自己破産の相談をするなら弁護士がおすすめ！無料相談や電話相談ができる4つの窓口

自己破産について悩みや不安があるなら、自己破産が得意な弁護士に相談するのがおすすめです。

債務整理の相談先はいくつかありますが、実は自己破産をしている90％以上の人は弁護士に依頼をしています（日本弁護士連合会「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査」）。

そのため、手続きを依頼することまで考えると、最初から弁護士に相談するほうが望ましいといえるでしょう。

本記事では、自己破産を検討している方に向けて、以下の内容について説明します。

• 自己破産について弁護士に無料で相談できる窓口
• 自己破産について弁護士に相談する4つのメリット
• 自己破産について弁護士と相談する際の大まかな流れ
• 自己破産について弁護士に相談する際に知っておくべき注意点　など

無料相談や電話相談などに対応している窓口もあるため、自分に合う相談先を見つけられるようになりましょう。

自己破産について弁護士に無料で相談できる窓口4選

自己破産について弁護士と無料で相談できる主な窓口は、以下のとおりです。

• ベンナビ債務整理
• 法テラス
• 弁護士会
• 市役所・区役所など

ここでは、自己破産について弁護士に無料で相談できる4つの窓口について紹介します。

1.ベンナビ債務整理｜自己破産が得意な弁護士を効率よく探せる

ベンナビ債務整理は、自己破産が得意な弁護士を探せるポータルサイトです。

債務整理が得意な弁護士が多数掲載されており、以下のような条件で絞り込んで検索することができます。

各事務所の詳細ページから、電話やメールなどですぐに問い合わせすることも可能です。

まずは近くの自己破産が得意な弁護士を探して、借金問題や債務整理について相談することをおすすめします。

ベンナビ債務整理に掲載している弁護士の解決事例

ベンナビ債務整理では、解決実績が豊富な債務整理に強い弁護士を多数掲載しています。

以下では、ベンナビ債務整理に掲載されている弁護士の自己破産に関する解決事例を見ることができます。

実際に依頼してもいいか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

【都道府県別】ベンナビ債務整理で弁護士を探す

ベンナビ債務整理では、東京・大阪をはじめ、47都道府県で絞り込んで探せます。さらに市区町村・駅で探すことも可能です。

無料相談だけでも、そのまま弁護士に依頼してもOK。気になる人は、ぜひ以下からお住まいの都道府県の債務整理に強い弁護士を検索してみてください。

2.法テラス｜収入基準や資産基準を満たす方なら無料で弁護士と相談できる

（出典：https://www.houterasu.or.jp/）

法テラスは、資力基準などを満たすことで、自己破産について最大3回まで弁護士と無料で相談できます。

また、経済的に苦しく弁護士費用を用意するのが難しい方向けに弁護士費用の立替制度も用意しています。

このような無料法律相談や弁護士費用立替制度を利用するための資力基準については、以下のようになっています。

【法テラスの無料法律相談の資力基準（東京都特別区など）】

家族の人数	月収 （）内はその他の地域	資産
1人	20万200円 （18万2,000円）	180万円以下
2人	27万6,100円 （25万1,000円）	250万円以下
3人	29万9,200円 （27万2,000円）	270万円以下
4人	32万8,900円 （29万9,000円）	300万円以下

なお、家賃・住宅ローン・医療費・教育費の支払い状況などによっては、上記表の月収以上であってもこれらの制度を利用できることがあります。

まずは最寄りの法テラス事務所に問い合わせて、これらの制度を利用できる確認してみることをおすすめします。

3.弁護士会｜債務整理については無料相談が可能な法律相談センターが多い

（出典：https://www.nichibenren.or.jp/）

弁護士会が運営している法律相談センターでは、有料または無料で法律相談を受け付けています。

特に借金問題・サラ金問題については、無料相談に対応している法律相談センターが多くあります。

【借金問題の無料相談を受け付けている地域の例】

• 東京都の法律相談センター：初回30分間の無料相談に対応している、10分間の電話相談もある
• 神奈川県弁護士会の法律相談センター：債務整理相談として30分間の無料相談に対応している
• 大阪弁護士会の法律相談センター：サラ金相談として30分間の無料相談に対応している

