カード破産とは｜破産後の制限と破産しない為に知るべき要点

カード破産とは、クレジットカードを使いすぎ、支払うことが困難になり破産することです。

クレジットカードさえあれば現金を持ち歩く必要がありませんし、買い物をしたらその都度ポイントが付く点も魅力に感じられますよね。

しかしその反面、カード破産というリスクがあることもきちんと把握しておかなければなりません。

この記事では、カード破産後にどのような制限が設けられるのか、カード破産せずにクレジットカードと上手に付き合っていくにはどうしたらよいのかという点について解説します。

なお、破産という言葉には財産をすべて失うという意味がありますが、この記事ではカードを使いすぎて自己破産に陥ってしまった状態のことを「カード破産」として扱います。

カード破産は誰にでも起こり得る

今や成人していれば、一人1枚はクレジットカードを所持している時代です。

日本弁護士連合会の調査によると破産事件に関する負債原因としてクレジットカードによる購入があげられています。

「自分はカード破産しないから大丈夫」と安心せずに、クレジットカードを所持している以上は、カード破産の危機はいつ訪れてもおかしくないと考えておきましょう。

カード破産者が増えた背景

バブル崩壊後から自己破産者が増加

1990年代から日本経済は長期低迷になり、その際に自己破産者が増加しました。

ピークは過ぎ去りましたが、消費税は上がっても収入が大幅に増加するわけではなく、未だに多くの人が不景気のあおりを受けている状態です。

不景気の中では当然貯金も困難になりますし、貯金が困難になればなるだけ、“人や金融会社から借金をする人”が必然的に増加していきます。

クレジットカードの「いつでもどこでも」という便利さは、時として利用限度額に達するまで使い込んでしまう原因にもなるのでしょう。

インターネットの普及

ここ数十年の間にインターネットがかなり普及したことも、カード破産者を多く生んでしまった原因の一つでしょう。

ネットショッピングはボタンプッシュと暗証番号一つで手軽に行えるので大変便利ですし、近年大普及してきたソーシャルゲームは“課金しないと勝てない仕組み”になっているものが多く、まだ収入の少ない若者でさえも、クレジットカードを用いて課金してしまう傾向にあります。

コロナによる経済的困窮

コロナウイルスの流行によって現金収入が減少したことで、クレジットカードで生活せざるを得ない状況に陥っている方もいるかもしれません。

コロナの影響で職を失った人の場合には、クレジットカードのリボ払い機能でなんとか生きながらえているケースもあるでしょう。

一方で、通販やエステなど、自身の支払い能力を超過した消費活動で自粛のストレスを発散する方もいるそうです。

カードを見境なしに利用していれば、いずれはカード破産してしまうでしょう。

ストレスが溜まったからといって好きなだけ散財するのではなく「利用できる分はこれだけ」とあらかじめ決めておくとよいかもしれませんね。

カード破産しやすい人の特徴

カード破産しやすい人の特徴を紹介します。

カードを複数持っている

カードには利用限度額があります。

しかしカードを複数持っていれば、利用限度額もトータルで見るとかなり高額になるということです。

それぞれのカードを限度額いっぱいまで使っていれば、当然支払うことは困難になり、滞納してしまうことになります。

この滞納こそが、カード破産へのステップ1なのです。

多重債務者

カード会社のみならず、複数の金融機関や業者から借り入れを行っている人は要注意です。

借金を返済するために新たに借り入れを行い火の車状態に陥っている人のことを多重債務者と言いますが、この場合既に破産手前まで来ている状態といっても過言ではありません。

