2019.11.19

債務整理って何?種類とメリット・デメリットを徹底解説【弁護士監修】

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「債務整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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債務整理(さいむせいり)とは、減額や支払い期間や方法の調整により、法的に借金問題を解決する手段です。債務整理には、

 

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産
  4. 過払い金請求

 

の4つがあり、あなたの状況に合わせた債務整理で借金問題を解決します。また、闇金にお金を借りてしまい、法外な金利の請求や取り立てに困っている人も利用できます。

 

この記事では、各債務整理の具体的な内容とともに、あなたの状況にどの債務整理が合うのかご紹介します。

 

あなたにピッタリな

債務整理を探せます

債務整理は、収入や借金額のみで決定されるわけではありません。

 

ご自身に最適な解決方法を見つけるには、借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です。

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる(催促・取り立てをストップ)
  2. 受任後から利息をカットできる
  3. 返済計画を一緒に考えてくれる
  4. 手続きを一任できる

※司法書士の場合、一部制限が掛かります

 

借金原因は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

電話相談無料、着手金無料、匿名相談可能

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九州・沖縄

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債務整理その1:任意整理(にんいせいり)

任意整理とは 無理なく完済できるよう返済について話し合う

任意整理とは|将来利息をカットできる

任意整理とは、債権者との交渉により毎月の返済額や返済方法を調整し、無理のなく完済するための債務整理です。

 

大幅に借金額が減額されるわけではないのですが、手続き開始後は利息がカットされるため、これ以上借金が増えることがありません。

 

任意整理後は、元本を3~5年かけて返済していきます。

 

任意整理のメリット・デメリット

 

任意整理のメリット

  1. 日常生活に大きな影響が出ない
  2. 裁判所を通さずに交渉をするため負担が軽い
  3. 将来分の利息がカットされる
  4. 自己破産のような職業制限や資格制限がない
  5. 家や車を残せる
  6. 債務整理の対象の借金が選べる

任意整理のデメリット

  1. 5年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない
  2. 借金は免除されない
  3. 貸金業者(消費者金融など)と和解が成立しない場合もある

 

任意整理は、借金が大幅に減額されない代わりに、ほとんど規制がありません。そのため、同居する家族にも隠すことができます。

 

また、期間も2~6ヶ月で完了し、裁判所を通さないため裁判所に行く手間を省けます。

もっと詳しく、知りたい方へ

 

任意整理の費用

任意整理は、裁判所に対する費用が必要ありません。そのため、弁護士・司法書士への費用が任意整理の費用となります。相場は以下の通りです。

 

  1. 着手金:1社あたり2万円前後
  2. 基本報酬:1社あたり2万円前後
  3. 減額成功報酬:減額分の10%程度

 

事務所によって、費用はさまざまですので依頼前に必ず確認するようにしましょう。

 

債務整理その2:個人再生(こじんさいせい)

個人再生とは 借金を大幅に減額し、完済する手続き

 

個人再生とは|財産を残しつつ借金を減額できる

個人再生とは、裁判所に認められることで借金を最大90%まで減額し、残った借金を3~5年で返済していく裁判所を通した手続きです。

 

減額を認めてもらうには、完済までの返済金額や方法をまとめた【再生計画案】の内容を認可してもらう必要があります。

 

また、個人再生には【少額規模個人再生】と【給与所得者等再生】があり、以下のような違いがあります。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生のちがい

 

個人再生のメリット・デメリット

 

個人再生のメリット

  1. 借金を大幅に減額できる
  2. マイホームや車を残せる
  3. 将来分の利息がカットされる
  4. 自己破産のような職業制限や資格制限がない

個人再生のデメリット

  1. 利用条件が明確にある
  2. 任意整理より手間と時間と費用もかかる
  3. 保証人に請求が行く
  4. 官報に掲載される>
  5. 5~10年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない

 

個人再生は任意整理より手間がかかりますが、借金を減額できる上に、自己破産と異なり財産を残すことが可能です。

もっと詳しく、知りたい方へ

 

