LINE減額診断とは？怪しくない？仕組みや利用方法を解説

LINE減額診断は、数問の質問に答えるだけで、借金の減額可否や減額幅の目安を確認できるサービスです。

電話や対面相談に抵抗がある方でも気軽に利用できるため、借金減額に向けた第一歩として広く普及しています。

多くのLINE減額診断は法律事務所などが運営しており、基本的には安全に利用できます。

ただし、悪質な事業者も一定数存在するため、利用するサービスは慎重に選ぶことが大切です。

本記事では、LINE減額診断の仕組みやメリット、具体的な利用方法などを解説します。

LINE減額診断後、実際に借金を減額する方法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

LINEの借金減額診断とは？

LINEの借金減額診断とは、LINE上のやり取りで、借金の減額可否や減額幅の目安を確認できるサービスです。

借入総額や返済期間といった必要事項を入力するだけで、診断結果を受け取れます。

主に法律事務所や司法書士事務所が提供しており、基本的には無料で利用できます。

匿名で利用できるケースが多く、チャットでやり取りするため、電話・対面での相談に抵抗がある方には特におすすめです。

ただし、診断結果はあくまで簡易的なものなので、参考程度に受け取るようにしましょう。

LINE減額診断を利用する3つのメリット

LINE減額診断は、手軽に利用できるサービスとして広く普及しています。

ここでは、LINE減額診断を利用する3つのメリットを解説します。

1.無料！料金がかからずに借金減額の可否を確認できる

多くの法律事務所では、法律相談のハードルを下げるために、LINE減額診断サービスを無料で提供しています。

そのため、利用者は費用を負担することなく、借金減額の可否を確認できます。

診断結果を確認したあとに正式な依頼をしなかった場合も、追加で費用が発生することはないため安心です。

弁護士への相談には高額な料金がかかるというイメージを持つ人も多いですが、LINE減額診断であれば気軽に利用できます。

まずは、LINE減額診断で現状を把握することから始めてみてください。

2.簡単！3～5個程度の質問に答えるだけで調べられる

LINE減額診断は、3〜5個程度の簡単な質問に答えるだけで減額可否を調べられる手軽さも魅力のひとつです。

借入時期や借入総額などについて、表示された選択肢をタップして答えていく方式が多く見られます。

借入明細や契約書といった手元の資料がなくても、おおまかな状況さえわかれば診断が可能です。

スマートフォンがあれば数分で診断が完了するため、仕事や家事の合間にとりあえず試してみたいという方には特におすすめです。

3.安心！匿名で利用できるし、ブロック・削除も簡単にできる

通常、弁護士や司法書士との借金相談では、名前・住所・電話番号などの個人情報を伝える必要があります。

しかし、多くのLINE減額診断は匿名で利用でき、最初から個人情報を全て明かさなくてもいいので、プライバシー面の心配は基本的に不要です。

LINE減額診断を使ったからといって、ダイレクトメールや郵送物が届くこともありません。

また、LINE上の通知ブロックやトーク履歴の削除も簡単にできるので、スマートフォンに記録を残したくない方でも気軽に利用できます。

家族に内緒で借金問題を抱えている場合などは、LINE減額診断を有効に活用してください。

LINE減額診断は本当に安全？怪しくない？

LINE減額診断は、運営元を見極めて利用すれば、有用な情報を得られるサービスです。

ここでは、LINE減額診断の安全性と無料で提供されている理由について解説します。

法律事務所などが運営しているため基本的には安全

LINE減額診断の多くは、法律事務所や司法書士事務所が運営しています。

国家資格を持つ専門家が法律を遵守したうえでサービスを提供しているため、安全性は高いといえるでしょう。

また、弁護士や司法書士には、法律で厳しい守秘義務が課せられています。

相談内容が外部に漏れることも基本的にはありません。

ただし、全てのLINE減額診断が安全とは限らず、個人情報を不正に取得し、悪用する事業者が一定数存在するのも事実です。

詳しくは後述しますが、LINE減額診断の利用にあたっては、運営元の信頼性を慎重に確認する必要があります。

無料提供されているのは相談のきっかけづくりのため

LINE減額診断が無料で提供されているのは、集客・広報活動の一環として位置づけられているからです。

