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自己破産に必要な書類|家族にばれずに手続きするには

アシロ 社内弁護士
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自己破産をすれば税金などの非免責債権を除き、すべての借金返済の義務がなくなります。もっとも、裁判所を通じた手続きで、たくさんの書類を提出しなければなりません。

では、自己破産を行う際の必要書類にはどのようなものがあるのでしょうか。この記事では、自己破産する際の必要書類について解説します。

【関連記事】自己破産したらどうなる?デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

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自己破産手続きで用意すべき必要書類一覧と特記事項

自己破産は裁判所での手続きによって、債務に対して免責の許可を得るというものです。そのため、用意しなければならない書類は非常に多く存在し、必要となる書類も自分で用意するものと記述するものに分かれます。

自己破産に必要な書類一覧

必要書類は提出する裁判所によって異なることもありますが、自己破産に必要な書類および添付書類には最低限、以下のものがあります。

必要書類

概要

必ず必要

状況により必要

入手先

破産手続開始及び免責申立書

裁判所が用意する書式。裁判所によってひな形が異なる場合がある。

ダウンロード

 

裁判所

陳述書

自己破産の申請時に重視されるもの。本人又は弁護士が作成する。

ダウンロード

 

裁判所

債権者一覧表

法人・個人に関係なく、氏名・住所・債務金額・借入時期・返済金額等を記入。

 

裁判所

資産目録

所有する財産の全てを記入する。

 

裁判所

家計状況

1か月毎の収入と支出の詳細

 

自分で作成もしくは家族

住民票

世帯全員が記載されているものが必要。

※本籍地の記載があるものでマイナンバーの記載のないもの。

 

市区町村役場

通帳の写し

存在する全ての預貯金口座が対象。1~2年分。

 

無通帳取引の場合、記録を金融機関若しくはインターネット上で入手

源泉徴収票

過去1年分。転職等を行っている場合にもすべてのものが必要。納税証明書・非課税証明書で代替可能。

 

会社

給料明細表

会社から発行されているもの。2ヶ月分の提出が求められることが多い。

 

会社

資産状況がわかるもの

退職金・自動車の車検証・不動産登記簿など

 

水道光熱費などの領収書

公共料金のほか受信料などの領収書。

 

税金の滞納があればその額が分かるもの

税金を滞納している場合には必要。

 

破産手続開始及び免責申立書の取り方と書き方

申立書には、いまの状況をできるだけ正確に、詳しく書きましょう。虚偽の事実を記載したり、記載すべき内容を隠したりすると、破産手続開始決定や免責許可の決定が受けられず、結果的に不利益を受ける可能性があります。

免責申立書

※(参考)新潟地方裁判所の書式

【DL】 裁判所|破産手続開始及び免責申立書 収入印紙(同時廃止用)

注意点

  1. 順番に従って一行ずつボールペンで記入
  2. 印鑑は通常使用している印鑑でOK。スタンプ印は不可
  3. 間違えた際は二重線で消し、押印。
  4.  複数個所に押印する場合は同じ印鑑を使うこと。
  5.  作成した申立書はコピーを必ずとっておく。

陳述書

現在の生活の状況(職業、年収、退職金の額)などを記載します。もし病気などで仕事ができず、無職の場合には診断書を添付が求められます。また、家族構成や借りているアパートの家賃など、細かく記載項目が設けられているため、しっかり目を通しておきましょう。

陳述書

※(参考)新潟地方裁判所の書式

【DL】 裁判所|陳述書

図:家族の状況(両親・夫又は妻・子供)

家族の状況

図:現在の住居の状況

現在の住居の状況

図:結婚歴

結婚歴

債務者一覧表

返済の必要がある債権者は全て(個人・法人)記載する必要があります。

  1. サラ金や信販会社
  2. 銀行・信金・信組・農協などの金融機関
  3. 生命保険会社・郵便局・公共団体
  4. 分割払いのローン(住宅・車・家電製品・サービスなど)
  5. 友人・知人・親兄弟・親戚などの個人や勤務先
  6. 滞納しているもの(家賃・学費・保育料公共料金・養育費などの未払い分を含む)
  7. 他人の借金を保証している場合
  8. クレジットカードを利用したもののうち支払いが未了のもの

債権者一覧表

※(参考)新潟地方裁判所の書式

【DL】 裁判所|債務者一覧表

「いつ、どこで、どうしてお金を借りた」「何を買った」など、借入の使途・原因や、保証人の有無などを記入する必要があります。また、書ききれない場合は追加で『債務者一覧表』をコピ-し、添付します。