個人再生の費用相場

個人再生は、裁判所を通すため、裁判所への費用が必要になります。相場の内訳は、以下の通りです。

 

【裁判所への費用】

  1. 収入印紙代:1万円
  2. 官報掲載費用:1万2,000円
  3. 郵便切手代:1,600円
  4. 個人再生委員への報酬:25万円前後

 

【専門家への費用】

  1. 弁護士費用:40~60万円
  2. 司法書士費用:30~50万円

 

個人再生委員の有無に関しては、各裁判所によって変わります。東京地裁においては必ず選定されるため、個人再生委員への報酬として裁判所に別途で約25万円の納金が必要です。

 

債務整理その3:自己破産(じこはさん)

自己破産とは 借金をゼロにする救済制度

自己破産|大幅な借金もゼロにできる

自己破産は破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらうことで借金を免除(ゼロ)するための手続きです。

 

裁判所が申し立てた人の収入や借金の額、借金理由を考慮し、本人と面談した上で借金をゼロにするか判断します。

 

自己破産のメリット・デメリット

 

自己破産のメリット

  1. 免責が受けられれば借金がゼロになる
  2. どなたでも申立てが可能
  3. 一定の財産を残すことができる

自己破産のデメリット

  1. 就ける職業に制限がつく
  2. 免除されない借金もある(公共料金など)
  3. 官報に掲載される>
  4. 5~10年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない
  5. 保証人に請求が行く

 

自己破産は、借金をゼロにできる代わりにさまざまな規制を受けます。ただし、自己破産をしたからと会社をクビになったり、生活ができなくなったりはしませんのでご安心ください。

もっと詳しく、知りたい方へ

 

自己破産の費用

自己破産の費用内訳

予納金は、自己破産の種類によって変わります。弁護士などの専門家と行うことで、同時廃止や少額管財事件になりやすいでしょう。

 

ただし、少額管財事件は裁判所によって行っている場合と、行っていないことがありますのでご注意ください。

 

債務整理その4:過払い金請求(かばらいきんせいきゅう)

過払い金請求とは 過払い金請求することでお金が戻ってくる!

 

過払い金返還請求(かばらいきんせいきゅう)|払いすぎた利息を取り戻す

過払い金返還請求とは、利息制限法(グレーゾーン金利)の上限を超えて貸付を行っていた貸金業者に対して、不当に払い続けていた利息の返還を求める行為のことをいいます。大手のクレジットカード会社でも過払い金が発生しています。

 

対象となる人を【過払い金請求に適した人】でご紹介します。

 

過払い金請求のメリット・デメリット

 

過払い金請求のメリット

  1. ブラックリスト(信用情報機関)に載らない
  2. 周囲に過払い金請求をしている事がばれない
  3. 裁判所を通さないので負担が少ない>
  4. 任意整理を行っている場合は、借金を減額できる

過払い金請求のデメリット

  1. 貸金業者にまともに対応してもらえない可能性もある
  2. 二度とその貸金業者からお金が借りられない可能性が高い

 

もっと詳しく、知りたい方へ

 

過払い金請求の費用

過払い金も裁判所を通す必要がないため、弁護士への費用が任意整理の費用となります。費用の相場は以下の通りです。

 

債務整理(さいむせいり)とは、減額や支払い期間や方法の調整により、法的に借金問題を解決する手段です。債務整理には、

 

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産
  4. 過払い金請求

 

の4つがあり、あなたの状況に合わせた債務整理で借金問題を解決します。また、闇金にお金を借りてしまい、法外な金利の請求や取り立てに困っている人も利用できます。

 

この記事では、各債務整理の具体的な内容とともに、あなたの状況にどの債務整理が合うのかご紹介します。

 

あなたにピッタリな

債務整理を探せます

債務整理は、収入や借金額のみで決定されるわけではありません。

 

