債務整理はネット完結で依頼可能？依頼時の負担を軽減するための3つのコツなどを解説

借金問題を抱えており、債務整理を検討しているものの、「できる限り人と会わずに解決したい」「仕事が忙しくて事務所に行く時間がない」という人も多いでしょう。

最近では、オンライン上で弁護士や司法書士と相談できるサービスも増えているため、その流れから「債務整理もネットで完結できないのか」と考えている人もいるかもしれません。

本記事では、原則として債務整理をネット完結で依頼することが難しい理由や、ネット完結で依頼した場合に考えられるリスクについて詳しく解説します。

記事後半では、手間や時間をかけずに弁護士に債務整理を依頼するコツも解説するので、ぜひ参考にしてください。

原則として債務整理をネット完結で依頼することは難しい

結論からお伝えすると、原則として債務整理をネット完結で依頼することはできません。

債務整理は弁護士や司法書士などの専門家に依頼して進めるのが一般的ですが、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会の規定として「直接の面談なしに債務整理手続きを受任してはいけない」というルールが定められているからです。

弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士が（中略）、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。

引用元：債務整理事件処理の規律を定める規程｜日本弁護士連合会

債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、当該事件を受任する予定である司法書士が（中略）、自ら依頼者又はその法定代理人と直接面談をおこなわなければならない。

引用元：債務整理事件の処理に関する指針｜日本司法書士会連合会

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類が含まれ、それぞれ借金の減額幅や手続き方法が異なります。

どの債務整理手続きが問題解決に適しているかは個々の状況によって変わるため、受任前に必ず直接面談をして、依頼者の借金内容や収入などの状況を詳しく確認するべきと考えられているのです。

また、債務整理をすれば合法的に借金を減額・免除してもらえる一方、手続き内容によっては一定以上の価値がある財産を手放す必要があるなど、デメリットもあります。

その点、依頼者はデメリットやリスクについて正確に理解したうえで債務整理手続きに進む必要があるため、やはり直接の面談は欠かせません。

「ネット完結」と謳っている事務所でも、オンラインでできるのは初回相談のみで、実際に依頼するためには事務所に行かなくてはいけない点に注意しましょう。

一部、例外的に認められているケースはある

例外として、実務上以下のような事情がある場合は、任意整理に限りネットで依頼を進められる可能性があります。

• 債権者から厳しい督促を速やかに停止させる必要がある
• 依頼予定の弁護士・司法書士と以前から知り合いである
• 離島に住んでいるなど直接対面できる弁護士・司法書士が身近にいない

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉する手続きであり、依頼者が特別な書類を用意したり裁判所に出頭したりする必要はありません。

