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無職・借金ありから人生を立て直す方法はこの2つ!
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無職・借金ありから人生を立て直す方法はこの2つ!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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借金があるのに無職!

 

このような状況に絶望を抱えていませんか? 無職で借金があってもこの世の終わりではありません。借金問題を解決し、立ち直ることができます。

 

この記事では無職の人が借金返済をするためにすべきことから、実際に生活を立て直すための方法について紹介していきます。

生活を立て直すなら、まず借金問題を解決!

生活を立て直すには、まずあなたの精神的・経済的な負担を取り除くことが重要です。まずは、専門家に無料相談することをおすすめします。

はじめに|無職で借金のある方が特に気を付ける3つのこと

無職で借金のある方が借金問題を解決する前にまず気を付けて欲しいことを3つご紹介します。

1:無駄な浪費を今すぐやめる

お金がないと分かっていても、毎日何かにお金を浪費してはいませんか? 特にパチンコなどのギャンブルをしたり、自棄になり高価な物を買ったりする行為は自己破産の可否にも影響を与えます

 

借金があっても生活は必ず立て直せます。後で後悔しないためにも、まずは生活を正すことが、現状を抜け出す立て直す第一歩です

 

2:これ以上借り入れは絶対にしない

利用しているカードの残高が残っていても、これ以上借り入れするのは絶対にやめましょう。返済の宛がないにもかかわらず借金を繰り返すことは、自己破産で借金をゼロにできなくなる1つの原因になり得ます

 

ただし、どうしても生活費がない、自己破産費用がどうにもならない人は「無職でも利用可能!自己破産費用や今後の生活費は役所で借りる」を参考にしてください。

 

3:税金の督促は無視せず役所で相談する

税金に限った話ではありませんが、督促を無視し続けると強制執行が行われ、預貯金や家財などを差し押さえられてしまいます

 

どの督促に対しても、まずは差出人に現状を相談することが重要です。特に。税金などに関しては、自己破産しても支払い義務が残るため、早めの問題解消が必要になります

 

市区町村へ現状について相談することで、支払い方法や支払い期限を延ばしてもらえる可能性があります。

 

無職の人が借金問題を解決する方法は大きく分けて2つ

無職の人が借金問題を解消するには『自己破産する』か『就職して自力で返済する』かの2つの方法があります。

自己破産する

自己破産のメリットは、免責が許可されれば一定の財産を残したまま借金を全額免除できることです。デメリットとしては、連帯保証人に一括請求はいくこと、職業制限などの一定の制限がかかることが挙げられます。

 

ただ、デメリットはあっても、借金をゼロにして、人生を再スタートできるのは大きいかと思います。なお、他の債務整理は返済義務が残るため、無職の人は原則として利用できません

 

免責の条件

自己破産の手続きにおいて借金を免除してもらうためには裁判所からの免責の許可が必要です。免責には条件があり、免責が下りないケース(免責不許可)の場合があります。

 

免責不許可の例として挙げたものは以下の通りです。

  • ・借金の原因がギャンブルなどの私的な浪費
  • ・隠していた資金
  • ・負債の額をごまかしていた
  • ・財産の引き渡しを拒否
  • ・一部の債権者にのみ返済していた
  • ・7年以内に免責を受けている

また、税金や養育費、婚姻費用、損害賠償費や罰金など法的な支払義務が生じるものに関しては免責の対象外になります。

 

就職して借金を自力で返済する

就職して借金を自力で返済するのも、ひとつの方法です。また、現在就活中の方など債務整理後に安定した収入が見込めるのであれば、無職の方でも個人再生や任意整理の手続きを行うことができます。

 

任意整理や個人再生するメリットは、手続きの負担が少ないことや財産を没収されないことです。また、債務整理をしたことで内定が取り消されるなど、就職に影響することはありませんのでご安心ください。

 

任意整理・個人再生・自己破産の違いは以下の通りです。

生活を立て直すなら、まず借金問題を解決!

