多重債務者が借金返済するために取るべき行動のまとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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多重債務とは、複数の金融機関から借入を行うことをいい、負債額が雪だるま式に膨れ上がる状態を一般的に指します。例として無計画なカードローンや消費者金融からの借入により返済が追いつかず、他の金融機関からの借入金を返済にあてることで借金を繰り返す場合が多いです。

多重債務者の数は減少傾向にありますが、それでも平成30年度には約2.5万人が多重債務に悩んでいます。

引用元:多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向 - 首相官邸

多重債務者の方にとって借金は辛い状況ですが、一連の手順を踏むことで借金問題を解決した事例はたくさんあります。今回の記事では多重債務の負担が少しでも軽くなるように、とるべき行動をまとめてご紹介します。

いくら借金を減額できるのか、おおよその金額は以下のツールで計算できます。

多重債務で返済にお困りの方へ

このようなことでお悩みではありませんか?

・複数の貸金業者から借金をしている

・返済のために、貸金業者から借入している

・多重債務で、借金の総額が把握できていない

・借りては返すの生活を繰り返している

・借金を1本にまとめたい

そのようなお悩みは、弁護士・司法書士に相談することができます。金額を正確に把握できていなくても問題ありません。

あなたにピッタリの債務整理をご提案します。

弁護士や司法書士への相談は、不安が多いかと思いますが、債務整理をすることで、あなたの負担が軽くなることは間違いありません

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相談料が無料の事務所も多数掲載していますので、まずは気軽に相談してみましょう!

多重債務者が取るべき行動のすべて

まずは専門家に相談しよう!

返済ができなくなっている場合には、携帯電話に着信がたくさんあり、自宅には督促の郵便物が届いていて、もう何も考えられないという状態になっているかもしれません。

このような状況で、一人でどうにかしようと考えても、なかなか良い方法が思い浮かばず、悲観的になってしまいがちです。

そのため、本来はいち早く他人に相談をしながら適切な対策を進めるべきなのですが、なかなか他人に借金問題を相談するのも憚られるものです

多重債務はいずれ解決しなければならない問題です。であれば専門家に相談するのが一番です。

専門家に相談するには次のような方法があります。

債務整理ナビで弁護士・司法書士を探す(オススメ)

多重債務の問題は債務整理で解決するのが基本です。

債務整理は最終的には弁護士・司法書士に依頼をして行います。

いろいろな相談機関で相談をしても、最終的には弁護士・司法書士に依頼するのであれば、初めから弁護士・司法書士に相談をした方が早いです

弁護士・司法書士といっても、債務整理を取り扱っていない場合もありますので、債務整理を取り扱っている弁護士を探すのであれば、債務整理ナビを是非ご利用ください。

その他の相談機関

その他の相談機関としては次のようなものが挙げられます。

相談先

概要

こんな方にオススメ

市区町村の法律相談 ・市区町村で行っている借金相談無料で
 弁護士・司法書士に相談できる
・無料で弁護士・司法書士と相談がしたい
・どんな解決手段があるのか等、
 まずは専門家から話を聞いてみたい
法テラス ・借金を含む法律相談を無料で
 弁護士に相談ができる
・長い時間の相談ができないので
 事前に情報をまとめる
・無料で弁護士・司法書士と相談がしたい
・民事扶助を受けて債務整理をしたい
弁護士会・司法書士会
の借金相談
・都道府県の弁護士会・司法書士会主催の
 相談 弁護士・司法書士と直接相談できる
・無料で弁護士・司法書士と相談がしたい
日本貸金業協会 ・貸金業紛争の解決
・生活苦などへのカウンセリング
・貸付自粛制度
・貸金業者の違法な取り立て行為に抗議をしたい
・ギャンブル依存症で無意識に借入を
 してしまうので貸付自粛の制度を利用したい
貸金業者の相談窓口 ・返済計画などについての相談 ・一時的に毎月の支払金額を下げてもらいたい

