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アディーレ法律事務所
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2020年は新型コロナウイルスの影響により、国内の完全失業者数が前年同月より42万人多い210万人(2020年9月時点 国内統計:完全失業者数)に上りました。

そのため、これまで問題なく借金を返済できていた方でも、解雇や減給、ボーナスカットなどにより返済が難しくなり借金苦でつらい思いをしている人も多くいます。

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一生懸命働いているのに返済できない…

節約しているのにお金がたまらない…

何年も借金が返済できなくてつらい…

一刻も早く借金苦の生活から脱出したい方は弁護士・司法書士に相談しましょう。借金が100万円で利息が18%の場合、任意整理をすることで17~10前後減額できる可能性があります

たとえ借金理由が浪費やギャンブルでも借金理由だけで弁護士が怒ることはありません。

この記事では「もうだめだ」「もう希望がない」と思い詰める前に、借金苦で相談できる窓口と無理なく返済できる方法を紹介します。

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この記事に記載の情報は2023年11月16日時点のものです

借金苦を無料相談できるおすすめの窓口

借金苦を相談したい場合、あなたの希望で相談先を変える必要があります。まずは下のフローチャートをもとに、あなたに最適の相談先を探しましょう。

借金苦 無料相談窓口それぞれの相談窓口の特徴を相談します。

自殺対策の電話相談窓口|借金苦のつらい話をとにかく聞いてほしいなら

借金が返済できず生活を圧迫し始めると、何をしていても「借金」が頭から離れず、精神的に追い詰められていきます。借金による苦しい気持ちが高まると自殺を考えたり、選んでしまったりする人も珍しくありません。

2019年の自殺者数は約2万人で、そのうちの17%(3,395人)は経済や生活問題により自殺したと判断されています。

債務整理などによる借金の根本的な解決は必要ですが、借金のせいで不安だったり気持ちが不安定で話を聞いてほしい人は、まず無料の電話相談窓口に連絡してみましょう。

こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)

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ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)|一刻も早く借金苦から脱出したいなら

借金苦から脱出するには、借金を完済するか免除してもらうしか方法はありません。今の収入で無理なく完済したり借金を減額・免除してもらったりするには債務整理を利用します。

債務整理をするには、金融機関や裁判所との交渉や手続きが必要になるため、個人で行うと精神的にも時間的にも多くの負担がかかります。

できるだけ早い段階で債務整理をできるかどうかで、今後の借金額や返済の苦しさが大きく変わります

掲載弁護士の解決事例

生活費の足しにするための借金。任意整理により320万円の借金から19万円の過払い金を回収し、17万円まで減額できた主婦
住宅を手放さず600万円の借金を120万円まで減額できた事例。毎月の返済額も12万円から3万円まで減額に成功しています
ギャンブルでできた700万円の借金を自己破産により免責(0円)してもらい人生のやり直しに成功しました

借金があって苦しい場合、まずは弁護士に相談してください。

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市区町村の窓口・社会福祉協議会|生活費に困っているなら

新型コロナウイルスによる減収や低所得で生活に困窮する場合、生活福祉協議会の窓口に相談し、必要に応じて資金を貸し付けてもらいましょう。

また、市区町村の窓口に相談し公的な制度の利用をおすすめします。利用には条件がありますが、受給できれば現在よりも生活が楽になるはずです。

金銭の受給ができる公的な制度には以下のようなものがあります。

失業保険

失業中の人が対象。生活維持のために失業手当を受給できる

疾病手当金

病気やケガで仕事を休んだ人が対象。疾病手当金の受給ができる

高額療養費制度

医療費の自己負担額が上限を超えた人が対象。払い戻しか事前に自己負担額までの支払いだけで済む

住宅支援給付

離職者かつ住宅を失うおそれのある人が対象の住宅確保のための給付制度

生活保護

必要最低限な生活保障を受けられる

また、市区町村の窓口では定期的に法律相談を受け付けているので、予約し相談するのもおすすめです。

債務整理で借金苦から脱出できる理由

借金問題を解決する方法に、債務整理があることをご紹介しました。ここでは、なぜ債務整理で借金苦を脱することができるか、その理由を解説します。

債権者からの取り立てが止まり精神的に楽になる

毎月の返済を促すメールや、返済が遅れたときの電話が精神的につらい人は珍しくありません。闇金のような業者から借入してしまった人は、命の危険を感じるような脅迫まがいの取りたてを行われるケースもあるでしょう。

債務整理では、このような債権者からの取り立てを止めることができ、精神的な負担を軽くできます。

弁護士や司法書士は債務整理を依頼されると、「受任通知(弁護士介入通知)」を貸金業者に発送し、債務者から債務整理の依頼を受けたことを通知します。貸金業法により、受任通知を受け取った貸金業者は債務者本人に対する直接の借金請求を禁じられています。

そのため、この時点で債権者からあなたへの直接の取り立ては止まり、それだけでも精神的な負担が軽減されるはずです。

利息がカットできるのでこれ以上借金が増えない

利息がカットされ借金がこれ以上増えないことも、債務整理が借金苦の脱出につながる理由の一つです。

債務整理の方法にはいくつかありますが、いずれの方法でも基本的に「将来利息のカット」を受けることができます。

時間が経つほど膨れ上がる「利息」は借金返済の大きなハードルですが、債務整理で将来利息をカットし、いったん借金額がこれ以上増えるのをストップすることで、着実な借金返済の第一歩を踏み出すことができるのです。