法律事務所や司法書士事務所が事業を成り立たせるためには、新規の依頼者を集める必要があります。

そこで、法律相談の心理的ハードルを下げ、依頼につなげることを目的として、無料の診断ツールを提供しています。

無料だから怪しいと過剰に身構える必要はありません。

適切な事務所が運営しているサービスであれば、借金減額に向けた有用なツールとなり得ます。

LINE減額診断を利用した場合の流れ

LINE減額診断の利用方法はシンプルで、4つのステップで完結します。

ここでは、友だち登録から法律相談までの一連の流れを順番に解説します。

1.LINEで友だち追加をおこなう

LINE減額診断を利用する最初のステップは、対象となる法律事務所や診断サービスの公式アカウントを友だち追加することです。

公式サイトに掲載されている「LINEで診断」などのボタンや、専用のQRコードをスマートフォンで読み取るだけで完了します。

スマートフォンの操作が苦手な方でも、短時間でスムーズに登録手続を済ませられます。

なお、友だち登録時に本名を伝える必要はありません。

匿名やニックネームのまま登録できるので、家族や知人に借金問題が知られる心配もないでしょう。

2.回答フォームに必要事項を入力する

友だち登録が完了したら、すぐにメッセージが届きます。

トーク画面のチャットボットや専用フォームの案内に沿って、必要事項を入力していきましょう。

主な入力項目は以下のとおりです。

• 借入総額
• 借入先の数
• 毎月の返済額
• 借入期間
• 滞納状況

利用するサービスによっては、画面に表示される選択肢をタップするだけで進み、数分程度で入力作業が完了します。

3.診断結果を受け取る

必要事項の入力が完了すると、借金減額の可能性や目安額がLINE上で通知されます。

通知までの時間はサービスによって異なりますが、AIによる自動判定が採用されていれば即時に結果が表示されます。

利用するサービスによっては、診断結果を受け取るために、氏名や電話番号などの情報を追加で求められることがあるかもしれません。

基本的には回答しても問題ありませんが、住所や勤務先などの詳細な情報を要求された場合は、運営元の信頼性を疑ってください。

なお、診断結果はあくまで入力した簡易情報に基づく目安に過ぎません。

実際の減額可否・減額幅は借入先の対応や個別の状況によって変動するため、鵜呑みにしないようにしましょう。

4.必要に応じて法律相談に移行する

診断結果を見て本格的に借金問題を解決したいと感じた場合は、法律相談に進む流れが一般的です。

LINEのトークで相談方法を決めて、電話相談や対面相談に移行します。

法律相談では、借金の詳しい状況を共有したうえで、借金減額の可能性をより正確に提示してもらうことが可能です。

また、最適な債務整理の方法や、依頼した場合に発生する費用についても詳細な説明を受けられます。

なお、LINE減額診断後に法律相談を利用したからといって、必ず正式な依頼をしなければならないわけではありません。

むしろ、複数の事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

LINE減額診断を利用する際に知っておくべき3つの注意点

LINE減額診断は手軽で便利な反面、診断結果の精度や運営元の質に関して事前に押さえておくべき注意点があります。

ここでは、利用前に知っておきたい3つのポイントを解説します。

1.正確な減額幅はわからない

LINE減額診断では、正確な減額幅を知ることができない点に注意しておきましょう。

表示される結果は、自己申告に基づく簡易的な情報をもとにしているため、実際に手続きを進めた際の減額幅と一致しない可能性があります。

正確な減額額を算出するには、債権者から取引履歴を取り寄せ、一つひとつ精査しなければなりません。

そのため、LINE上に表示された結果を過信するのは禁物です。

LINE減額診断はあくまでも現状把握のための入り口と捉え、弁護士や司法書士と相談するなかで詳細を確認してください。

2.サービスによってはすぐに結果が出ない

LINE減額診断は手軽さが魅力ですが、サービスによっては結果が出るまでに時間がかかります。

AIによる自動判定で即時に結果が表示されるタイプもあれば、担当者が入力内容を確認したうえで数時間後にメッセージを返してくるタイプもあるためです。

特に深夜や早朝に診断を申し込んだ場合、回答までに時間がかかるケースが多くみられます。