ご自身に最適な解決方法を見つけるには、借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です。

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる(催促・取り立てをストップ)
  2. 受任後から利息をカットできる
  3. 返済計画を一緒に考えてくれる
  4. 手続きを一任できる

※司法書士の場合、一部制限が掛かります

 

借金原因は問われませんので、ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

電話相談無料、着手金無料、匿名相談可能

平日19時以降の相談OKの事務所も多数掲載

※相談=依頼ではないので安心

借金問題が得意な専門家を

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北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

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北陸・甲信越

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福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

債務整理その1:任意整理(にんいせいり)

任意整理とは 無理なく完済できるよう返済について話し合う

任意整理とは|将来利息をカットできる

任意整理とは、債権者との交渉により毎月の返済額や返済方法を調整し、無理のなく完済するための債務整理です。

 

大幅に借金額が減額されるわけではないのですが、手続き開始後は利息がカットされるため、これ以上借金が増えることがありません。

 

任意整理後は、元本を3~5年かけて返済していきます。

 

任意整理のメリット・デメリット

 

任意整理のメリット

  1. 日常生活に大きな影響が出ない
  2. 裁判所を通さずに交渉をするため負担が軽い
  3. 将来分の利息がカットされる
  4. 自己破産のような職業制限や資格制限がない
  5. 家や車を残せる
  6. 債務整理の対象の借金が選べる

任意整理のデメリット

  1. 5年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない
  2. 借金は免除されない
  3. 貸金業者(消費者金融など)と和解が成立しない場合もある

 

任意整理は、借金が大幅に減額されない代わりに、ほとんど規制がありません。そのため、同居する家族にも隠すことができます。

 

また、期間も2~6ヶ月で完了し、裁判所を通さないため裁判所に行く手間を省けます。

もっと詳しく、知りたい方へ

 

任意整理の費用

任意整理は、裁判所に対する費用が必要ありません。そのため、弁護士・司法書士への費用が任意整理の費用となります。相場は以下の通りです。

 

  1. 着手金:1社あたり2万円前後
  2. 基本報酬:1社あたり2万円前後
  3. 減額成功報酬:減額分の10%程度

 

事務所によって、費用はさまざまですので依頼前に必ず確認するようにしましょう。

 

債務整理その2:個人再生(こじんさいせい)

個人再生とは 借金を大幅に減額し、完済する手続き

 

個人再生とは|財産を残しつつ借金を減額できる

個人再生とは、裁判所に認められることで借金を最大90%まで減額し、残った借金を3~5年で返済していく裁判所を通した手続きです。

 

減額を認めてもらうには、完済までの返済金額や方法をまとめた【再生計画案】の内容を認可してもらう必要があります。

 

また、個人再生には【少額規模個人再生】と【給与所得者等再生】があり、以下のような違いがあります。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生のちがい

 

個人再生のメリット・デメリット

 

個人再生のメリット

  1. 借金を大幅に減額できる
  2. マイホームや車を残せる
  3. 将来分の利息がカットされる
  4. 自己破産のような職業制限や資格制限がない

個人再生のデメリット

  1. 利用条件が明確にある
  2. 任意整理より手間と時間と費用もかかる
  3. 保証人に請求が行く
  4. 官報に掲載される>
  5. 5~10年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない

 

個人再生は任意整理より手間がかかりますが、借金を減額できる上に、自己破産と異なり財産を残すことが可能です。

もっと詳しく、知りたい方へ

 

個人再生の費用相場

個人再生は、裁判所を通すため、裁判所への費用が必要になります。相場の内訳は、以下の通りです。

 

【裁判所への費用】

  1. 収入印紙代:1万円
  2. 官報掲載費用:1万2,000円
  3. 郵便切手代:1,600円
  4. 個人再生委員への報酬:25万円前後

 

【専門家への費用】

  1. 弁護士費用:40~60万円
  2. 司法書士費用:30~50万円

 

個人再生委員の有無に関しては、各裁判所によって変わります。東京地裁においては必ず選定されるため、個人再生委員への報酬として裁判所に別途で約25万円の納金が必要です。