カード破産後に設けられる制限

自己破産は、借金の返済ができなくなった場合に、裁判所の判断によって全ての借金を帳消しにする手続きのことです。

借金が免除になる代わりに、

• 自分が所有している財産は手放さなければならない
• 新規の借り入れが出来ない
• クレジットカードの新規発行にストップがかかる

主に上記のデメリットがあります。

クレジットカードの新規発行がなぜ困難なのかという点については、次項で解説します。

カード破産後でもクレジットカードの新規発行は可能

自己破産後すぐは困難ですが、一定の年数が経過すれば、クレジットカードを新規で発行することも可能になります。

ではなぜ、カード破産後すぐに発行することが出来ないのでしょうか？

その理由を以下で見ていきましょう。

事故情報が共有される

自己破産で借金がチャラになるかわりに、それが金融事故情報として個人信用情報機関に登録され、登録されている間は「金銭面で信用がない」状態となります。

クレジットカード会社は新規に申し込みがあった時、利用者に対する適正な審査＆与信判断(相手先の財務状況などに基づき、融資の可否を判断すること)のために、最低ひとつは個人信用情報機関に加盟し、情報を閲覧しています。

信用に値しないと判断されれば、当然クレジットカードの発行はできません。

3つの個人信用情報機関で情報を共有している

主要個人信用情報機関は

• CIC(株式会社シー・アイ・シー)
• JICC(株式会社日本信用情報機構)
• KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)

の3つです。

各機関同士で情報を共有しているので、一つでも自身の事故情報が掲載されると、全ての個人信用情報機関に知られる仕組みになっています。

事故情報が消えるまでの期間がある

クレジットカードが発行可能になるためには、登録されている事故情報が抹消されることが条件です。

それでは各個人信用情報機関には、一体どのくらいの期間事故情報が掲載されるのかを以下で見ていきましょう。

	延滞	任意整理	自己破産	代位弁財	強制解約
ＣＩＣ	5年	5年	7年	–	–
ＪＩＣＣ	1年	5年	10年	–	5年
ＫＳＣ	5年	5年	10年	5年	–

自己破産の場合は最低でも7年、最長で10年間は辛抱しないと、事故情報が抹消されないということになります。

事故情報があっても審査落ちしないことがある

ほとんどのクレジットカード会社が事故情報のある人を審査に落とす傾向にありますが、実は自己破産者はカードを発行してはいけないという法律はありません。

「事故情報が掲載されているから審査には通過させません」という判断は、あくまでもクレジットカード会社の判断になります。

したがって、ごく稀にではありますが、自己破産して間もない人でも認識不足や何かしらの要因が重なり、運よくクレジットカードを発行できたという例もあります。

絶対に審査落ちするわけではないと前述しましたが、最低でも以下の2つの条件は満たしていないと発行はしてもらえません。

正社員として安定した収入を得ていること

クレジットカードを利用した分をきちんと返済する能力がないといけません。

つまり、安定した収入のある仕事に就けているか、またそこで何年勤務しているかがポイントになります。

連絡先があること

クレジットカードを利用するということは「お金を前借りする」ということですから、お金を貸す側であるカード発行会社としては、何かあった場合に連絡を取り合えるかどうかも重要になります。

カード破産しないための3つの要点

誰だって破産者になることは望んでいないはずですし、上手に付き合っていきたいと考えているはずです。

以下ではカード破産を事前に防ぐための対策法をまとめました。

分割払いリボ払いに注意する

クレジットカードの支払方法は一括、ボーナス、分割、リボの4種類が基本です。

分割払いとリボの場合は14.0％〜15.0％前後の高い手数料がかかってきます。

高金利な上に返済が長期化するので、買い物の都度分割払いやリボ払いを選択することは非常にリスクがあることです。

キャッシング機能は避けるようにする

キャッシング(現金化)とは、カードでお金を引き出せるサービスのことですが、わざわざ金利手数料の掛かるキャッシングを利用する必要はありません。

使用金額や履歴を把握する

最近ではオンライン上でカードの使用状況を確認できますので、カードでの買い物をした際には何にどのくらい出費したのかを都度メモするようにして、金銭管理をしっかりと行うようにしましょう。