法律事務所の営業時間外は担当者が対応できないため、翌営業日まで待つ場合もあるでしょう。

減額可否などを急ぎで知りたい場合は、LINEではなく、営業時間内に直接電話して相談するのもひとつの方法です。

スタッフの手が空いていれば、すぐに対応してもらえる可能性があります。

3.悪質な事業者がサービスを提供していることもある

LINE減額診断の中には、ごく一部ですが悪質な事業者が運営しているサービスも紛れ込んでいる点にも注意が必要です。

診断時に提供した個人情報を名簿業者に売却され、執拗な営業電話やダイレクトメールが届くようになるケースも少なくありません。

また、診断後に高額な手数料を請求されたり、提携する闇金業者を紹介されたりすることもあります。

無料診断などの謳い文句につられて安易に利用するのではなく、運営元の信頼性をあらかじめ確認することが重要です。

LINE減額診断を安全に利用するためにチェックすべき3つのポイント

LINE減額診断は有用なサービスではあるものの、悪質な事業者がいるのも事実です。

ここでは、LINE減額診断を安全に利用するためにチェックすべき3つのポイントを解説します。

弁護士・司法書士事務所が運営しているか

LINE減額診断を利用する際は、運営元が実在する弁護士・司法書士事務所であるかを確認してください。

万が一トラブルが発生した場合でも、所属する弁護士会や司法書士会に通報すれば、速やかに対応してもらえます。

また、弁護士・司法書士は法律によって厳格な守秘義務を負っており、相談内容が外部に漏れる心配がありません。

具体的には、公式サイトに事務所名・代表者名・所在地・所属弁護士会が明記されているかが、信頼性を判断する大きな指標となります。

また、診断後に依頼することも想定し、債務整理や過払い金請求などの取扱実績もあわせてチェックしておくとよいでしょう。

インターネット上に口コミが載っていれば、その情報も判断材料となります。

必要以上に個人情報を求められないか

簡易的な減額診断の段階で、必要以上に個人情報を要求してくるサービスは利用を避けたほうがよいでしょう。

借入状況や結果を伝えるための連絡先がわかれば、減額診断をおこなえるはずです。

それにもかかわらず、自宅の詳細な住所や勤務先の名称、銀行口座番号などを聞いてくる場合は、個人情報の収集・利用を目的にしている可能性があります。

トラブルに巻き込まれないためにも、必要最低限の情報で診断結果を出してくれるかは必ず確認してください。

プライバシーポリシーは記載されているか

LINE減額診断を利用する際は、運営元のサイトにプライバシーポリシーが明記されているかを必ず確認しましょう。

プライバシーポリシーとは、収集した個人情報をどのような目的で利用し、どう管理するのかを定めたものです。

プライバシーポリシーを公表していない事業者は、個人情報の取扱いがずさんな可能性が高いといえます。

また、プライバシーポリシーの記載があったとしても、個人情報の利用目的が具体的に書かれていない場合や曖昧な場合は注意が必要です。

名簿業者への売却など、減額診断以外の目的での利用が懸念されます。

LINE減額診断後に借金を減額する際の4つの方法

実際に借金を減額する方法は、大きく分けて4つあります。

以下でそれぞれの特徴を解説するので、自身の状況にあわせて適切に使い分けましょう。

種類	概要	メリット	デメリット
任意整理	債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を目指す	・裁判所を介さないため手続きが容易 ・財産が処分されない ・整理する借金を自分で選べる	・元本自体は減らない ・任意整理した債権者からは新規借入ができなくなる ・信用情報に傷がつく
個人再生	裁判所の認可を得て、借金を最大10分の1程度まで減額してもらう	・借金を大幅に減額できる ・担保権がついていない財産は手元に残せる（マイホームは住宅ローン特則で残せる）	・安定収入が求められる ・信用情報に傷がつく ・官報に氏名が掲載される
自己破産	裁判所を介して借金の返済義務を免除してもらう	・非免責債権以外の借金がゼロになる ・収入がなくても利用できる	・一定額以上の財産は処分される ・一部の職業に就けない期間がある ・信用情報に傷がつく ・官報に氏名が掲載される
過払い金請求	過去に上限金利を超えて支払った利息を貸金業者から取り戻す	・払い過ぎた利息が戻ってくる ・過払い金で完済できれば信用情報に傷がつかない	・請求先から新たな借り入れができなくなる