 

債務整理その3:自己破産(じこはさん)

自己破産とは 借金をゼロにする救済制度

自己破産|大幅な借金もゼロにできる

自己破産は破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらうことで借金を免除(ゼロ)するための手続きです。

 

裁判所が申し立てた人の収入や借金の額、借金理由を考慮し、本人と面談した上で借金をゼロにするか判断します。

 

自己破産のメリット・デメリット

 

自己破産のメリット

  1. 免責が受けられれば借金がゼロになる
  2. どなたでも申立てが可能
  3. 一定の財産を残すことができる

自己破産のデメリット

  1. 就ける職業に制限がつく
  2. 免除されない借金もある(公共料金など)
  3. 官報に掲載される>
  4. 5~10年程度は新規の借り入れやカードの利用ができない
  5. 保証人に請求が行く

 

自己破産は、借金をゼロにできる代わりにさまざまな規制を受けます。ただし、自己破産をしたからと会社をクビになったり、生活ができなくなったりはしませんのでご安心ください。

もっと詳しく、知りたい方へ

 

自己破産の費用

自己破産の費用内訳

予納金は、自己破産の種類によって変わります。弁護士などの専門家と行うことで、同時廃止や少額管財事件になりやすいでしょう。

 

ただし、少額管財事件は裁判所によって行っている場合と、行っていないことがありますのでご注意ください。

 

債務整理その4:過払い金請求(かばらいきんせいきゅう)

過払い金請求とは 過払い金請求することでお金が戻ってくる!

 

過払い金返還請求(かばらいきんせいきゅう)|払いすぎた利息を取り戻す

過払い金返還請求とは、利息制限法(グレーゾーン金利)の上限を超えて貸付を行っていた貸金業者に対して、不当に払い続けていた利息の返還を求める行為のことをいいます。大手のクレジットカード会社でも過払い金が発生しています。

 

対象となる人を【過払い金請求に適した人】でご紹介します。

 

過払い金請求のメリット・デメリット

 

過払い金請求のメリット

  1. ブラックリスト(信用情報機関)に載らない
  2. 周囲に過払い金請求をしている事がばれない
  3. 裁判所を通さないので負担が少ない>
  4. 任意整理を行っている場合は、借金を減額できる

過払い金請求のデメリット

  1. 貸金業者にまともに対応してもらえない可能性もある
  2. 二度とその貸金業者からお金が借りられない可能性が高い

 

もっと詳しく、知りたい方へ

 

過払い金請求の費用

過払い金も裁判所を通す必要がないため、弁護士への費用が任意整理の費用となります。費用の相場は以下の通りです。

 

  1. 過払い金が100万円:40~60万円
  2. 過払い金が200万円:60~80万円
  3. 過払い金が300万円:80~100万円

 

過払い金の弁護士費用は返還された金額によって変動することがほとんどです。

 

各債務整理に適した人とは?

各債務整理には、メリット・デメリットがあるためどれが適しているのか、判断するのは難しいでしょう。ここでは、適している人の特徴をご紹介します。

 

ただし、債務整理は収入や借金額に加え、その他事情を考慮し決定しますので、必ずしも希望と実際の債務整理が合致するとは限りません。あくまで参考としてご覧ください。

 

任意整理に適した人

任意整理に適した人とは、こんな人です。

 

  1. 継続的な収入がある
  2. 借りた借金を36~60回で分割すれば無理なく返済できる
  3. 過払い金がある

 

任意整理は、返済する必要がありますので収入の有無が重要です。

 

また、原則として3~5年での返済になりますので、分割しても返済できない額を借り入れている人には適しているとは言えません。

 

個人再生に適した人

個人再生に適した人とは、こんな人です。

 

  1. 継続的な収入がある
  2. 借金が5,000万円以下
  3. 家を手放したくない
  4. 任意整理では解決できないが、自己破産をしたくない

 

個人再生も返済義務のある債務整理ですので、継続的な収入がない人は基本的に利用できません。アルバイトやパートの方は、収入状況により利用が可能です。

 

