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借金完済に必要な3ステップと返済中に心がけるべきことを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
借金完済に必要な3ステップと返済中に心がけるべきことを解説
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借金完済は、債務者にとっての目標であり夢です。今もなお借金完済を目指して奮闘している人も多くいらっしゃることでしょう。

しかしただやみくもに頑張ろうとしても、無理な勤労で体調を崩してしまったり、かえって完済まで遠回りになったりすることがあるかもしれません。

今回の記事では、借金完済への3ステップとして、完済を目指している人のために有益な情報をご紹介していきたいと思います。

また、借金完済後にどのような制限があるのかという点を気がかりに思う人もいるでしょう。確かに債務整理を行って借金問題を解決した場合、債務整理の種類によっては一般人とは異なる制限が設けられることもあります。

この借金完済後の制限についても記述していきたいと思います。

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そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促・取り立てを最短即日で止められるので不安な日々から脱却できる
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借金完済のための3ステップ

借金は早めに完済するに越したことはありません。ここでは借金完済を目指す人が行うべき3ステップをご紹介していきます。

①第三者への相談

膨らんでしまった借金を一人で何とかすることは、容易ではありません。特に収入が借金返済額を含めた支出に追いついていない場合はなおさらです。一番良いのは法律や債務整理のプロにまずは無料相談を行ってみることです。

債務整理が得意な法律のプロ

  • 弁護士

業務内容は法律事務の全般とされています。司法書士や行政書士の業務内容も弁護士ならば全て行うことが可能です。

  • 司法書士

業務内容は登記や供託の手続が第一に掲げられています。

  • 行政書士

業務内容は官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成とされています。

相談に乗ってくれる支援団体もある

以下のような支援団体もありますので電話して自身の状況を話してみるのも良いでしょう。状況に応じて適切なアドバイスをくれ、必要であれば弁護士も紹介してくれます。

≪借金相談を行っている団体≫

②おまとめローン

複数の金融会社からの借り入れ先を、一つに絞って返済を続けていけるシステムであるおまとめローンを活用しましょう。「借金一本化」とも呼ばれ、以下のメリットがあります。

  • 複数ある返済先を一つにまとめることで、返済日を一つに出来る
  • 毎月2万円×3社で返済していたものが、毎月5万円など月々の返済を抑えることが出来る
  • 一社での借入額が大きくなるので、一般的に利息が低くなり、返済総額を抑えることが出来る

≪例≫

A社から50万円

B社から25万円

C社から25万円

計100万円の借り入れを行っている

↓↓↓↓↓

【おまとめローン】

D社ひとつにまとめて

計100万円の借り入れを行う

おまとめローンにはデメリットもあるので注意

  • 借金が減るわけでも無くなるわけでもない

当たり前のことですが、複数あった返済先を一つにまとめだけになるので、まとめる=借金完済にはなりません。一つにまとめたことで借金が減ったと勘違いしてしまい、新たな消費者金融で借り入れを行ってしまう人もいるようです。

  • 返済の履歴が不明確になる

一つにまとめたことにより今までどこにいくら返済してきたか、詳細がわかりにくくなります。もし過払い金発生の可能性があれば、おまとめローンを活用する際は事前に履歴をとっておいた方が良いでしょう。

  • 審査が厳しい

おまとめローンにも通常のキャッシング同様に、審査があります。当然金利が安いところほど審査が厳しくなります特に銀行系は低金利で審査が厳しいことで有名で、5社以上の借り入れがあると審査に通りにくくなると言われています。

おまとめローンの選定基準

毎月の利息分を軽くすることで返済を楽にすることがおまとめローンを利用する目的になります。したがって、せっかく借り入れ先を一本に絞っても金利が今より高くては意味がありません。必ず、金利が今よりも安くなるか否かをチェックしましょう。

③債務整理

自力で返済できない借金は、債権者との交渉や法的な措置によって返済することが何より大切です。それにより例え事故情報の記録は残っても、完済するための一歩を踏み出しましょう。以下に簡単に債務整理の方法を記述します。

  • 過払い金請求

過去(2010年の改正貸金業法施行前)に払い過ぎていた利息の返還請求を行うことがです。ただし、誰でも過払い金の請求ができるわけではありません。当時高い金利でお金を貸していた消費者金融、カード会社から借り入れを行っていた人が対象となります。

  • 任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債務者(借金をしている人)と債権者(お金を貸した人)が法律に基づいて話し合いをして、和解を進めていく方法です。任意整理の場合ほとんど減らないケースもあれば、場合によっては、上記の過払い金請求ができるケースもあります。

  • 個人再生

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の債務者が、借金の10%(最低100万円)を3年で分割返済をすると、残りの90%は免除される、という制度です。借金に悩まされている人の再生を図るという観点から、個人再生と呼ばれています。また、個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を守ることが出来るという特徴があります。裁判所を介して、借金の減額を行い残りの返済額を返済する計画を立てるための手続きです。任意整理と比べ、借金を大幅に減額することができます。

