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【実録】これが本当の借金地獄!陥りやすい人の特徴とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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2017年の統計では、3社以上の無担保借入を現在している人が約115万人。5社以上の無担保借入をしている人が約9万人という結果が出ました。

参考
多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向|金融庁/消費者庁/厚生労働省(自殺対策推進室)/法務省)

複数の無担保借入を行っている人は、借金地獄に落ちている可能性が高いといえます。

この記事のポイント
  • 見栄っ張りな人や計画性のない人、借金の解決方法を知らない人は借金地獄に陥りやすい
  • 借金地獄は債務整理で解決できる

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【実録】借金地獄に陥ってしまった体験談

恐ろしい借金地獄に陥ってしまった人たちの体験談を紹介します。

【男性:20代】見栄っ張りが原因で借金地獄に…

僕は、高校時代から友人が少なく、大学になったら友好関係を広げようと思っていました。大学になって入ったサークルは、おしゃれな人が多く、頻繁に飲み会もありました。

周囲になじむことに必死で、ブランド服を購入したり、飲み会にも積極的に参加したり、身の丈に合わない生活をしていました。

ついにバイト代で生活費が賄えなくなり、カードローンに手を出してしまいました。すぐ返せると思いましたが、次第に返済が追い付かなくなり、返済のために借金を繰り返しました。

合計で120万円の借金を背負い、最終的には親に泣きつく形で立替えてもらいました。とても苦しい思い出です。現在は、カードローンに一切手を出していません。

【女性:30代】ストレス発散からの買い物依存症で借金地獄に…

私はパートタイムで働く主婦でした。すごく裕福というわけでもなく、使えるお金が限られていました。周囲の友人たちが好きにおしゃれをしたり、旅行をしたりする姿を見ているのが苦痛で、徐々にストレスが溜まっていきました。

ある日、とうとうストレスが爆発して、生活費からお金を抜き取り、我慢していた洋服を買ってしまいました。そのとき、すごく満たされて、歯止めが利かなくなってしまったんです

衝動買いをしたり、飲み会に積極的に参加したり…。気づいた時にはカードローンに手を出していて、簡単にお金が引き出せることから借金を繰り返すようになりました。

最後は、カードローンの明細から旦那に気づかれて、協力の元浪費から抜け出すことができました。ただ、現在も返済が終わっていなくて、切り詰めた生活を送ることになってしまいました…。

【注意!】借金地獄に陥りやすい人の特徴

借金地獄に陥りやすい人の特徴として以下のようなものが挙げられます。

  1. 上手にストレスを発散できない人
  2. 何かに依存しやすい人
  3. 計画性のない人
  4. 見栄を張ってしまう・人目を気にする人
  5. 借金問題の解決方法を知らない人

近年ではSNSでよりよい自分を投稿することに必死になり、借金をするケースもあります。借金は一度してしまうと『借り入れ』に対するハードルが一気に低下してしまい、罪悪感なく借り入れを繰り返すようになります

その結果、「気づいたら借金地獄になっていた」ということも珍しくありません。また、借金問題の解決方法を知らないため、返済するために借り入れを行い自転車操業になってしまう人もいます。

借金地獄は債務整理で簡単に解決できる!

借金地獄で苦しむ人もいますが、実は簡単に解決することができます。ここでは解決方法についてご紹介します。

確実に解決するなら債務整理!

債務整理は借金の返済が困難になった人が立ち直るための救済制度です。手続きの内容は下図のように異なり、状況に合わせて、『任意整理』『個人再生』『自己破産』することによって借金が大幅に減額、免除されます。

債務整理の利用条件

各債務整理にはそれぞれ条件が設けられています。

任意整理

  • 収入があり、継続的な収入を見込める
  • 3~5年程度で無理なく返済できる

任意整理をしても、通常は残債務元金について返済を継続していくことになります。そのため任意整理をするということは、一定の返済能力があることが前提となります。そのため、現在の債務額を前提とすると返済能力がそもそもないような場合には任意整理よりは法的整理手続を検討するべきでしょう。

個人再生

  • 収入があり、継続的な収入を見込める
  • 住宅ローン等を除いた無担保の借金総額が5,000万円以下であること
  • 法人ではないこと
  • 3年~5年で債務を返済できる再生計画が立案できること

  • 一定数の債権者から異議を述べられないこと(小規模個人再生)

安定収入についての性質は問われませんので、アルバイトやパートで給与を得ているとか年金を受給しているという場合も含む余地があります。もっとも、生活保護の給付金は借金返済のための資金ではないので、個人再生の利用は難しいかもしれません。

借金総額が5000万円以下であるか否かの計算においては、住宅ローンや抵当権等で担保される債権は除外される等計算方法が若干複雑ですので、個人再生を利用できるか否か不安な方は専門家に相談されることをおすすめします

自己破産

  • 返済能力がない
  • 7年以内に自己破産していない
  • 免責不許可事由がない

自己破産は、債務について返済能力がない場合に利用できます。また、免責不許可事由があっても実務的には裁判官の裁量により免責されているケースがほとんどです。もっとも、免責不許可事由が悪質な場合(例えば、7年以内に既に自己破産したものの、再度同じような理由で経済破綻したなど)には免責が許可されないこともあります。

ご参考までに、免責不許可事由は以下の通りです。ご自身が免責を受けることが出来るか確認したい方は、一度専門家に相談されることをおすすめします。

  • 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
  • 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
  • 虚偽の債権者名簿を提出したこと。 