基本的なことですが、自身で金銭の支出を管理することこそが、破産しないために最も重要なことなのです。

カード破産をした場合の手続きの流れ

カード破産＝自己破産は、裁判所での手続きが必要になります。

個人でも行えますが、法律についての知識が必要になり、申し立てをするのに費用もかかります。

したがって一般的に司法書士や弁護司などの専門家に依頼することが多いですが、申し立てからすぐに自己破産できるわけではなく、ある程度の期間が必要です。

大まかに、【書類の提出】→【破産の審尋】→【破産の手続き・免責決定】と、このような流れで破産の手続きは進行していきます。

引用：自己破産手続きはどう進む？免責までの流れをわかりやすく解説

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

カード破産手続きで知っておきたいこと

カード破産手続きで知っておくべき知識をご紹介します。

破産手続きと免責手続きはまとめてする

自己破産とは裁判所を通して借金の免除を行うため債務整理であり、破産手続きと免責の手続きを同時並行で行います。

この2つの手続きは別々に行うのが一般的でしたが、最近では破産の申し立てとまとめて行うのが一般的です。

同時廃止事件と管財事件の違いを知る

自己破産は、財産や免責不許可事由の有無等によって、最終的に「同時廃止事件」と「管財事件」のいずれか2つに分けられます。

自己破産をする際に価値のある財産を持っていない場合は、同時廃止となります。

管財事件となると、裁判所に納める予納金が増え、裁判所によって選任された破産管財人が自己破産を申し立てた人の財産を管理・処分することになります。

この場合は手続きが済むまで半年から1年など長い期間がかかります。

しかし個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどなので、多くは同時廃止事件として処理されます。

破産に必要な書類を集める

自己破産手続きに必要な書類は以下となります。

これらを準備して管轄する地方裁判所に提出します。

• 破産申立書
• 免責申立書
• 陳述書
• 債権者一覧表
• 保有している資産の目録
• 家計の状況が分かる書類・家計簿など
• 所得証明書・源泉徴収票や課税証明書など
• 戸籍謄本、住民票
• 賃貸借契約書や登記簿謄本
• 給与明細書
• 車を持っている場合は車検証の写しや査定書

免責(借金免除)にならない場合もある

自己破産の申し立てをしても、以下の免責不許可事由に該当すると免責が認められない場合があります。

• 意図的に財産を隠した
• 換金行為があった(クレジットカードで購入した商品を現金に換える行為)
• 一部の債権者にだけ返済した
• ギャンブルやショッピングなどの浪費があった
• 収入や負債額を偽って借り入れを行った(破産申し立て前から1年以内)
• 債権者を故意に隠していた
• 裁判所への嘘の供述があった
• 過去の免責申し立てから7年経過していなかった
• 裁判所などが行う調査へ非協力的な行為があった

免責不許可になると、自己破産は成立したものの借金はそのままという最悪の事態になってしまいます。

自己破産のデメリットはあるか？自己破産以外に方法はないのか？確認しよう

まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の３点を無料相談して、自己破産すべきか確認しましょう。

・あなたにどんなデメリットがあるか？
・自己破産以外の方法があるか？
・費用はいくらぐらいかかるのか？

当サイト債務整理ナビでは、自己破産や借金問題の解決が得意なお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

キャッシュレス化が進んだ近年では「クレジットカードを使う場面が増えた」という方もいるかもしれません。

クレジットカードで破産するもしないも、使い方次第です。

仮にカード破産した場合には裁判所に破産の申立てを行い、審尋の上、免責されるか否かが決定されます。

免責不許可になった場合、自己破産は成立しても借金はそのままという扱いになるため注意が必要です。

免責不許可に対する不安がある方や自己破産の手続き自体に不安がある方は、一度弁護士に相談してみましょう。

ご自身の状況に適した具体的なアドバイスをくれるはずです。

クレジットカードは便利すぎて、どうしても癖で頻繁に活用してしまう…という人は、カードの使用と同時に預金口座から引き落としされるデビットカードの使用も視野に入れてみましょう。