自己破産に適した人

自己破産に適した人はこんな人です。

 

  1. 収入がない(返済能力がないと判断された)
  2. 借金額が5,000万円以上ある

 

自己破産は、返済が不可能と判断されれば100万円以下の借金もゼロになります。

 

ただし、借金原因がギャンブルや浪費など娯楽のためである場合、免責許可が受けられないこともあります。

 

過払い金請求に適した人

過払い金請求に適した人はこんな人です。

 

  1. 【図1】のグレーゾーンに該当する金利を支払っていた
  2. 2010年以前に消費者金融や信販会社などから借り入れた
  3. 最後の返済から10年以内

 

【図1】

利息制限法の上限 グレーゾーン金利 出資法の上限

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための、法律で認められた救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

実際に支払いがどのぐらい減るのかというと
例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

 

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

 

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

 

月々の返済額は1.5万円、総返済額は67万円も減らすことができます。

 

ちなみに、上で紹介した【減額前】の利息を含む総返済額217万円は、毎月きっちり返済して、追加での借入を一切行わない場合の金額です。

 

毎月返済しながらも、ついついお金が足りなくなって、少ない金額でも追加で借りてしまうことがありませんか?

 

その場合は、完済までもっとお金がかかりますし、そもそも完済できずに利息を払い続けるなんてことになりかねないので、減額できる金額(利息分)はもっと増えます。

 

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にもいくつか方法があって、上の減額例は『任意整理』という方法を利用した場合の例です。

 

『任意整理』は、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融期間と交渉して、今後支払う利息をカットして、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえることもあります。

 

『任意整理』の他にも、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金の総額を8割ほど減らせる『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

 

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

 

あなたの状況に応じて、ベストな方法を選ぶ必要があります。自分で判断するのは難しいと思いますので、債務整理・借金問題が得意な弁護士・司法書士に相談して、あなたに最も合う方法を見つけましょう。

 

費用はかかるが、損することはない

債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼することになりますが、依頼費用がかかります。

 

費用がかかると戸惑ってしまうと思いますが、借金が減った金額以上に依頼費用がかかることはありませんので、あなたが損することはありません。

 

また依頼する前に費用がいくらかかるか提示されるので、その金額を確認した上で依頼するかどうか決めることができます。

 

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所がほとんどですので、その点も安心してください。

 

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認してみましょう。

 

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うのか?
・費用はいくらぐらいかかるのか?

 

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

 

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

 

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

債務整理の種類や内容について総合的にご紹介してきましたが、どの方法を選択すべきかは状況によって異なります。

 

弁護士・司法書士の無料相談などを活用し、ご自身にとってベストな選択を検討されることをおすすめします。

 

債務整理をご検討の方へ

長年の借金問題も債務整理で解決することができます。できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  2. 業者との関係を断ち切れる
  3. 受任後から利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

電話相談無料、着手金無料、匿名相談可能

平日19時以降の相談OKの事務所も多数掲載

※相談=依頼ではないので安心

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九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

 

  1. 過払い金が100万円:40~60万円
  2. 過払い金が200万円:60~80万円
  3. 過払い金が300万円:80~100万円

 

過払い金の弁護士費用は返還された金額によって変動することがほとんどです。

 

各債務整理に適した人とは?

各債務整理には、メリット・デメリットがあるためどれが適しているのか、判断するのは難しいでしょう。ここでは、適している人の特徴をご紹介します。

 

ただし、債務整理は収入や借金額に加え、その他事情を考慮し決定しますので、必ずしも希望と実際の債務整理が合致するとは限りません。あくまで参考としてご覧ください。

 

任意整理に適した人

任意整理に適した人とは、こんな人です。

 

  1. 継続的な収入がある
  2. 借りた借金を36~60回で分割すれば無理なく返済できる
  3. 過払い金がある

 

任意整理は、返済する必要がありますので収入の有無が重要です。

 