そのため、やむを得ない事情があると判断できる場合には、例外的に直接の面談なしに受任することが認められているのです。

ただし、任意整理をネットで依頼した場合でも、原則として後日面談をおこなわなければならず、「最後まで面談不要で手続きを完結できる」ということはありません。

そのほか、債務整理のなかでも過払い金請求をおこなう場合で、完済済の借金を対象とする場合は、ネット完結での依頼も可能です。

債務整理をネット完結で依頼した場合に考えられるリスク

債務整理は、原則としてネット完結で進めることはできず、依頼する弁護士や司法書士と直接面談する必要があります。

例外的にネット完結での任意整理が認められるケースもありますが、以下のようなリスクがあるので注意しましょう。

1. 信頼できるかの判断ができない
2. 適切な方法で債務整理ができない
3. デメリットや費用を十分理解できない
4. 借金がほとんど減らないケースもある

ここからは、それぞれのリスクについて詳しく見ていきましょう。

1.信頼できるかの判断ができない

債務整理をネット完結で依頼した場合、依頼先となる弁護士や司法書士と直接顔を合わせずに手続きを進めることになります。

しかし、顔を合わせたこともない弁護士や司法書士となると、信頼できるかどうかを判断するのは難しいでしょう。

そもそも、弁護士会や司法書士会が「直接面談が必要」というルールを定めている以上、「ネット完結で債務整理できる」ということをアピールする事務所は避けるべきです。

最悪の場合、資格のない業者が法律事務所を装って集客しているケースも考えられるでしょう。

不要なトラブルに巻き込まれないためにも、必ず直接面談をしてから受任してくれる事務所を選ぶようにしてください。

2.適切な方法で債務整理ができない

ネット完結で債務整理を進めようとすると、弁護士によるヒアリングがフォーム入力やLINEでの回答が中心になるため、借金の実態を正確に把握できない可能性が高いです。

その結果、本来であれば「個人再生」や「自己破産」を選ぶべきなのに、安易に「任意整理」を進めてしまい、根本的な解決につながらないおそれがあります。

収入や支出の詳細が正確に伝わらなかったことで、現実的な返済計画が立てられないケースもあるでしょう。

借金問題は状況によって最適な方法が異なるため、対面でしっかり相談できる事務所を選ぶことが大切です。

3.デメリットを十分理解できない

ネット完結の債務整理では、全ての説明がオンライン上でおこなわれるため、細かい注意点やデメリットを十分に理解できないまま手続きを進めてしまうリスクがあります。

債務整理は、どの手続きを選んでも信用情報に傷がつき、クレジットカードやローンが使えなくなってしまいます。

また、連帯保証人がついている借金がある状態で個人再生や自己破産をしてしまうと、連帯保証人が代わりに請求されてしまうといった注意点もあります。

以上のように、債務整理によって起こりうるリスクを把握していないと、あとからトラブルになる可能性があるでしょう。

4.借金がほとんど減らないケースもある

債務整理をネットで依頼した場合、担当者とのコミュニケーション不足によって十分な交渉がおこなわれず、借金が減らない可能性があります。

オンラインだけでは依頼者の状況やこれまでの返済履歴などを伝えきれず、交渉を有利に進められないおそれがあるのです。

仮に事情があってネット完結で任意整理をおこなう場合でも、ビデオ通話などを活用して自分の借金や収入状況について正確に伝えることが大切です。

負担を減らしつつ債務整理を弁護士に依頼するためのコツ

債務整理を検討していても、「面倒臭い」「手間がかかりそう」といった気持ちから一歩を踏み出せない人も少なくありません。

しかし、探し方や依頼方法を工夫すれば、負担を抑えてスムーズに解決へ進むことが可能です。

ここでは、できるだけ負担を減らしつつ弁護士に債務整理を依頼するための3つのポイントを紹介します。

1.ポータルサイトを使って実績のある弁護士を探す

債務整理に強い弁護士を探すなら、「ベンナビ債務整理」などのポータルサイトを利用するのが効果的です。

ポータルサイトでは、地域・相談内容・実績・費用などの条件で弁護士を絞り込めるため、自分の状況に合った専門家をスムーズに見つけられます。

さらに、口コミや相談件数を参考にすれば、信頼性の高い事務所を選びやすくなります。

初回無料相談を提供している弁護士も多いため、まずは複数の弁護士に問い合わせて、費用の見積もりや対応方針を比較検討してみるとよいでしょう。

2.自宅や職場の近くなど通いやすい法律事務所を選ぶ

債務整理の手続きをおこなう際は、書類提出や進捗確認などで複数回事務所に出向かなくてはいけないケースもあります。

そのため、自宅や職場の近くにある法律事務所を選ぶことが大切です。

通いやすい法律事務所であれば、対面相談や書類のやり取りもスムーズに進み、手続きの遅れを防ぐことにもつながります。

