株で失敗(借金)する人の理由3つと予防策&借金解決策を解説!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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不景気な昨今、少しでも将来の蓄えを増やすために株式投資を始める人が増えてきています。しかしながら、株式投資による成功する人は一握りであり、失敗により負債を抱える人も少なくありません。今回の記事では株式のビギナーに向けて、株式投資のリスクや、始める上で抑えるべき要点、失敗した時の対応策を紹介していきます。

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株式投資によって起こりうるリスクと失敗の例

株式投資とは、企業の株を購入することで企業の発展に投資することです。投資先の企業の成長(利益を上げていくことで)と共に、投資した見返りとして、投資した額に応じた配当金をもらうことができ、株式投資をする人の多くが、その配当金と、株の売買をすることで得られる利益を目的に株式投資を行います。

株の売買における目的は、一般の商売と同じく、安値で買い高値で売ることです。そのため株価が低いときに購入し、株価が沸騰したタイミングで売ることが、株式投資のセオリーともいえます。この株式投資には、リスクがつきものであり、株式投資をする人はこのリスクを検討しなれければいけません。

 株式投資に起こりうる3つのリスク

株式投資に起こりうるリスクに、「値下がりリスク」、「流動性リスク」、「倒産リスク」の3つがあります。

値下がりリスク

値下がりリスクとは株価の減少により起こるリスクです。当然ですが、購入したとき株価よりも、株価が下回ってしまえば、使用した分のお金が回収できません。しかしながら、株価は会社の業績によらず、株の売買により変動するため、上がり下がりはつきものです。

長期的な目線でみて株価の上昇を見極める能力が、個人投資家には求められますが、業績の悪化に伴い、株価が急激に下落する場合もあります。

流動性リスク

流動性リスクとは、市場で売買されている株式の量が少ないあまり、株を売りたくても売れないリスクを指します。企業の不祥事など上場廃止になる危険がでてきた企業の株に対し、よく起こりうる事態です。

上場廃止になると株式の売買はできません。そのため株主のほとんど企業の株を売ろうとするため、売値が付きづらくなり、株が売れなくなる現象が起こります。一般的に、企業の不祥事などを知る由はないため流動性リスクに関しては、心配してもきりがありません。

倒産リスク

倒産リスクは、文字通り会社が倒産することにより生じるリスクです。会社が倒産すれば、その会社の株はただの紙切れとなるため、一円の価値にもなりません。しかしながら業績の安定した企業の株を選択すれば回避できるリスクでもあります。

ここで紹介したリスクの内、一般的に懸念しなければいけないリスクは、値下がりリスクです。

株式投資でやりがちな失敗例:投資総額の膨張

株式投資でよく起こりうる失敗の例として、損切の時期を逃すことで、ナンピン投資のやり過ぎにより投資総額が膨張することが挙げられます。

ナンピン投資とは

ナンピン投資とは、株価が減少した際に行われる投資方法です。新たに株式を購入することで、持ち株で費やした平均株価を上げます。再び株価が上がった際に、損失の戻しを早くするために用いられる投資方法です。

 <例>

500円の株式を1000株購入した際、株価が400円まで減少した場合を例にとります。ここで新たに1000株を400円の株価で購入すると、合計で2000株を購入したことになり、つまりは(500円×1000株+400円×1000株)÷2000株=450円となり、一株あたり450円で購入したことになります。

もしここで株価が450円まで戻った場合、一株あたり平均450円で購入していているため、損失を取り戻すことができることがメリットです。もし新たに400円の段階で、1000株を購入しなかった場合、500円の株価を1000株で購入したことになるため、一株あたり50円の損失(合計50円×1000株=50000円)であり、損失を取り戻すことができません。

損切のタイミングを逃す:投資総額の膨張

ナンピン投資の危険性は損切のタイミング、その株式を諦める時期を逃すことです。いつか上がるかもしれない株価を期待して、株式を購入し続けた結果、投資総額が膨らむケースが、ナンピン投資においてありがちな例です。

 <例>

先ほどのケースを例に、もし株価がさらに300円まで下がったとします。新たに1000株を購入することで、(500円×1000株+400円×1000株+300円×1000株)÷3000株=400円となり、一株あたりの購入した平均株価は400円です。

この場合、株価が400円まで上がってくれればいいですが、もし上がらなかった場合、合計で400円×1000株+300円×1000株=700000円を追加で使ったことになります。安定した企業であれば、株価が戻る見込みがありますが、業績の下がっている企業においては下落していく場合が多いです。

株式で失敗する人の特徴と行動心理

株式投資で失敗する人の特徴と、株式における危険な行動心理をまとめました。

失敗する人に共通する3つの特徴

株式投資で失敗する人に共通する特徴があります。

生活費を運用資金に回す

株式で失敗する典型的な例として、生活費を投資資金に充てるパターンです。投資をするために生活費を削るほどに、それだけ投資に対して求める見返りが大きくなります。期待値が高いあまり、続けていれば成功するという考えにとらわれるあまり、生活資金を超え、借金をしてまで投資がやめられない例も珍しくありません。