金融機関における違法性のある取り立てを相談する際は、電話の録音や着信データなどの証拠が必要です。

事務所によっては無料相談を行っていることがありますが、いきなり事務所に相談するのが不安な方は、上記の公共機関に相談しましょう。

取り立てを止める方法

多重債務者の多くは、債権者からの度重なる督促に苦しめられているでしょう。

しかし、弁護士・司法書士に依頼することで、取り立てを止めることができます。また引き直し計算や、過払い金の請求(「引き直し計算をして借金を整理しよう」にて記述)、債務整理の手続き(「債務整理をして借金を減額」にて記述)などは専門家抜きに行うのは困難です。

より高い効果を得るためにも、法的な手段を用いる場合は専門家に依頼しましょう。また専門家に依頼することで、今後の自分の動きを適切に決めやすくなります。

費用が工面できない方のために

借金で首が回らない方は、法テラスや弁護士費用の分割払いを利用しましょう。

今すぐ債権者からの取り立てを止めたい方にとって、法テラスは専門家が選定するまでに時間がかかるためおすすめできません。早く専門家を決めたい方は、自分で法テラスを利用している法律事務所を見つけるのがおすすめです。

多重債務者の厳しい末路|多重債務者は今後どうなるのか?

不安を煽るような内容になってしまいますが、現在多重債務になっている方は、今後苦しい未来が訪れることかもしれません。具体的に見ていきましょう。

毎日のように携帯や自宅・職場へ催促される

多重債務は複数の金融機関から借入を行うことです。1社からの借入を滞納することに比べ、単純計算で2社なら2倍。3社なら3倍と催促されることになります。

新しい借金を作ってしまう

催促から逃れるため、別の金融機関から新たに借入てしまいます。これにより、雪だるま式に借金と借入先を増やしてしまいます。

借金を把握できなくなる

借金や借入先が複数になると、どこからいくら借りて、いつまでに返済しないといけないのか把握できなくなります。とりあえず催促されたらそこを返す、といったその場しのぎで返済していきます。

借りては返すを繰り返す

各金融機関からどれほどの金利・遅延金が発生しているかを把握することすらも難しいでしょう。

返済内容を冷静に見てみると、A社で発生した金利分だけをB社から借りているだけ、ということも多重債務では往々にしてあります。借りても返せない借金地獄が出来上がってしまいます。

ついには闇金にまで手を出してしまう

現在は「総量規制」によって、総借入額が年収の1/3以上になる場合借入ができないことになっています。これは、複数の金融機関から借りている多重債務者にも言えることで、金融機関同士の情報網で発覚してしまいます。

つまり、真っ当に貸金業を行っている正式な金融機関からの借入ができなくなり、それでも複数社からの催促は止まりません。

そこでついには、「闇金」から借金をしてしまいます。(本来、総量規制は多重債務者を減らすための施策ですが、そこに闇金が目を付けている現状でもあります。)

借金の取り立てに耐え切れなくなる

通常の金融機関からの催促に加え、闇金からの取り立ても開始されることとなるでしょう。

闇金業者はそもそも法律を守っていない業者ですので、夜中に電話をかけてきたり、家の前で待ち伏せをされていたりと、違法な取り立てがされることも考えられます。

毎日監視されるような日々に耐えかねてついには「夜逃げ」や「自殺」という最悪の選択をしてしまう人もいるかもしれません。

多重債務の解決方法①:おまとめローン

まず、多重債務はおまとめローンを活用することで借入先を一本に絞ることができます。

多方面から借金の請求が来る多重債務者にとって、借入先を一本にできるのは魅力的です。また元本が高くなるほど、金利は安くなる傾向にあるため、借入先を一本にすることで毎月の返済の負担を減らす効果があります。