資産目録

不動産、保険、自動車など、現在所有しているあらゆる財産について記載します。取得時期や購入価格、担保が設定されているかなどを記載し、事実が確認できる資料を添付します。

財産目録

※(参考)新潟地方裁判所の書式

【DL】 裁判所|資産目録

図:現金の有無

現金の有無

図:自転車・オートバイ

自転車とオートバイ

家計状況

申立てをする本人だけではなく、同居している全員を含めた世帯としての家計の状況を記載します。

「養育費その他の送金」「借金の返済」「家族のローン返済」など、その内容や内訳も欄に記載します。

家計状況

※(参考)新潟地方裁判所の書式

【DL】 裁判所|我が家の家計の状況(申立ての前月・平成 年 月分)

住民票

自己破産では住民票が必要になります。あなただけでなく、世帯全員分が必要になりますので注意してください。住民票は3ヶ月以内に発行されたものを提出する必要がありますので、自己破産をする直前に手に入れておきましょう。

住民票は各市町村役場で取得できます。

通帳の写し

通帳のコピーも準備します。取引のある銀行口座についてすべての通帳が必要です。お金の出入りがわかる必要がありますので、直近2年分程度はコピーを取るようにしてください。

源泉徴収票

収入の状況を証明するために、源泉徴収票も必要になります。もし収入がない場合には、代わりに非課税証明書が必要になります。源泉徴収票は職場で手に入れられます。非課税証明書は各市町村役場で取得可能です。

給与明細

返済不能であることを証明するために、現在の収入状況がわかる「給与明細」も必要です。直近のものが必要で、職場で手に入れておくようにしてください。

資産状況がわかるもの

預貯金以外に資産がある場合には、それらがわかる書類を提出する必要があります。具体的には次のようなものが該当します。

資産

内容

退職金

退職金見込証明書

自動車

車検証・査定書など

保険

解約返戻金がわかるもの

住宅

不動産登記簿・権利書・不動産査定書など

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状況によっては必要となる可能性がある書類

状況によってはそのほかに必要な書類があります。具体的には、次のような書類があります。

水道光熱費や受信料などの領収書

水道光熱費、CS放送、NHK受信料などの領収書がある場合は、提出を求められる場合があります。提出する領収書の目安は、直近2ヶ月分です。

税金の滞納状況がわかる書類

所得税や住民税、また健康保険料や国民年金などの社会保険料を滞納している場合、滞納している税金や社会保険料に係る書類を提出します。

家族・会社にバレないように手続きを進める際の対処法

自己破産の手続を進めるうえで、家族や会社に知られたくないという方もいるでしょう。しかし、必要書類を集めるうえで、家族や会社から、「何で必要か」を聞かれる場面があるかもしれません。

以下では、必要書類を集める場面で家族や会社からその用途を尋ねられそうな書類に絞り、尋ねられた場合の対処案を説明しますので、参考にしてください。

給与明細

給与明細を自分ではなく他の家族が管理している方もいるでしょう。その場合は、勤め先から受け取って家族に渡す前に、忘れずにコピーをしておくとよいでしょう。

給与明細のコピーを忘れていたり、渡した後に必要となったりした場合は、社会保険料の確認をしたい等の理由で、再度家族から受け取ることが考えられます。

家計簿

家計簿について、他の家族が管理している場合は、「家計の見直しを他人に相談したいため見せてほしい」、「保険料の見直しをしたい」などと理由を伝えてコピーを取得することが考えられます。

源泉徴収票

勤め先に紛失を理由として再発行の申請をすることが可能です。また、課税証明書や非課税証明書での代用も可能です。

まとめ|自己破産の書類準備や手続きは弁護士に相談しよう

ここまで、自己破産に必要な書類やその準備方法についてご説明しました。自己破産を申し立てるにも、自分が準備する場合はどの書類を準備すればよいのかわからなかったり、自分で調べて準備したりする時間がない等、お困りの場合があると思います。

こうした場合は、専門家に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼した場合、自己破産の申立てに必要な書類の準備を指示してもらえるだけでなく、陳述書等を代わりに作成してもらえます。また、手続きを熟知した弁護士が手続きを進めるため、裁判所から信用を得て免責許可を得られやすくなる可能性があります。

お悩みの場合は、まずは専門家に相談されることをおすすめします。

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この記事の監修者
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