効果的な借金解決をするために必要なこととその手順のまとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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借金解決方法は、個人再生や自己破産、特定調停など裁判所を通した解決方法から、任意整理のような専門家を介した解決方法までさまざまです。

しかしながら多重債務者のような複雑な借金問題を抱えている方にとって、手続きに必要な費用は重大な問題であり、どれを選択すべきかわからず、行動に移せないままの人も多くいます。

今回の記事では、それぞれの解決方法がどのような効果をもたらし、どのような人に最適なのか、また専門家へ依頼する費用のない人が取るべき解決策、借金解決後に債務者が取るべき行動などを紹介していきます。

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

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そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促・取り立てを最短即日で止められるので不安な日々から脱却できる
  2. 借金を減額・整理するための適切な方法を提示してくれるので借金問題を効果的に解決できる
  3. 手続き上の書類作成などを代行してもらえてラク
  4. 過払い金の調査をしてもらえて、あった場合借金が貯金になる

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この記事に記載の情報は2023年11月22日時点のものです

借金解決するためには債務整理が最適

借金問題を抱えている人が、よく耳にする借金解決方法が債務整理だと思います。債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。それぞれどのような違いがあるのか、まずはその違いについて紹介していきたいと思います。

任意整理

借金解決方法として、手始めに任意整理について紹介します。その前に、多重債務者の方に、まず疑って欲しいことがあります。それは自分の抱えている借金に過払い金が発生しているかどうかです。過払い金とは、本来支払う必要がなかったのに支払ってしまった利息であり、多重債務者の方の多くに過払い金が発生している可能性があります。

任意整理とは、借金に含まれた過払い金を元に、借金を減額することができる債務整理です。また任意整理は、債権者との直接の交渉を通じて行われるため、債権者を自由に選ぶことができ、保証人つきの債務(奨学金など)を、債務整理の対象から外すことができます。しかしながら、交渉によって行われるため、裁判所による強制力がなく、債権者側が同意しなければ手続きが成り立ちません。

そのため法律の専門家を介して手続きが行われるのが一般的です。

借金へ与える効果

また任意整理は、借金の減額の交渉だけでなく、減額後の借金の返済方法に関する交渉が行われます。返済方法としては、一般的には3〜5年間の分割支払いで完済する場合が多く、返済期間中の利息の免除について交渉することも可能です。

また借金のうちに、遅延損害金が発生していた場合、交渉の内容次第では遅延損害金が免除されます。

任意整理に適した人

任意整理に適した人は、返済期間を延ばすなどして月々の返済額を軽減することで返済できる見込みがある方です。

また、任意整理後、3〜5年の期間で債権者に借金の残高を返済しなければならないことから、3〜5年の間に借金を完済できるだけの収入が確保できる人も任意整理を行う上での条件です。

【関連記事】任意整理の弁護士費用|費用を抑える4つのポイント

特定調停

任意整理は、債権者と直接交渉をしなければならないため、専門家への依頼が欠かせませんが、なかには専門家の費用を捻出するのに苦労する人もいます。任意整理を行いたいけど、費用が工面できないという人に適した手続きが特定調停です。

特定調停は、簡易裁判所を介して、債権者と借金の減額、返済方法について交渉を行うための債務整理ですが、調停委員(裁判所が選任した人物)がサポートについているため、専門家に依頼する必要がありません。

借金へ与える効果

また、任意整理と同様、過払い金発生による減額、減額後の借金返済期間中における利息の免除、遅延損害金の免除について交渉が行われるため、裁判所で行える任意整理といわれております。また手続き完了後の返済方法として、約3年間で返済を終えなければいけません。

特定調停に適した人

特定調停に適した人の条件は、任意整理と同じく借金に対して返済能力がある方、(しかし)専門家の費用を捻出できない方特定調停後に3年の期間で返済可能な方の3点です。

個人再生

任意整理を行っても借金の減額の効果が望めない方や、借金が高額な方が、次に検討するべき債務整理として個人再生があります。個人再生とは、裁判所を介して借金の減額、減額後の借金の返済方法を決めるための手続きです

借金へ与える効果

個人再生は、借金の総額が高いほどに、減額できる割合が高く、最大で90%まで減額することができます。また裁判所を介した手続きであるため、裁判所からの認可がおりれば、強制的に借金を免除することが可能です。しかしながら、手持ち資産に換金価値がある場合、資産の価値に応じて減額できる割合が減ることもあります。(参照:「【弁護士監修】個人再生はいくらかかる?費用(相場)について徹底解説」)