おまとめローンのメリット・デメリット

しかし、おまとめローンには気を付けなければいけないことがいくつかあります。おまとめローンを利用するメリットとデメリットを以下にまとめました。

メリット デメリット
・返済先を一つにまとめられる
・金利が安くなる可能性がある
・総債務額が増加する場合がある
・金利が安くならない場合がある

業者選びは金利の安さから

業者を選定する基準は、「金利が今より安くなること」です。毎月の利息分を軽くすることで返済分を軽くすることが、おまとめローンを利用する最大のメリットなので、せっかく借入先を一本に絞っても金利が今より高くては意味がありません。

解決方法:銀行カードローンの利用

金利を安く抑えるために、銀行カードローンで取り扱われているおまとめローンを利用しましょう。銀行カードローンの金利はおよそ4.5%~14.5%だといわれています。

消費者金融や信販の金利は上限金利額ギリギリの場合が多いので、銀行カードローンの金利の方が安くなっています。

また銀行カードローンは総量規制の対象外であるため借入限度額が大きく、多重債務者が返済先を一本にするために適しています。

多重債務の解決方法②:過払い金請求をして残債務を消滅させる

過払い金とは

そもそも過払い金とはどのようなものでしょうか。

出資法改正前にあったもの

過払い金とは、貸金業者に払いすぎた利息のことをいいます。

利息の上限については利息制限法出資法という2つの法律で規制をしています。

そして、利息制限法では上限を超えた金利は無効とされ、出資法では上限を超えた金利で貸し付けた場合に刑事罰を科すことが規定されています。

かつては出資法の利息の上限が利息制限法の上限よりも高く(29.2%)、利息制限法は超えてしまうけども、出資法の範囲は超えていないので処罰はされない、という状態(いわゆるグレーゾーン金利)でした。

しかし、最高裁判所において、利息制限法を超える部分について返還義務があると判断されました。この、払い過ぎた利息の返還請求が「過払い金返還請求」です。

なお、出資法は2010年6月改正により利息の上限が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されています。

過払い金がある条件

過払い金がある人には次のような条件があります。

  1. 2010年6月18日(現在の出資法が施行された日)以前に借入があった
    →最近借入を始めた場合には過払い金はありません。
  2. 利息制限法以上の貸付を受けていた
    →銀行など利息制限法を超える貸付けを行っていない会社に対しては、過払い金は発生しません。
  3. 時効にかかっていない
    最後の借入・返済の日から10年経過していると、過払い金は時効にかかってしまいます。
    現在に至るまで取引が継続しているような場合には過払い金の返還請求ができる余地があると思われます。

引き直し計算とは

引き直し計算というのは、利息制限法以上の利息で支払っていたものを、利息制限法の上限で支払っていた場合に、今の残高はどうなっているのかを計算するものです。

これによって過払い金がいくらあるのかを計算します。

過払い金請求をして借金が減額・なくなる仕組みは

例えば、借金が合計200万円あるような場合であって、ある消費者金融に対して過払い金100万円を請求できるときには、取り戻した過払い金を返済にあてることができます。

これによって借金を減額することができますし、過払い金のほうが多い場合には借金を全額返済でき、余りも出ることになります。

多重債務の解決方法③:債務整理

多重債務であっても債務整理によって借金を減らすことは可能です。債務整理の手続きには、「任意整理・個人再生・自己破産」の3つがあります。どの債務整理が適切かは個人によりけりです。

債務整理を選ぶ基準

どの手続きを選択するかは、借金の額返済できる額によって決められます。

基本的には、返済できる場合には任意整理を、返済ができな場合には法的整理(自己破産、個人再生等)を利用する場合が多いでしょう。

法的整理が必要な場合には、維持したい住宅ローンがあるか、自己破産をすると職業制限にかかるかなどの観点から、どの手段を利用するのが良いかを判断します。

  返済能力 借金の減額
任意整理
個人再生
自己破産 無し 全額

任意整理

メリット デメリット
・手続きする債権者を選べる
・不動産などの資産を残せる
・借金の減額が少ない
・借入が約5年できなくなる

債権者1社1社と返済条件を軽くしてもらうように交渉をしていく手続きです。

ただし、おおむね元金を36回(3年)~60回(5年)で返済し、利息・遅延損害金をカットしてもらうのが基本的な流れになっています。

したがって、このような条件で支払える場合には任意整理、そうでない場合には後述する自己破産・個人再生などの法的整理を使うことが一般的です(ただし、上記のような支払条件で相手方債権者が応じるか否かは交渉次第です。)。