仮に、東京都在住で月々5万円を返済するAさんの場合、以下のように今後支払い予定だった利息をカットできる可能性があります。

  • 借金残高100万円、利息15%の場合→利息141,075円カット
  • 借金残高300万円、利息15%の場合→利息2,433,132円カット

借金苦から脱出する債務整理の方法

返済することが難しい中、返済しやすくする債務整理方法と、借金にあてるお金を増やす方法をご紹介します。

債務整理とは、裁判所の手続きや債権者との交渉を行うことで、現在よりも返済しやすい条件にする、借金の返済義務の免責を受けられるようにする手段の総称です。

債務整理には、個人再生・任意整理・自己破産がありますので、それぞれ見ていきましょう。

自己破産

借金の返済が不可能なとき、裁判所の手続きによってすべての借金(養育費など一部の例外有)の支払い義務の免責を受けることができます。

簡単にいえば、このときに抱えていた借金がすべてなくなるということです。また、裁判所が破産手続き開始を認めると、債権者からの強制執行による給与の差押えなどを受けることもありません。

デメリットは、数年間はローンなど新たな借入ができなくなること、また自己破産の手続きにおいて高額な預貯金や不動産など財産的価値のある物が没収されてしまうことです。

自己破産にネガティブなイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、生活に必要なお金や衣服などの必需品が没収されることはなく、原則は家族に影響をおよぼすことはないため、借金苦でどうにもならなくなったときの手段として大変有効です。

借金に悩んだ結果、自殺を選んでしまう人がいますが、その前にどうか、自己破産を検討してみてください。

個人再生

個人再生とは、裁判所の認可を受けて、大幅な免責(借金額5を分の1くらいにする)を受け、3~5年で支払うようにすることです。

自己破産のように全額免責されるわけではありませんが、自己破産による免責を受けられない人でも利用でき、大幅に減額できる点が魅力的です。

個人再生も自己破産と同様に、新たな借入ができなくなるデメリットがあります。また返済できるだけの収入を得る見通しがない場合、個人再生は利用できません。

任意整理

現在よりも返済しやすい条件を、債権者との交渉でつかみ取る方法です。

具体的には、利息制限法に基づく利息の引直計算をすることで借金の減額や将来の金利のカットを請求し、3~5年程度で返済する内容の和解を債権者と結びます。

個人再生との相違点は、裁判所の手続きではないことで、それ以外は似ている部分もあります。ただしどちらを選べばいいのかは、やはりご自身の生活状況などによって異なります。一度、弁護士や司法書士に相談した方がいいでしょう。

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債務整理の弁護士(司法書士)費用の支払が難しい場合

生活苦であれば、債務整理をしたくても弁護士費用の支払が難しい人も多いでしょう。

ここでは、費用の支払いが難しい場合の対処法をご紹介します。

後払い・分割払いを採用している事務所に依頼する

事務所や依頼内容によっては、弁護士費用を「後払い」もしくは「分割払い」を採用しています。

数十万円の弁護士費用を支払うのが難しくても、毎月5,000円~1万円の返済が可能であれば、弁護士にそのような費用支払いで受任してもらえるか相談してみましょう。

弁護士費用の他に裁判所へ納める費用が発生する場合

個人再生・自己破産の場合は、裁判所を通した手続きとなるため、弁護士費用とは別に、裁判所に納める費用も必要です。裁判所への支払いは、基本的には一括払いになります。

そのため、弁護士に依頼した後に弁護士の指示の元、お金を貯めていくこととなります。ただし、裁判所のなかには分割支払い可能なところもありますので、事前に弁護士や申立て先の裁判所に確認しておきましょう。

法テラスの立替制度を利用する

日本司法支援センター「法テラス」には「立替制度」があります。これは、法テラスが弁護士・司法書士への依頼費用を利用者に代わって支払い、利用者は法テラスに分割で費用を支払うという制度です。

利用者は分割で無理なく返済できるため、一括払いよりも負担が少なく、手元に十分なお金がなくても利用できるのがメリットです。

立替金の支払い方法

立替金の支払い方法は、口座からの引き落としとなります。届け出た金融機関の口座から、毎月支払い金額が自動で引き落とされる形です。

毎月の返済額や返済日は契約時に決定され、ゆうちょ銀行は33円、それ以外の金融機関は40円の手数料がかかります。

参考
法テラス

借金苦を繰り返さない3つのポイント

借金苦になり債務整理したものの、また借金をしてしまい借金苦に陥ってしまう人もいます。

このようにならないためにも、借金苦を抜け出す際には「借金の原因を把握」「収入の増加」「節約」の3つのポイントが重要です。

①借金の原因を把握する

借金の原因を把握しておかないと借金苦を繰り返す原因になります。

例えば生活費のせいであれば、今後は収入に収まる生活をしなければいけませんし、ギャンブルや浪費であれば自分に依存症がないかチェックしたり、強いストレスを感じないよう生活環境の見直しも必要になるでしょう。

②本業・副業で収入を増加させる

少しでも早く借金苦から脱出するには、本業もしくは副業で収入を増加させることが重要です。

自分の経験をもとに副業を始めたり、簡単なデータ入力などに挑戦してみましょう。

ただし、「簡単に稼げる」といったうたい文句のある副業やギャンブル性のある副業は借金苦で悩んでいる人にはおすすめできません。

まず、業務内容が明確で確実に稼げる仕事を行いましょう。

③節約を行う

収入が増加しても支払いが多いと、結局お金はたまりません。そのため同時に節約も必要になります。

特に毎月支払う必要のある光熱水道通信費や保険への支払費用などは、まとめればより安く抑えることが可能です。

今まで見直したことがない人は、この機会に一度見直しましょう。

まとめ

借金の返済が苦しくとも、必要以上に思い悩む必要はありません。節約生活をしながら少しずつでも返していき、どうしても難しいようなら自己破産など債務整理を検討しましょう。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。