車のローンは債務整理できる？借金を減らしつつマイカーを残す方法を解説

• 「車のローンが残っているけれど、借金の返済が厳しい…」
• 「債務整理をしたら、マイカーは引き上げられてしまうのだろうか？」

このような不安を抱えていませんか？

車のローンが残っている場合でも、債務整理をおこなうこと自体は可能です。

ただし、ローン会社によって車に所有権留保が設定されているケースも多く、手続きの種類によってはマイカーを手放さなければならない可能性があります。

一方で、借金の負担を軽減しながら車を残せるケースもあります。

特に、通勤や仕事、家族の送迎などで車が欠かせない方にとっては、手続きの選び方が非常に重要です。

本記事では、車のローンと債務整理の関係をわかりやすく整理したうえで、マイカーを残せる可能性がある方法や注意点、手続きごとの違いについて詳しく解説します。

車のローンの債務整理をした場合に自動車は残せるか？

債務整理を検討する際、多くの人が気になるのが「車を手元に残せるのか」という点です。

とくに通勤や営業活動、家族の送迎などで日常的に車を使っている場合、自動車を失うことは生活基盤そのものに影響します。

ただし、車が残せるかどうかは、選択する債務整理の手続きや、車に担保（所有権留保など）が付いているかどうかによって大きく異なります。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの場合について、自動車の扱いがどうなるのかを具体的に見ていきましょう。

1.任意整理｜自動車ローンを整理対象から外せば手元に残せる

任意整理は、債権者と個別に交渉して将来利息のカットや分割返済への見直しを目指す手続きであり、整理する借金を選べる点が大きな特徴です。

しかし、ディーラーローンや信販会社のローンでは、完済まで所有権がローン会社にある「所有権留保」が付いていることが多く、自動車ローンを減額対象にすると車を引き揚げられる可能性が高いでしょう。

そのため、車を手元に残したい場合は、自動車ローンを整理対象から外し、消費者金融やクレジットカードなど他の借金のみを任意整理する方法を検討しましょう。

ただし、自動車ローンの借入先である銀行や信用金庫で、自動車ローン以外のカードローンなどを利用している場合は、カードローンについても整理の対象から外さなくてはいけない点に注意してください。

2.個人再生｜担保がない場合は自動車を手元に残せる

個人再生は、裁判所を通じて全ての借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済する手続きです。

個人再生は、任意整理とは異なり一部の借金を整理対象から外すことはできません。

そのため、個人再生で車を残すためには担保の有無が重要なポイントになります。

銀行系マイカーローンを利用しており、車に所有権留保などの担保が付いていない場合、基本的には車が処分されることはなく、手元に残せる可能性があります。

一方で、ディーラーローンや自動車ローンを利用しておりローン会社に所有権がある場合は、ローンの支払いを止めると車を回収されてしまう可能性が高いでしょう。

3.自己破産｜一定以上の価値がある車は処分対象になる

自己破産は、裁判所への申し立てを通じて、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

その代わり、一定以上の価値がある財産は原則として処分され、債権者へ分配されます。

自動車も財産のひとつとして扱われるため、ローン会社による回収の対象となる場合があるほか、ローンを完済している車についても一定の価値があれば破産手続において換価処分の対象となる可能性があります。

たとえローンを完済済みであっても、車に市場価値があると判断されれば売却される可能性があります。

例外として、評価額がゼロに近い車や生活上どうしても必要と認められる場合には、自由財産拡張などにより残せるケースもあります。

ただし、自己破産は財産処分のリスクが最も高い手続きであることには変わりないため、「車を絶対に手放したくない」という場合には慎重な検討が必要です。

【手続き別】債務整理をした際に車を手元に残すためのコツ

債務整理をしても、工夫次第で車を手元に残せる可能性はあります。

ただし、そのためにはどの手続きを選ぶかだけでなく、「どの借金を対象にするか」「裁判所でどのような主張をするか」といったポイントを押さえておく必要があります。

何も対策をせずに手続きを進めると、残せたはずの車を失ってしまうおそれもあるので注意しましょう。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの場合に、車を守るために押さえておきたいポイントを解説します。