また、原則として3~5年での返済になりますので、分割しても返済できない額を借り入れている人には適しているとは言えません。

 

個人再生に適した人

個人再生に適した人とは、こんな人です。

 

  1. 継続的な収入がある
  2. 借金が5,000万円以下
  3. 家を手放したくない
  4. 任意整理では解決できないが、自己破産をしたくない

 

個人再生も返済義務のある債務整理ですので、継続的な収入がない人は基本的に利用できません。アルバイトやパートの方は、収入状況により利用が可能です。

 

自己破産に適した人

自己破産に適した人はこんな人です。

 

  1. 収入がない(返済能力がないと判断された)
  2. 借金額が5,000万円以上ある

 

自己破産は、返済が不可能と判断されれば100万円以下の借金もゼロになります。

 

ただし、借金原因がギャンブルや浪費など娯楽のためである場合、免責許可が受けられないこともあります。

 

過払い金請求に適した人

過払い金請求に適した人はこんな人です。

 

  1. 【図1】のグレーゾーンに該当する金利を支払っていた
  2. 2010年以前に消費者金融や信販会社などから借り入れた
  3. 最後の返済から10年以内

 

【図1】

利息制限法の上限 グレーゾーン金利 出資法の上限

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための、法律で認められた救済制度です。

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

実際に借金はいくらぐらい減る?

実際に支払いがどのぐらい減るのかというと
例えば、金利18%で150万円を借りていて、毎月4万円を返済している場合

 

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

 

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

 

月々の返済額は1.5万円、総返済額は67万円も減らすことができます。

 

ちなみに、上で紹介した【減額前】の利息を含む総返済額217万円は、毎月きっちり返済して、追加での借入を一切行わない場合の金額です。

 

毎月返済しながらも、ついついお金が足りなくなって、少ない金額でも追加で借りてしまうことがありませんか?

 

その場合は、完済までもっとお金がかかりますし、そもそも完済できずに利息を払い続けるなんてことになりかねないので、減額できる金額(利息分)はもっと増えます。

 

債務整理にもいくつか種類がある

債務整理にもいくつか方法があって、上の減額例は『任意整理』という方法を利用した場合の例です。

 

『任意整理』は、あなたの代わりに弁護士や司法書士が金融期間と交渉して、今後支払う利息をカットして、元本の金額だけを返済できるようにする手続きです。交渉によっては利息だけでなく、元本の金額の一部を減額してもらえることもあります。

 

『任意整理』の他にも、収入が大きく減ったり、働けなくなった方には、借金の総額を8割ほど減らせる『個人再生』借金をゼロにする『自己破産』等の方法もあります。

 

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

 

あなたの状況に応じて、ベストな方法を選ぶ必要があります。自分で判断するのは難しいと思いますので、債務整理・借金問題が得意な弁護士・司法書士に相談して、あなたに最も合う方法を見つけましょう。

 

費用はかかるが、損することはない

債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼することになりますが、依頼費用がかかります。

 

費用がかかると戸惑ってしまうと思いますが、借金が減った金額以上に依頼費用がかかることはありませんので、あなたが損することはありません。

 

また依頼する前に費用がいくらかかるか提示されるので、その金額を確認した上で依頼するかどうか決めることができます。

 

今手持ちのお金がなくて費用が払えなくても、分割払いや後払いに対応している事務所がほとんどですので、その点も安心してください。

 

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずは、お近くの事務所に以下3点を無料相談して、債務整理すべきか確認してみましょう。

 

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うのか?
・費用はいくらぐらいかかるのか?

 

当サイト債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

 

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

 

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

債務整理の種類や内容について総合的にご紹介してきましたが、どの方法を選択すべきかは状況によって異なります。

 

弁護士・司法書士の無料相談などを活用し、ご自身にとってベストな選択を検討されることをおすすめします。

 

債務整理をご検討の方へ

長年の借金問題も債務整理で解決することができます。できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  2. 業者との関係を断ち切れる
  3. 受任後から利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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