1.任意整理｜債権者との交渉によって将来利息のカットや長期の分割払いを認めてもらう

任意整理とは、債権者との交渉により将来発生する利息をカットし、元本のみを長期分割で返済していく手続きです。

交渉に応じてもらえるかどうかは債権者の意向次第ですが、月々の返済額を大幅に減らせる可能性があります。

また、任意整理では、整理対象とする借金を自分で選べます。

例えば、保証人がいる借金を整理対象から外し、迷惑をかけないようにすることも可能です。

裁判所を介さない手続きなので、時間的・金銭的な負担を抑えやすい点もメリットといえるでしょう。

ただし、任意整理した債権者からの新たな借り入れは、原則として難しくなる点に注意してください。

2.個人再生｜裁判手続によって借金を最大10分の1まで減額してもらう

個人再生とは、裁判所を介して借金総額を大幅に減額してもらう手続きです。

借金の元本そのものを最大10分の1程度まで圧縮し、原則3年で返済していきます。

個人再生をおこなうと、ローン返済中などで担保権が付されている財産は原則として引き上げられます。

ただし、マイホームは、住宅ローン特則によって手元に残すことが可能です。

持ち家を残しながら借金を整理したい方にとって、個人再生は有力な選択肢となるでしょう。

ただし、個人再生は返済を前提としているため、安定した収入が求められます。

また、裁判所への申立手続は複雑なので、弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。

3.自己破産｜裁判手続によって借金の返済義務を免除してもらう

自己破産とは、裁判所を介して借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

経済的な再生を図るための最終手段として位置づけられており、借金問題を根本から解決できます。

自己破産すると、一定額以上の財産は処分の対象となりますが、全てを失うわけではありません。

生活に必要な家財道具や99万円以下の現金などは手元に残せます。

ただし、自己破産には、信用情報に傷がつき、一部の職業・資格が制限されるなどのデメリットもあります。

また、浪費やギャンブルによる借金は免責不許可事由となり、原則として免責が認められません。

4.過払い金請求｜上限金利を超えて支払った利息を返してもらう

過払い金請求とは、法律の上限金利を超えて支払った利息を貸金業者から返してもらう手続きです。

過去に利息制限法の上限（15％〜20％）を超えるグレーゾーン金利で借入れをしていた方は、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。