また債権者と直接交渉する必要がない反面、裁判所を介した手続きであるために、任意整理と異なり債権者を選ぶことができません(債権者平等の原則)。

個人再生に適した人

個人再生を申請する上での条件として、債務の総額が5,000万円以下と決められております。また個人再生後、減額した借金は3年(事情がある場合は最大で5年)で返済しなければならなりません。そのため債務の総額が5,000万円以下でなおかつ、個人再生で減額した借金を3年で返済できる安定した収入がある人が、個人再生に適しています。

【関連記事】

個人再生のメリットとデメリットを5つずつ解説!

自己破産

任意整理、個人再生が適用されない人が取るべき借金解決方法として、自己破産があります。自己破産は債務者にとって最後の砦でもある債務整理です。

借金へ与える効果

一般的には、裁判所を介して借金を免除することを目的としていますが、裁判所からの許可がおりることで初めて借金の全額が免除されます。また自己破産は、債権者にとって最も不利益な債務整理ともいえ、資産価値のある資産のほとんどを手放すことになり、換金された資産は債権者達へ配当されます。

一般的には、現金(99万円まで)、預貯金(20万円超)、金属類、自動車、住居、保険などが対象になりますが、生活に必要な家具や衣類は対象になりません。

自己破産に適した人

自己破産は、債務者にとって最後の選択肢であり、任意整理、個人再生を介して借金の解決ができない人が適した債務整理です。また借金の免除にあたり、裁判所の許可が必要になりますが、借金を作った原因が債務者側の落ち度にある場合、許可がおりない場合があります。(参照:「自己破産で借金を整理する前に検討するべき内容のまとめ」)

また自己破産に関して、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】自己破産のメリット・デメリットと誤解される点を解説|破産後の生活へ与える影響

専門家費用が工面できない人の解決策

借金問題を抱えている人の多くが専門家の費用に苦戦することでしょう。そこで専門家費用のない人がとるべき解決策について紹介します。

無料相談できる法律事務所の利用

まず最初に、専門家費用を抑える対策として専門家への無料相談を活用することです。通常、弁護士への相談は、1時間あたり5,000円〜10,000円の料金がかかりますが、初回限定で無料相談を設けている事務所もります。また債務整理を行う人の多くが、専門家費用を支払えないことから、専門家費用は債務整理後が終わったあとで分割支払いで対応している法律事務所もあります。

いくつかの法律事務所をまわり、無料相談を上手に活用しましょう。

法テラスの民事扶助制度

専門家への費用の支払いが厳しい人にとって、法テラスの民事扶助制度を活用することもおすすめします。民事扶助制度とは、法テラスにて利用できる制度であり、専門家費用の立て替えができる制度です。立て替えた費用は、債務整理が完了後、法テラスへ月々5,000円ずつ返済しなければなりません。また、民事扶助制度を介して着手金の減額や報酬金の免除など専門家費用を抑えることができます。

ただし、法テラスは低所得者を対象としているため、ある一定以下の所得水準を満たす者でないと対象になりません。(「法テラスの民事法律扶助制度」)

専門家へ依頼する前に必要なこととその手順

ある程度準備を整えてから依頼した方が、手続きもスムーズに行えます。ここでは専門家へ依頼する上で必要なことを順を追って説明していきます。

現状の借金問題を自覚する

まず最初に、行うべきことは自分の借金問題を自覚することから始めましょう。度重なる督促や、請求書から目を背けがちですが、借金問題を自覚することで借金解決への意識を高めないことには何も始まりません。

各金融機関における借入状況の確認

借金問題に関して認識するためにも、今までの請求書や督促状、領収書など借金に関する書類をあるだけ集めて内容を整理することが必要になります。各金融機関への借金の残高、毎月発生する利息などの借入状況から、現在置かれている状況が把握できるからです。また専門家へ相談する際に、借金の内容を事前に把握していた方が、問題解決に直結しやすくなります。

収入と支出を確認する:可処分所得の算出

借金の内容が分かり次第、今度は、借金以外のお金の使い道(支出)を、確認することが必要です。

必要最低限の生活費を算出

支出先の内容が確認できたら、無駄遣いはないだろうか、遊興費や食費から節約できるものを探して、必要最低限の生活費を算出しましょう。節約できる箇所を探すポイントとしては、最低限必要な費用を、支出のリストから除外すると節約箇所が見つけやすくなります。