自己破産・個人再生のように裁判所への申し立てという手続きがないため、柔軟な解決ができる可能性があります。
 

任意整理について詳細は、以下の記事を参考にしてください。

任意整理のデメリットとメリットと任意整理を成功させる秘訣

個人再生

メリット デメリット
・負債の減額が大きい
・不動産などの資産が残せる
資産を手放さなければいけなくなる
・借入が5~10年できなくなる

個人再生とは、借金を5分の1程度に減らし、それを原則36回(3年)で分割して支払う計画を立て、計画に基づき返済していく手続きです。

住宅ローンを特別扱いにして手続きから外してもらったり、自己破産の場合の職業制限にかからずに債務整理をすることができたりするのがメリットです。

ただし、裁判所における手続のため、手続きはやや複雑です。

個人再生についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法

個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

自己破産

メリット デメリット
・借金の全額免除
・返済能力が低くても利用できる
・借入が5~10年できなくなる
・資産を手放さなければいけなくなる

自己破産とは、簡単にいうと、借金を免除してもらう手続きです。

任意整理などの手続を行ったとしても借金全額を支払きれない場合には、基本的に自己破産で免責をしてもらうのが妥当です。

ご自身の場合に、どの手続きをとるのが適切かは専門家に相談してみましょう。
 

自己破産に関する詳細は、下記の記事を参考にしてください。

自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人

自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

債務整理で借金を大幅に減額できる可能性があります。

債務整理とは、借金返済を続けるのが難しい方のための救済制度です。

弁護士・司法書士に借金減額を依頼

消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどの借金を大幅に減額することができます。

例えば、金利18%で150万円借り、毎月4万円を返済している人が任意整理した場合

【減額前】
月々の返済額:4万円
利息を含む総返済額:217万円
※小額でも追加で借入した場合、総返済額はもっと増えます。

【減額後】
月々の返済額:2.5万円
利息を含む総返済額:150万円

などのように、月々の返済額や、総返済額を減らせる可能性があります。

債務整理には『任意整理』の他に、借金総額を8割ほど減らせる『個人再生』や、借金をゼロにする『自己破産』もあります。

どの方法でも弁護士や司法書士があなたの代わりに手続きをしてくれるので、面倒な手間や複雑な手続きはありません。

弁護士・司法書士と相談し、あなたの状況に応じてベストな方法を選びましょう。

費用がいくらかかるかよく確認する

債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合、依頼費用がかかります。

依頼前に費用がいくらかかるかよく確認し、減額できる借金以上に依頼費用がかかる場合には、依頼を見合わせるなどの判断をしましょう。

分割払いや後払いに対応している事務所が多いため、今手持ちのお金がなくても、事務所によっては依頼可能なことがあります。

まずはお近くの事務所に無料相談しよう

まずはお近くの事務所に無料相談して、以下3点を確認しましょう。

・借金を減額できるか?いくら減らせるか?
・どの債務整理の方法が一番合うか?
・費用はいくらぐらいかかるか?

債務整理ナビでは、全国の事務所からお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題の解決が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選び、電話・メールで無料相談しましょう。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心してご相談ください。

まとめ

多重債務に悩む方が、解消に向けてすべきことについて解説しました。

債務整理をすることにより、月々の返済額や総返済額を減らせたり、免除してもらえる可能性があります。

多重債務で返済にお困りの方へ

このようなことでお悩みではありませんか?

・複数の貸金業者から借金をしている

・返済のために、貸金業者から借入している

・多重債務で、借金の総額が把握できていない

・借りては返すの生活を繰り返している

・借金を1本にまとめたい

そのようなお悩みは、弁護士・司法書士に相談することができます。金額を正確に把握できていなくても問題ありません。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。