特に、2010年6月以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性が高いといえるでしょう。

すでに完済している借金であっても、過払い金は請求できます。

ただし、過払い金請求には時効があります。

原則として最後の取引から10年が経過すると請求権が消滅してしまうため、早めに弁護士へ相談することが重要です。

【LINE相談可】借金減額の弁護士探しはベンナビ債務整理

借金減額に関して相談できる弁護士を探すなら、ベンナビ債務整理の利用をおすすめします。

ベンナビ債務整理は、借金問題を得意とする弁護士が多数掲載されたポータルサイトです。

地域や相談内容で絞り込んで検索できるため、自身の希望に合った弁護士を効率よく見つけ出せます。

また、「初回の面談相談無料」「休日相談可能」などの検索条件を設定できるほか、 LINE相談が可能かどうかも一目で判断できます。

ベンナビ債務整理は24時間いつでも無料で利用できるので、借金問題でお困りの際は積極的に活用してみてください。

ベンナビでLINE相談する流れ

ベンナビを利用すれば、手軽に弁護士とのLINE相談を始められます。

ここでは、ベンナビで弁護士を検索し、LINE相談を始めるまでの流れを解説します。

1.ベンナビで弁護士を検索する

最初のステップは、ベンナビの検索機能を活用して、自身が抱えるトラブルの解決を得意とする弁護士を探すことです。

ベンナビ債務整理では債務整理や過払い金請求など、相談したい内容に応じて弁護士を絞り込めます。

また、検索対象とする地域も設定できるので、自宅や職場から通いやすいエリアの法律事務所を簡単に見つけられます。

気になる弁護士が見つかったら、プロフィールページにアクセスして詳細を確認しましょう。

LINE相談に対応している場合は、「LINE問合せ」のボタンが表示されます。

2.気になる弁護士をLINEで友だち追加する

ベンナビのサイト内に設置されている「LINE問合せ」のボタンをタップすれば、スマートフォンに入っているLINEアプリを起動できます。

パソコンでベンナビを開いている場合は、QRコードが表示されるので、LINEアプリで読み込みましょう。

その後、画面に表示された弁護士または法律事務所の公式アカウントを「友だち追加」すれば、初期準備は完了です。

友だち追加の段階で、費用が発生することはありません。

また、法律事務所を友だち追加しても、ほかのLINE友だちに通知されることはないので安心してください。

3.トラブルの内容を入力する

友だち追加が完了したら、送られてくる案内メッセージに従って、氏名・連絡先やトラブルの内容をトーク画面に入力します。

以下のような借金に関する情報をできるだけ詳しく記載してください。

• いつ頃から借入れを始めたのか
• どこの会社から借りているのか
• 現在の借入総額はいくらか
• 毎月の返済額はどの程度か

手元にクレジットカードの利用明細や消費者金融との契約書などがある場合は、写真を撮って添付するとよいでしょう。

客観的な事実が記された資料を提供することで、より精度の高いアドバイスが期待できます。

4.弁護士からの回答を確認する

メッセージを送信すると、弁護士から返信が届きます。

回答には、借金減額の可否や減額幅、解決方針などが記載されています。

回答内容に不明な点があれば、そのままLINEのトーク画面で追加の質問を送ることも可能です。

なお、弁護士からの返信がすぐに来るとは限りません。

数十分以内に送られてくることもあれば、数営業日かかることもあります。

弁護士から示された解決方針に納得できたら、LINE経由で対面相談や電話相談の予約をおこないましょう。

そのうえで、最終的に委任契約を結ぶかどうかを判断することになります。

LINE減額診断に関するよくある質問

LINE減額診断を利用する前に、信用情報への影響や勧誘の有無について不安を抱く方は少なくありません。

ここでは、LINE減額診断の利用を検討している方が特に気にしやすい2つの疑問に回答します。

Q.減額診断を受けると信用情報に影響する？

LINE減額診断が信用情報に影響することはありません。

信用情報機関に事故情報が登録される可能性があるのは、借金減額に向けた手続きを開始したあとです。

減額診断を利用しただけで、いわゆるブラックリストに載るようなことはないので安心してください。

むしろ何の対策も取らないまま借金を抱え続けるほうが、信用情報に傷がつくリスクは高まります。

Q.診断後にしつこく勧誘されることはない？

法律事務所や司法書士事務所が運営しているLINE減額診断であれば、しつこい勧誘を受けることはほぼありません。

弁護士や司法書士には職務規程があり、強引な勧誘は懲戒処分の対象となるリスクがあるためです。

ただし、診断結果をより正確に伝えるためのヒアリング電話や、追加質問のメッセージが届く可能性はあります。

これ以上のやり取りを希望しないのであれば、「連絡は不要です」と返信してください。

万が一、断ったあともしつこく連絡が続く場合は、LINEのブロック機能を使って対処しましょう。

さいごに｜実際には弁護士に相談し、借金減額の可否を判断してもらおう

LINE減額診断は、匿名かつ無料で借金減額の可否を把握できる便利なサービスです。

相談のきっかけづくりのために法律事務所などが提供しているものなので、基本的には安全に利用できます。

ただし、診断結果はあくまで簡易情報に基づく目安に過ぎません。

正確な減額幅や最適な解決方法を知るには、弁護士などの専門家による個別の相談が不可欠です。

ベンナビ債務整理なら、借金問題を得意とし、LINE相談に対応している弁護士を簡単に検索できます。

24時間いつでも無料で利用できるので、ぜひ有効に活用してください。