少なくありません。

ここでは、よくある質問と回答をまとめました。

ネット上の借金減額シミュレーターは利用しても安全？

ネット上の借金減額シミュレーターは、法律事務所や司法書士事務所など、運営元がはっきりしていて信頼できるサイトのツールであれば安全です。

きちんとした法律事務所が運営しているツールは、弁護士法や個人情報保護法にもとづいてしっかり管理されています。

入力した情報が闇金業者などに漏れることはありません。

利用する際は、サイトの一番下に、運営元である弁護士法人の名前や所属している弁護士会、登録番号が書かれているか必ず確認してください。

弁護士に依頼せず自分で借金の減額交渉はできる？

法律上は自分で貸金業者と減額の話し合いをすることもできますが、実際にはとても難しく、おすすめできません。

自分でクレジットカード会社に「利息をなくしてほしい」と電話をしても、取り合ってもらえないケースがほとんどです。

交渉がまとまらず滞納が続くと一括請求に発展するおそれもあるため、弁護士に依頼するのが確実です。

借金が減額できないケースや利用条件はある？

債務整理をしても借金が減らせないケースとして、以下のような「非免責債権」にあたる場合は、対象になりません。

• 税金
• 養育費
• わざと相手を傷つけたことによる損害賠償金

破産法や民事再生法では、税金や社会のルール上なくすべきではない借金は、減らしたりなくしたりできないと決められています。

自己破産をすると消費者金融からの借入はゼロになりますが、滞納している住民税や国民健康保険料、養育費の未払い分は残ります。

まとめ

借金減額相談は、法律にもとづいた正当な手続きであり、怪しいものではありません。

任意整理・個人再生・自己破産といった方法を使えば、利息や元本の負担を法的に軽くできます。

一方で、信用情報への影響や返済期間の延長による総利息の増加など、方法ごとに注意すべき点もあります。

自分に合った方法を見誤ると、かえって解決が遠のくおそれもあるため、早めに専門家へ相談することが大切です。

まずはベンナビ債務整理で、自分に合った弁護士を探してみてください。