投資をギャンブルと混同している

株式投資を行う前提として、ビジネスとして捉えることが必須です。投資で成功する人の多くが投資した金額への費用対効果を検証していて、獲得した利益は次の運用資金として回します。そのためギャンブルと混同している人は成功しません。

ギャンブルと混同している多くの方が、獲得した利益を運用資金ではなく、あぶく銭として使用していて、投資による損失よりも獲得した利益に目が行きがちです。

結果に急ぎがちである

最初からより高い効果を期待するケースが、投資を始めたばかりの人によく見られます。結果に急ぐあまり最初から投入する額が高額であるため早い段階で失敗する場合がほとんどです。株式投資はビジネスであり長いスパンをかけて、利益と損失について検討していかなければなりません。

株式投資における人間の危険な行動心理

株式投資において冷静な判断力が問われますが、人間の行動と感情は切っても切れません。株式投資において食い合わせの悪い人間の行動心理をまとめました。冷静な判断力を養うためにも、人間の行動心理を理解することは必要です。

プロスペクト理論

人間の心理状態は状況によって異なります。その心理状態が人間の行動パターンに大きく反映されることは言うに及ばず。では2つの行動パターンを2つのシチュエーションに分けて見ていきましょう。

  1. 無条件で10万円が貰える場合
  2. 半分の確率で20万円が貰える場合

まず上記の2つの選択肢を与えられた場合、どちらを選択しますか?実は、借金がある場合とない場合で選択が別れるのが人間の心理です。もし何も借金がなかった場合、多くの方は「無条件で10万円を貰える」方を選択します。しかし、20万円の負債を抱えている場合、ほとんどの人が「半分の確率で20万円が貰える」場合を選択するのです。

つまりは、人は借金、つまりは損失のたまにはリスクを顧みないということが言えます。これは投資の世界に置き換えることもでき、損失した分を取り戻そうと躍起になる方が多いのはこの行動心理のためです。

追認バイアス

人は自分の行動を正当化したがる生き物です。自分が選択した道が正しいと信じたいあまり、都合の悪い情報に耳を貸すことはなかなかできません。しかしこれは投資の世界においては、大きなビハインドを生みます。追認バイアスといって、投資した株式が間違いないと信じたいあまり、肯定的な情報しか受け入れなくなる行動心理です。

その結果、不良債権でもあるに関わらず、見切りをつけることができなくなります。

所有効果

必要がないものでも、昔馴染みのためなかなか捨てることができない経験をしたことがある人は多いでしょう。実は、株式にも同じことが起こりうり、これを所有効果と呼びます。株式に愛着が湧くあまり、株価が暴落してもなかなか損切ができない例が多々あります。

初心者が失敗しない株式投資の取り組み方

ビギナーの方が、株式投資を始めるにあたり、失敗しないための取り組み方を紹介していきます。

投資を始めるまでの流れ

株式投資を始めるまでの流れは以下の通りです。

その1:資金の準備

当たり前ですが、お金がなければ投資を始めることはできません。安い銘柄であれば5万円で始められますが、下限額として20~30万円をボーダーに始めましょう。

予算の選定

投資資金とは、別に予算の選定は必須です。運用期間を元に準備した資金の中から、毎月の予算を決めましょう。

その2:銘柄の選定

資金の準備ができたら、どの株式に投資するかを決めます。

その3:目標利益の設定

再三申し上げますが、株式投資はビジネスです。ビジネスである以上、目標を定めることは必須であり、投資における目標は目標金額に該当します。その目標に向けて利益と損失を検証した上で、その目標への道のりを逆算していかなければなりません。

その4:損切の基準(損失の上限)を定める

損切ができないあまり、投資総額が膨大になる危険性については既に触れました。投資総額が膨大にならないためにも、損切りの基準を定めましょう。

その5:株価と一株利益の確認

投資先を決める際に、投資する企業の株価の確認と一株利益を確認することが必要です。株価とは購入時の株の値段であり、一株利益とは一株あたりに対応する利益を指します。当然ですが、この一株利益は一株あたりの金額以上でなければなりません。一株利益は、「企業の純利益÷発行株数」によって求められます。

その6:投資判断

株価と一株利益の関係を表した数値に株価純益率というものがあり、株価純益率は「株価÷一株利益」によって算出されます。もし株価に変動がないのであれば、一株利益の増加に伴い、株価純益率は下がっていきます。

つまりは、株価が変動しないにも関わらず、株式純益率が減少してきているのであれば株価が上昇する見込みがあります。その企業の過去の株式純益率の推移を元に投資先の判断をしましょう。

銘柄の選定方法

身近な商品サービスを基準にする

自分が日頃、趣味や日用品などで使用している商品やサービスを元に、銘柄を選定しましょう。膨大な数の企業から選ぶのは大変であり、ターゲットを絞る意味で初心者にとって効果的です。