免責不許可事由についてもっと知りたい方は合わせてこちらの記事もご覧ください。

あなたにおすすめの債務整理

どの債務整理を利用するかは、借金額や収入以外にもさまざまな事情を考慮して決定されます。あくまで参考ですが、下の図に答えることでおすすめの債務整理を判断しましょう。

より正確に知りたい方は、専門家に相談してみましょう。

債務整理後の規制と誤解

債務整理には様々な誤解がありますが、ほとんどのことが誤解になります。債務整理手続き後にある規制は以下の通りです。

任意整理

任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、新規借り入れ・カード作成が5年~10年程度制限されます。また任意整理は単に特定の債権者との話合いに過ぎませんので、その他債権者との間での権利関係や法的措置が影響されることもありません。

任意整理は当事者間限りでのやり取りであるため、日常生活に直ちに影響を与えることは基本ありませんし、同居する家族に直ちに発覚するといこともありません。

個人再生

  • 新規借り入れ・カード作成が5~10年程度できなくなる
  • ほとんどのケースでは車が換価処分されるか引き上げられる。
  • 保証人に未返済分について一括請求がされる
  • 個人再生をしたことが官報に公告される

なお、住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則を受けることが出来れば、持ち家は残ります。

自己破産

自己破産することで、さまざまな規制や影響を受ける(与える)ことになります。主な内容は以下の通りです。

  • 新規借り入れ・カード作成が5年~10年程度できない(ブラックリストへの登録)

信用情報機関に自己破産者に係る事故情報が登録されてしまうため、新規借り入れ等にあたり制約が生じます。

信用情報機関には㈱シー・アイ・シー(CIC)、㈱日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(JBA)があります。自己破産をすると前2社の場合は5年間、JBAは10年間自己破産をしたという事故情報が登録されます。ただクレジットカード会社がJBAの情報を照会せずに審査することもあるため、5年経過によりクレジットカードを作成することができる場合があります。

  • 自己破産手続中に資格制限がある

自己破産手続開始後、免責が許可されるまでの間は弁護士や司法書士等の資格は欠格事由にあたるため制限されてしまいます。

免責許可が確定すれば資格制限は解除されます。免責が不許可となっても一定条件を満たせば資格制限は解除されます。

  • 持ち家・車を換価処分される可能性がある

車については、ローンが残っておらず査定額が20万円を超えていなければ破産者の手元に残る可能性があります。

また、査定額が20万円を超えていた場合でも自由財産拡張の申立てにより自由財産の拡張が裁判所に認められれば車を手放さずに済む可能性があります。

  • 一定の財産以外は債権者の配当に回される

自由財産の現金(東京地裁では33万円を超えて現金を有している場合は管財事件となる)を除いて20万円を超える価値がある財産を有している場合は管財事件となり、破産者の財産は債権者への配当原資である破産財団に組み入れられます。

  • 保険の解約が必要なこともある

保険契約を解約した場合の解約返戻金合計額が20万円未満の場合は保険契約を解約せずともよい場合がありますが、そうでない場合は解約となります。

  • 保証人に一括請求がいく

自己破産の効果は債務者本人のみに及び、保証人・連帯保証人がその恩恵を受けることはありません。そのため、債権者から保証人・連帯保証人が保証債務の履行を求められることになります

  • 居住制限や通信の秘密の制限

破産管財事件となった場合には、破産手続期間中は居住制限や郵便物について制限があります。

居住制限については、破産者は自由に住居を変更できず、変更する場合は裁判所の許可を得る必要があります。また破産者宛の郵便物は破産管財人へ転送され管理されます。これらは破産手続期間中のみの制限です。

  • 免責が不許可となった場合市町村役場へ通知される

免責が不許可となった場合は、破産者は市町村役場の破産者名簿へ記載されます。

しかし免責不許可となる可能性は低く、もし破産者名簿へ記載されても第三者が閲覧することはできないため他人に知られることはありません。なお戸籍や住民票に記載されることもありません。

  • 非免責債権は免責されない

破産手続を利用して免責決定を得たとしても、税金等の一定の非免責債権(破産法第253条第1項参照)については引き続き支払い義務があります。

具体的には、①税金や社会保険料②破産者が故意または重過失により人の生命身体を侵害した場合の損害賠償請求権③養育費、扶養料等④破産者が故意に債権者名簿へ記載しなかった債権(当該債権を有する債権者が破産手続開始決定を知っていた場合は除く)⑤罰金等⑥使用人の給与等といったものがあります。

破産手続が管財事件となる場合、基本的に破産者財産は換価処分の対象となりますので、破産の事実を家族に隠し通すことは難しいでしょう。

しかし、同時廃止事件であれば家族に破産の事実が知られずに処理することもできないではありません。なお、破産の事実が会社に知られることは会社が債権者となっているような場合以外は基本的にありません。

また、破産開始決定を受けたという理由のみで、会社が労働者を解雇する正当な理由にはなりません。

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まとめ|闇金が原因ならすぐに弁護士へ!

闇金から借り入れてしまったばかりに借金地獄に陥っている人は、すぐに弁護士に相談しましょう。闇金は、営業に関する罰則を受けることを恐れ、弁護士が介入することで手を引くケースがほとんどです。

また、暴力的な取り立ても即日で止まることも多いようです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。