通常、法律相談を利用するにはインターネットや電話での事前予約が必要となっています。

相談料の有無や予約方法などについては、各弁護士会のWebサイトで確認しましょう。

4.市役所や区役所など｜定期・不定期で弁護士の無料相談を実施している

市区町村役場によっては、住民向けに無料の法律相談会を開催しています。

この法律相談会では離婚、相続、交通事故などに対応しており、借金問題について相談できることも多いです。

自治体主催の法律相談会の場合、弁護士にそのまま依頼できないこと、開催日数が少ないことなどが注意点です。

反対にいうと営業をかけられる心配がないため、自己破産について気軽に相談したい方におすすめとなっています。

地域の自治体のWebサイトなどで法律相談会の開催状況などを確認し、自己破産について相談するとよいでしょう。

自己破産について弁護士に相談する4つのメリット

自己破産について弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。

• 自己破産が適切かどうかを判断してくれる
• 自己破産の手続きについてアドバイスしてもらえる
• 免責不許可事由がある場合の対策を検討してくれる
• 相談することでスムーズに自己破産の手続きを依頼できる

ここでは、自己破産について弁護士に相談する4つのメリットについて説明します。

1.自己破産が適切かどうかを判断してくれる

債務整理の方法には自己破産のほかに、任意整理や個人再生などの種類があります。

【主な債務整理の手段とメリット・デメリット】

債務整理の手段	メリット	デメリット
自己破産	ほぼ全ての借金が免除される 一部の財産は手元に残せる	ほぼ全ての財産を処分されてしまう 数万～数十万円の裁判所費用がかかる 信用情報機関に事故情報が登録される 免責不許可事由がある場合はできない
任意整理	将来の返済総額を少なくできる 比較的手続きの負担が少ない 自宅などを手元に残せる	手続き後3～5年程度は返済が続く 信用情報機関に事故情報が登録される
個人再生	最大10分の1まで借金を減らせる 自宅を手元に残せる可能性がある	手続き後3～5年程度は返済が続く 数万～数十万円の裁判所費用がかかる 信用情報機関に事故情報が登録される

このように債務整理にはそれぞれメリット・デメリットがあり、相談者ごとにおすすめの手段は異なります。

弁護士は借金額や借金の経緯、収入状況などを踏まえて、自己破産が適切かどうかを判断してくれるでしょう。

2.自己破産の手続きについてアドバイスしてもらえる

弁護士に相談することで、以下のような自己破産に関するアドバイスが受けられます。

• 自己破産の同時廃止・管財事件の違い
• 申立てから免責許可が出るまでの流れ
• 申立書の作成方法や添付資料の収集方法
• 自己破産の手続きをする際の費用の目安　など

自己破産は裁判所を通じておこなう債務整理であるため、手続きは非常に複雑で、必要書類も多くなっています。

弁護士に相談をすることで、自己破産の仕組みを理解できたり、必要な作業について把握できたりするでしょう。

3.免責不許可事由がある場合の対策を検討してくれる

自己破産の手続きを裁判所に申請したからといって、必ずしも免責許可が下りるわけではありません。

この理由は、破産法に免責不許可事由という免除してもらえない場合が規定されているからです（破産法第252条）。

ただし、裁判所には裁量免責が認められており、ギャンブルや浪費があっても免責してもらえる可能性があります。

弁護士に相談することで、免責許可が下りるかを判断してもえたり、手続き上の注意点を教えてもらえたりします。

なお、万が一自己破産が難しい場合には、ほかの方法で借金問題を解決できないか検討してくれるでしょう。

4.相談することでスムーズに自己破産の手続きを依頼できる

自己破産は本人がおこなうこともできますが、一般的には弁護士に依頼することが多いです。

弁護士に自己破産の手続きを依頼した場合の主なメリットは、以下のようになっています。

弁護士に相談しておくことで、事前に人柄や相性、費用感などを知っておくこともできます。

そのため、自己破産の手続きが必要になった場合にスムーズに依頼することができるでしょう。

自己破産について弁護士と相談する際の流れ｜予約から依頼まで

自己破産について弁護士と相談する際の大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 電話・メール・LINEなどで予約をする
2. 収入がわかる資料などを集めておく
3. 予約日になったら訪問し相談をする
4. 弁護士と委任契約を締結する