一方で、費用面や対応の質から遠方の弁護士に依頼する場合は、郵送やオンライン面談に対応しているかを確認しておきましょう。

アクセスのしやすさと信頼性のバランスを考え、無理なく通える範囲の中で実績のある事務所を選ぶのがおすすめです。

3.依頼後のやり取りは電話やLINEなどで対応してもらう

債務整理の依頼後は、進捗確認や支払いスケジュールの調整など、継続的なやり取りが必要になります。

その際、電話・LINE・メールなど柔軟な連絡方法に対応している弁護士を選ぶことで、手間や時間を大きく節約できます。

手続き全体のスピードにも直結するため、契約前に連絡手段の柔軟さを確認しておきましょう。

弁護士とオンライン相談・契約をする場合のポイント

ここまで紹介したとおり、債務整理は原則として直接の面談を経てからでないと正式な契約はできません。

しかし、やむを得ない事情がある場合に限り、ネット完結で任意整理を受任してもらえるケースもあります。

そのような場合は、以下のような点を意識することが大切です。

1. 不明点や疑問点があるなら事前に質問しておく
2. 委任契約書や見積書などの内容をよく確認する
3. 複数の弁護士に相談してアドバイスを受けるようにする

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

1.不明点や疑問点があるなら事前に質問しておく

弁護士とオンラインで契約を交わす際は、不明点を放置せず契約前に必ず確認することが重要です。

オンライン契約では対面よりも細かい説明を受けにくく、契約内容を誤解したまま同意してしまうリスクがあります。

特に、弁護士費用の内訳、解約条件、連絡手段や対応範囲などを十分に確認しましょう。

質問する際は、「この費用にはどこまで含まれていますか？」「どの段階で追加費用が発生しますか？」といった具体的な聞き方を心がけると、誤解を防ぎやすくなります。

また、メールやチャット履歴として残る形でやり取りをしておくと、後にトラブルが起きた際の証拠として役立つでしょう。

もし弁護士が質問への回答を避けたり、あいまいな説明しかしない場合は、契約をいったん保留する判断も大切です。

オンライン契約は便利な一方で、信頼関係を築くのが難しい面もあります。

不安があるときは、複数の弁護士に相談して比較検討し、より安心して依頼できる相手を探しましょう。

2.委任契約書や見積書などの内容をよく確認する

オンラインで弁護士に正式に依頼をする場合、委任契約書や見積書の確認は必須です。

これらの書面には、報酬の支払方法や成功報酬の有無、解約条件など、重要な取り決めが記載されています。

そのため、書類はすみずみまでチェックして疑問点があれば遠慮なく質問しましょう。

また、見積もりに「実費別」「追加対応あり」など曖昧な表現がある場合は、具体的な金額や範囲を確認してください。

契約内容をしっかり理解したうえで合意すれば、後のトラブルを防ぎやすくなります。

3.複数の弁護士に相談してアドバイスを受けるようにする

オンライン相談の利点のひとつは、時間や距離を気にせず複数の弁護士に相談できることです。

同じ事案でも弁護士によって方針や費用感が大きく異なるため、最低でも2～3人に相談して比較検討するのが望ましいでしょう。

同額の借金を背負っている場合でも、自己破産を勧める弁護士もいれば、一部の借金について任意整理をして生活再建を図るように提案する弁護士もいるなど、アプローチは異なります。

複数の視点からアドバイスを受けることで、自分に最も合う対応方針を選びやすくなるでしょう。

最近は、初回相談を無料で受け付けている法律事務所も多いため、気軽に問い合わせて比較するのがおすすめです。

信頼できる弁護士を選ぶうえで、「説明が丁寧か」「迅速に対応してくれるか」といった印象も重要な判断材料になります。

さいごに｜安全に債務整理を依頼するためにも一度は対面で相談しよう！

本記事では、債務整理のネット完結が難しい理由や、手間を抑えて弁護士に依頼するためのコツなどについて詳しく解説しました。

債務整理の相談をオンラインで始めるのは、手軽かつスピーディーに専門家へアクセスできるという大きなメリットがあります。

しかし、オンライン相談のみでは弁護士側も依頼者の借金や収入などの状況を詳しく確認できません。

そのため、原則としてオンライン相談のみでは債務整理を受任してはいけないと日本弁護士連合会などの規定で決められています。

例外的に直接面談せずに正式な依頼へと進めたとしても、自分の状況を正確に伝えることが難しく、根本的な解決に至らない方針をとってしまうリスクがあります。

そのため、やむを得ない事情がない限り、一度は専門家と対面で相談するのがおすすめです。

専門家と直接話せば、不安や疑問をその場で解消でき、信頼関係も築きやすくなるでしょう。

「ネット完結」を謳う悪質な業者が不正に情報を得ようとするケースもあるため、顔を合わせて契約内容を確認することは、トラブル防止の観点からも大切です。

債務整理を安全かつ確実に進めるためにも、一度は対面で相談しましょう。