  • 自己破産

自己破産とは、所有している財産(持ち家や車等)を処分しても返済のメドが立たないことを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにする最終手段です。自己破産のデメリットに関してはしっかりと把握しておいた方が良いでしょう。

借金完済の3ステップ中に心がけるべきこと

前述した借金完済までの3ステップを行うにあたり、心がけるべきことを以下にまとめました。

借金をこれ以上増やさないようにすること

既に記述しましたが、借金返済中に新たな借り入れを行わないようにしましょう。お金に困っている人をターゲットにしている悪徳業者もいるので、甘い謳い文句に引っかからないように事前に悪徳業者の知識を身に付けておくようにしましょう。悪徳業者に関しては、以下の記事も参考にしてみて下さい。

何かに依存しているのであれば早期治療を行うこと

ギャンブル依存症、買い物依存症、ホスト依存症など、何かへの依存が原因で借金が減らない傾向にあるのであれば、当然治療を行うべきです。重度の場合は医師に相談することが先決です。

日々節制をすること

「収入と支出のバランスを考えよう」とはよく言われていますが、収入が少なく支出が多いのであれば、少ない収入の中でやりくりするしかありません。食生活や人付き合いなどを見直し、生活費に関しても削れるところは削るようにしていきましょう。

借金完済以外にスキルアップも目標にすべき

出費を削る以外にも、早期借金完済の為に収入アップも目標にしていきましょう。その為にはスキルアップが必要不可欠です。

転職も視野に入れる

現在の職場は低賃金で全体的になかなか昇給することがないという人は、見切りをつけて昇給しやすい職場を見つけて転職をすることも検討すべき状況になるかもしれません。しかし何の準備もせずに転職をすることはリスクのあることです。自身に有利な条件で働く為には、相応のスキルが必要になります。

資格を取る

難しい資格を持っていれば昇給もしやすいですが、はじめからハードルを上げて取得しようとするのではなく、取りやすいものから取るようにしましょう。1〜2ヶ月で取れる資格に挑戦して合格できたら、今度は就職で有利になりそうなものの中から、3ヶ月〜4ヶ月で取れるもの、半年で〜と徐々に難易度を上げて行きます。大事なのは、資格を取ること以上に自分に自信を持つことです。

本を読む

借金完済が何よりの目標ですから、勿論スキルアップを行うにしても大金はかけられません。そこでおすすめしたいのが、図書館です。公共の図書館であれば無料で入館でき、資格に関するテキストも置いており、何よりも静かな環境で集中して勉強することが出来ます。借りたテキストに書き込み出来ないのが難点ですが、テキストを見ながら要所を別紙にまとめるなどして、効率の良いオリジナル勉強法を考えて実践しましょう。

借金完済後も金融事故情報が消えるまでは時間がかかる

どのような債務整理の手段を用いて借金完済に至ったかで、設けられる制限が異なります。以下で説明していきましょう。

債務整理と個人信用情報機関の関係

民事再生・自己破産・任意整理・特定調停・個人再生などの手続き(債務整理)を行って借金を減額したり、ゼロにする手段をとったりした場合、信用情報機関にその情報が金融事故情報として登録されますが、このことを「ブラックリストに載る」と言います。しかし、実際に「ブラックリスト」というリストがあるわけではありません。

≪主な個人信用情報機関≫

信用情報機関名称 主な加盟会員企業
株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジットカード加入会社が加入
株式会社 日本信用情報機構(JICC) 信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系、メーカー系カード会社、保証会社、金融機関、リース会社などが加入
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行、信用組合、信用金庫、農協などの金融機関が加入

金融事故情報が残ることでの弊害

貸金業者は、新規借り入れを行う人物の信用情報を確認します。上記の事故情報が残っていることで、新たに借り入れを行うことができなくなってしまいます。つまり、審査落ちしてしまうということです。

  • クレジットカードの新規発行
  • 新規借り入れ
  • ローンを組む

上記3点は、ブラックリストの状態では行うことが困難であると覚えておきましょう。

各機関から金融事故情報が削除されるまで

信用情報機関ごとの、自己破産・個人再生・任意整理の手続き情報の登録期間を一覧表にすると、次のようになります。

  個人再生 任意整理 自己破産
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 5年(載らないことも) 5年(載らないことも) 5~7年
株式会社 日本信用情報機構(JICC) 5年 5年 5~10年(載らないことも)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 10年 5年(載らないことも) 10年

※債務整理の中でも過払い金に限っては掲載対象外とされています。

まとめ

債務整理を行った際のデメリットも記述しましたが、長らく借金の返済に追われるよりかは断然ラクなはずです。これからいかに借金をしないで早期に完済するかをポイントに自身の生活を改めながら、債務整理を検討してみると良いでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。