メリット

身近な商品やサービスを元に銘柄を選定するメリットは、アンテナを張りやすいところにあります。なるべく自分の興味のあるものを対象にした方がモチベーションを持続させやすく、日常的に使用していることで、商品やサービスの質にも敏感になれるため、その分野における流行に敏感になれるためです。

企業の情報調査(その商品を扱う企業の調査)

ターゲットがある程度、狭められたら今度はより数値的な企業調査を行います。企業の規模や業績を具体的な数値化することで、よりターゲットを絞りましょう。それは急激な株価の下落や、減配や無配のリスクを回避するためにも、安定した銘柄を選択しなければいけません。

安定した企業の選定基準

会社の規模を計る上の指標は、従業員数と店舗数です。他店と比べ従業員数と店舗の数が多いところは、その分野におけるマンモス企業だといえます。また将来的な、株価の安定性を知る上で、時価総額を調べることが必要です。時価総額とは、その会社の利益、資産価値を表す数値であり、1兆円以上を目安にしましょう。

競合性の高さ

競合性の高い商品やサービスは、それだけ入れ替わりが激しいため、将来的な安定を担保するのが難しいでしょう。そのためできることなら、株式投資のビギナーの方は競合性の低い分野の銘柄を選ぶことをオススメします。

調査方法

また企業の従業員数、店舗数、時価総額に関して、会社四季報、日経会社情報を元にお調べください。

投資のルールブック6箇条

投資をする上での6つのルールを設けました。これから投資をする人はぜひ参考にしてください。

余剰資金内の運用

先ほども申し上げましたが、投資をする上で一番危険なパターンが、生活費を投資の資金に充ててしまうパターンです。投資はある種のビジネスであり、冷静な判断力が問われます。冷静さを保つためにも、損失しても生活に差支えのない金額で行いましょう。

予算内で納める

人間の心理上、損失分を回避するために、過度なお金をつぎ込む傾向があります。取り返しの事態を回避するためにもあらかじめ決められた予算内で投資を行いましょう。

現場取引だけで運用する

株式投資には、現場取引と信用取引の2つがあります。現場取引とは、自分のお金のみでの投資に対し、信用取引は持っている金額以上の予算での投資になるため、いわば借金をして投資することと同じです。現場取引は、損失がでても責任を取らされることがないため株式投資に不慣れな人は現場取引で投資を行いましょう。

  • 現場取引:自分のお金のみでの投資
  • 信用取引:持っている金額以上を予算での投資

利益は来期の予算とする

配当金や株式の売買で得た利益は、あぶく銭ではありません。ビジネスとして継続していくのであれば、株式投資によって得た利益は来期の予算として、自分への給与と来期の運用資金に分けましょう。

売るタイミングを決める

株式を売るタイミングとして、目標株価または目標利益を達成できた時です。目標株価、目標利益の達成は、ビジネスとしての目標を達成できたことを意味します。せっかく達成できたのに関わらず継続してしまうと、もし株価が下落した場合、対処のしようがありません。

煮え切らない気持ちになるあまり、不当な投資を繰り返し損失を大きくしかねないこともあるので、目標を達成の段階で株を売ってしまいましょう。

株式投資で借金を抱えた人の対応策

株式投資で借金を抱えてしまった人の返済方法をまとめました。

投資を諦め借金返済計画をたてる

まずこの先、投資を行うことは潔く諦めましょう。何より優先させなければいけないことは、借金を返済することです。自分の収入と生活費から返済できる金額を算出し、借金の返済計画を立てなければなりません。

返済能力がない人の解決策

返済能力のない人は債務整理しましょう。債務整理として、「任意整理」と「個人整理」、「自己破産」の3つがあります。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉をすることで借金の減額を行う手続きです。借金の減額の幅が少ないですが、直接債権者を選ぶことができます。任意整理について以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法
任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ

個人再生

任意整理との違いは、裁判所を介して、借金の減額を行う点です。高額な借金の減額が可能ですが、債権者を選ぶことはできません。個人再生について以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
個人再生のメリットとデメリット|後悔しない為に知るべき事
個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

自己破産による解決方法

自己破産は、債務整理の中でも最後の砦です。どうしても借金の返済ができない人のための手続きであり、裁判所の認可の元、借金を免除することができます。

免責不許可事由に該当するおそれ

ギャンブルや風俗など、借金を作った事由が不当(免責不許可事由)だと裁判所から判断された場合、裁判所から認可がおりない場合があります。もしかしたら株式投資で作った借金は不当だと判断されかねません。自己破産や免責不許可事由に関して以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人
自己破産後に免責になるための条件と知っておくべき対策
自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

まとめ

せっかく株式投資を始めるのなら失敗は避けたいものです。しかし借金地獄に陥るケースも珍しくはないため、株式投資を始める人は、計画的な株式投資をしましょう。今回の記事が株式投資をした人や、株式投資に失敗した人たちのお役にたてたらと思います。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。