1.任意整理の場合｜車のローン以外の借金を対象にする

任意整理で車を手元に残したい場合の基本的な考え方は、車のローン以外の借金を整理対象にすることです。

消費者金融やクレジットカード会社のみを整理の対象とし、自動車ローンはこれまで通り返済を続けましょう。

一方で、銀行のマイカーローンの場合は、所有権が購入者本人にあることが一般的です。

この場合、マイカーローンを任意整理の対象に含めたとしても、直ちに車を回収されるとは限りません。

ただし、契約内容によっては期限の利益を失って残債を一括で請求される可能性があるため、事前に契約書を確認したうえで判断することが重要です。

また、自動車ローンを利用している銀行に預金口座がある場合は、預金とローン債務が相殺される可能性もあるため注意が必要です。

2.個人再生の場合｜別除権協定について裁判所に認めてもらう

個人再生では、車に所有権留保が設定されている場合、ローン会社は「別除権」を行使できる立場にあります。

別除権とは、担保権を持つ債権者が、担保となっている財産を優先的に回収できる権利のことです。

そのため、自動車ローンの返済を止めると、原則として車を引き揚げられる可能性があります。

こうした場合に検討されるのが、「別除権協定」と呼ばれる方法です。

別除権協定とは、担保権を持つローン会社との間で、車の評価額や残債、返済方法などについて協議し、一定の条件で車の引き揚げを回避する方法です。

つまり、他の借金は減額しながら、自動車ローンだけは通常通り支払うことで、車を維持できる可能性があります。

ただし、実際には、個人再生で別除権協定が認められるケースは限定的です。

たとえば、「通勤に必要」という理由だけでは認められないことも多く、裁判所は車の必要性を厳しく判断する傾向があります。

個人タクシーや配送業など、仕事を継続するうえで車が不可欠といえるケースでは、検討の余地があります。

そのため、個人再生で車を残したい場合は、事前に弁護士へ相談し、自身のケースで認められる可能性があるか確認しておくことが大切です。

3.自己破産の場合｜自由財産拡張などの手続きをおこなう

自己破産では、一定以上の価値がある財産は、原則として処分の対象になります。

車も財産として扱われるため、査定額やローン状況によっては処分される可能性があります。

ただし、自由財産として認められた場合は、自己破産後も車を手元に残せるケースがあります。

自由財産とは、破産後の生活を維持するために必要とされる最低限の財産のことです。

さらに、自由財産拡張の申立てが認められれば、本来は処分対象となる財産でも、例外的に保有が認められる可能性があります。

たとえば、地方在住で公共交通機関が少なく、通勤や通院、家族の送迎などに車が必要不可欠である場合には、車の価値や生活上の必要性などを総合的に考慮したうえで、自由財産拡張が認められる場合があります。

ただし、自由財産拡張は必ず認められる制度ではなく、最終的には裁判所の判断によります。

そのため、車を残したい場合は、事前に査定額を確認したうえで、車が生活に必要であることを示す資料や事情を整理しておくことが重要です。

車のローンの債務整理を弁護士に相談・依頼するメリット

自動車ローンの返済が苦しく、債務整理を検討している場合に弁護士に相談・依頼するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

1. 車を残すための解決策を考えてくれる
2. 実際の債務整理の手続きを一任できる
3. 借金問題に関する注意点を教えてもらえる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

1.車を残すための解決策を考えてくれる

弁護士に相談する最大のメリットは、状況に応じて車を残すための最適な方法を具体的に提案してもらえる点です。

たとえば、任意整理であればどの債権者を対象にするべきか、個人再生であればローンを継続返済できる見込みがあるか、自己破産であれば自由財産拡張の可能性があるかなど、個別事情を踏まえて判断してくれます。

借金総額や収入、家族構成、車の評価額、ローン契約の内容などを総合的に分析し、現実的な選択肢を整理してくれるため、「何を選べばよいのかわからない」という不安が解消されます。

車を守るという目的を前提に戦略を立ててもらえることは、大きな安心材料になるでしょう。

2.実際の債務整理の手続きを一任できる

債務整理は、債権者との交渉や裁判所への申立て、書類の作成など、多くの手続きが必要です。

任意整理であれば債権者との和解交渉、個人再生や自己破産であれば申立書や家計収支表、財産目録などの作成が求められます。

これらを一人でおこなうのは精神的にも時間的にも大きな負担です。

弁護士に依頼すれば、これらの手続きをほぼ一任できます。

また、各債権者に対して受任通知を送付してもらうことで、督促や取り立てが止まるというメリットも見逃せません。

借金問題のプレッシャーが軽減されることで、冷静に生活再建に向き合えるようになるでしょう。

3.借金問題に関する注意点を教えてもらえる

債務整理を進めるうえでは、知らずに不利な行動をとってしまうリスクもあります。

たとえば、特定の債権者だけに優先的に返済してしまう「偏頗弁済」や、名義変更による財産隠しと誤解される行為などは、手続きに悪影響を及ぼす可能性があります。

ただし、任意整理では整理対象としない債務について返済を継続すること自体が直ちに問題となるわけではありません。

弁護士に相談していれば、こうした注意点を事前に教えてもらえます。

さらに、信用情報への影響や保証人への影響、今後ローンを組めるようになるまでの期間など、将来を見据えたアドバイスも受けられます。

借金を減らすだけでなく、その後の生活を安定させるためのサポートを受けられる点も、弁護士に依頼する大きな価値といえるでしょう。

さいごに｜「ベンナビ債務整理」で借金問題が得意な弁護士を探そう！

本記事では、車のローンの返済に悩む人が債務整理をする際に検討するべきことや、弁護士に相談するメリットなどについて詳しく解説しました。

車のローンがある状態で債務整理を検討する場合、「本当に車を残せるのか」「どの手続きを選ぶべきか」と悩むのは当然です。

状況によって最適な方法は大きく異なるため、インターネットの情報だけで判断するのは危険なこともあります。

とくに車を手放したくない場合は、早い段階で専門家に相談することが重要です。

「ベンナビ債務整理」なら、借金問題に注力している弁護士を地域や相談内容から探すことができます。

初回相談無料の事務所も多く、費用や対応方針を比較しながら自分に合った弁護士を選べる点も安心材料です。

マイカーを守りながら借金問題を解決するためにも、一人で抱え込まず、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。