ここでは、自己破産のことを弁護士に相談する際の流れについて説明します。

1.電話・メール・LINEなどで予約をする

まずは、条件に合う法律事務所を探して、電話・メール・LINEなどで相談の予約をしましょう。

希望日は第一希望だけでなく、第二希望や第三希望などを決めておくことをおすすめします。

問い合わせると個人情報や相談内容に関する簡単なヒアリングがあり、相談日時を決めることになります。

2.収入がわかる資料などを集めておく

弁護士との借金相談を有効活用するために、借金や収入、財産に関する資料などを集めておきましょう。

【借金相談をする際に持参するとよい資料の例】

借金に関する資料	督促ハガキ・訴状 クレジットカード 金銭消費貸借契約書 返済計画書　など
収入に関する資料	給与明細書 賞与明細書 確定申告書　など
財産に関する資料	預金通帳 保険証券 登記簿謄本 車検証の写し 退職金見込額証明書　など
その他資料	家計簿 配偶者の給与明細書・源泉徴収票　など

どのような資料が必要になるかは、法律事務所に問い合わせた際に教えてもらうことができます。

なお、資料がなくても相談自体はできるため、資料集めよりも自己破産の相談を優先するほうがよいでしょう。

3.予約日になったら訪問し相談をする

予約当日になったら、法律事務所に行って弁護士と相談しましょう。

借金問題・自己破産について相談しに行った場合は、主な以下の内容について質問されます。

事前に借金や家計の状況などをまとめておくと、スムーズに回答することができます。

また、自己破産をするにあたっての不安や疑問などがある場合は、しっかりと確認をしておきましょう。

4.弁護士と委任契約を締結する

法律相談だけで借金問題の悩みが解消したら、そこで完了となります。

一方、自己破産の手続きを依頼する場合は、弁護士と委任契約を締結しましょう。

なお、相談をしたからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではありません。

複数の弁護士と相談し、相性のよさ、解決策の納得感、費用面の妥当性などを比べるとよいでしょう。

自己破産について弁護士に相談する際に知っておくべき2つの注意点

弁護士と相談をするだけでは、以下のようなことは期待できません。

1. 債権者からの取立ては止められない
2. 自己破産の手続きはしてもらえない

ここでは、自己破産について弁護士と相談する際に知っておくべき注意点を説明します。

1.債権者からの取立ては止められない

相談段階では、弁護士は正式に受任しているわけではありません。

債権者に対して受任通知を発送してもらえず、督促や取立てが止まることはないでしょう。

もし督促がストレスとなっていて精神的につらいと感じている場合は、早めに依頼することをおすすめします。

2.自己破産の手続きはしてもらえない

相談段階では、弁護士は実務をおこなうことはできません。

具体的には書類の取り寄せ、申立書の作成、裁判所とのやりとりなどは対応してもらえません。

これらの手続きが必要な場合には自分自身で対応するか、依頼して弁護士に対応を任せる必要があります。

さいごに｜ベンナビ債務整理で自己破産が得意な弁護士を探して相談を！

自己破産について悩みや不安があるなら、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士であれば悩みに応じた助言をくれますし、依頼することで手続きを任せることもできます。

その際、ベンナビ債務整理を使うことで、希望や条件に合う自己破産が得意な弁護士を効率よく探せます。

自己破産を検討するほどの借金問題は、金銭的にも、精神的にも非常に大きなストレスであることが多いです。

無料相談や電話相談などに応じている法律事務所も多くあるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。