生活を立て直すには、まずあなたの精神的・経済的な負担を取り除くことが重要です。まずは、専門家に無料相談することをおすすめします。

自己破産は専門家へ|無料相談できる相談先

自己破産する方は、専門家のサポートが必要になるでしょう。ここでは、「相談料が支払えない」といった人のために、無料相談できる相談先をご紹介します。

法テラス

法テラスでは、一定の収入を下回る人に対し無料相談(1つの案件につき3回)や弁護士費用の立替えを行っています。ただし、法テラスに依頼した場合、弁護士が選べませんのでご注意ください。

 

債務整理ナビ

当サイト『債務整理ナビ』では、無料相談を実施している事務所を多数掲載しております。お住まいの地域などから探せますし、事務所によっては土日祝日・19時以降の相談もできますので、ご自身に合う弁護士が見つかりやすいでしょう。

 

まずは、お住まいの地域から、弁護士をお探しください。

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無職でも利用可能!自己破産費用や今後の生活費は役所で借りる

市区町村社会福祉協議会では、生活費に困窮している人を対象に貸し付けを行う生活福祉資金貸付制度を設けています。

 

具体的な対象者は、自立相談支援事業を利用している、他から必要な資金を借り入れすることができない世帯が対象になります。具体的な内容は以下の通りです。

 

※据置期間:元本は返さず、金利のみ返済する期間のこと。据置期間経過後は、元本と金利を返済する。

 

借りたお金に関しては、据置期間後10年以内に返済する必要があります。また、保証人がいれば無利子で利用できますが、いない場合は年1.5%の年利が発生します。

 

今後の生活を立て直すために

借金の返済も大切ですが、生活していくためにも返済後の衣食住をどうするかはそれ以上に大切です。

 

生活を立て直すために必要な方法は以下の5つです。​

  1. リワークプログラム(就労支援)の活用する
  2. 離職率の低い職場を選ぶ
  3. パートタイムから仕事を始める
  4. 生活保護を申請する
  5. 帰れるのであれば実家に帰る

リワークプログラム(就労支援)を活用する

リワーク支援プログラムとはうつ病や、高齢者の方のために職場復帰をサポートするためのプログラムです。このプログラムで行われている内容として以下のものが挙げられます。

 

  • ・休職中に乱れた生活リズムの立て直し
  • ・ストレスの対処方法
  • ・職業スキルの習得
  • ・作業プログラムを通して職場体験

 

もし職場復帰が困難であるけど、再び働きたいと思っている方にはリワークプログラムをオススメします。またリワークプログラムを活用できる施設として以下の3点です。

  1. 独立行政法人や福祉保健局などが運営する施設
  2. NPO法人などが運営する施設
  3. 病院が運営する医療系施設
  4. 独立行政法人が運営している施設として、高齢・障害・求職者雇用支援機構があります。

離職率の低い職場を選ぶ

離職率が低いということは、新入社員の定着率が高いということです。これはホワイト企業の可能性を見つけるうえでの一つの指標になります。

 

うつ病などのトラブルが原因で無職になった人の多くが、ブラック企業に勤めていた場合が多いです。四季報会社の公式サイトを元に離職率の低い会社を見つけましょう。

 

また勤務時間に残業時間も指標の一つになります。そういった情報が不透明な会社はブラック企業の可能性が高いため、オススメしません。

 

パートタイムから仕事を始める

無職の期間が長い方ほど、いきなりフルタイムで仕事に就くことは現実的ではありません。今までと180度違う生活スタイルに変えることは精神的なストレスが大きいためです。

 

そのためまずはパートタイムから少しずつ仕事のペースを掴んでいきましょう。

 

生活保護を申請する

無職の方が、生活を立て直す方法として、生活保護を受けることも一つの手段です。生活保護を受給するための条件として以下の3つがあげられます。

  1. 就労が困難
  2. 親族の援助を貰えない
  3. 資産がない

生活保護を検討されている方は、福祉事務所に相談しましょう。

 

帰れるのであれば実家に帰る

頼れる親族がいるのであれば、一時的に甘えるのもひとつの方法です。新しく生活のスタートを切るためにも一度、実家でゆっくり休養しながら徐々に生活様式を立て直していきましょう。

 

おわりに|闇金には注意する!

「簡単審査」「誰でも借りれる」といった触れ込みを見ると、「ちょっと問い合わせてみようか・・・」と、思いが芽生えるかもしれません。

 

しかし、それらは貸金業法を守っていない闇金であるといえます。闇金は一度借りてしまったら、激しい取り立てなど恐ろしい目に遭いますので絶対にやめましょう。

 

無職で借金があっても、このように生活を立て直すことができます。実際に、自己破産して幸せになった、借金と縁のない生活を送れるようになった人もいます。債務整理は早ければ早いほど、生活への負担を減らすことができます。

 

無職で借金問題にお困りの方へ

借金問題を解決するのに、まず何をしたらよいのかわからない人は、まずおおよその借金残高を確認の上、弁護士に相談ください。『無料相談』もありますので、費用を気にせず相談することができます。

 

あなたに最適な借金返済方法を弁護士がご提案いたします。借金原因は問いません。お気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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