必要最低限の生活費が計算できたら、収入と必要最低限の生活費を元に、可処分所得の計算をしてください。

可処分所得=収入-(必要最低限の生活費+税金+社会保険料)

可処分所得は、借金の返済能力を計る上で大事な指標になるので、事前にわかっていた方が、専門家にとっても個人に最適な借金の解決方法が提示しやすくなります。

無料相談を活用して相談

ある程度、自分のお金に関する内容がまとまったら、無料相談を活用してご自身の借金問題について専門家と相談を行います。多くの事務所では、無料相談を初回限定にしている場合が多く、過払い金発生者に対しては過払い金の計算までを無料相談のサービスに含めている場合が多いです。

いくつか事務所を渡り歩くことで、ご自身に合った法律事務所を見つけることや、借金問題とより真剣に向き合うためにも、無料相談を有効に活用しましょう。

借金解決に適した法律事務所を選択

無料相談を介して、いくつか事務所を照会したら、その中から借金解決に適した法律事務所を選ぶことが次のステップになります。そのためにはいくつの判断基準があります。

借金問題・債務整理が得意な法律事務所

まず大前提として、借金問題や債務整理の実績が多い法律事務所を選びましょう。法律家といっても、離婚や相続、債務整理など分野は多岐にわたります。そのため、債務整理の実績が多く注力している法律事務所を選ぶことが大切です。

債務者に適した借金解決方法を提案してくれる

法律事務祖を選ぶ上で次に大切なことは、各個人に合った借金解決方法を提示してくれることです。借金問題は債務者によってさまざまであるため、最適な解決方法もそれぞれ異なります。そのため、メールや電話、相談の際の受け答えなどを元に、同じ目線に立って借金問題を考えてくれるかどうか、説明がわかりやすいかどうかを基準に判断しましょう。

費用を明確にしてくれる

借金問題で苦しんでいる人にとって、専門家への費用は気になるところです。債務整理が完了したあとに、高い専門家費用を請求されたという例もあります。過払い金請求の場合は、案件が解決しないと費用が算出できませんが、なるべくなら事前にどれくらいの費用か分かっているに越したことはありません。

そのため概算でよいので、無料相談の際に費用の見積りを提示してくれる法律事務所を選びましょう。

 

借金解決後に再び借金をしないためのコツ

以上のことを踏まえて借金問題を解決したとしても、債務整理を行った人が再び借金するケースも珍しくありません。問題解決後に再び同じ過ちを犯さないために、ご自身が借金を抱えてしまった原因を掘り下げることが大切です。

家計簿の作成:余分な支出の洗い出し

そのためにまず、必ず行って欲しいことが家計簿の作成。家計簿を通して、毎月、自分のお金の使い道を把握・管理すること、過去借金に苦しんだ自身の金銭感覚に関して常に危機感をもつようになるからです。また家計簿を作成する上で、会計の度にレシートの保管は必ず行いましょう。

【関連記事】家計のやりくりで実践できる節約方法と貯金方法のまとめ

浪費癖をリバウンドさせないための予防策

また借金問題を抱える多くの人に浪費癖の激しい傾向にありますが、浪費癖を一度持ってしまうとなかなかその癖が抜けません。

家族にお金の管理を任せる

浪費癖から抜け出すためには、強制的にお金を使わない環境を作るのが一番であり、そのための方法として家族にお金の管理を任せることをおすすめします。あらかじめ1日ごとに使用可能な上限金額を定め、その日ごとに家族からお金を受け取るようにすれば、お金の使いようがありません。家族にお金の管理を任せる際は、ご家族とよく話合った上で、管理の内容を決めましょう。

定期預金の利用

また強制的にお金を使わない環境を作るために定期預金も効果的です。定期預金とは一度お金を貯金すると一定の期間はお金をおろすことができない制度であり、毎月の給料日後に定期預金に貯金をすれば、残りのお金で生活をしなければなりません。定期預金は通常の預金と比べ金利が高いため、貯金をする上でも多少のメリットがあります。

【関連記事】超貧乏・生活苦・借金から脱出するための具体的な手順を解説!

まとめ

借金問題は後回しにしてはいけません。解決に向けてまずは動くことが大切です。今回の記事が借金問題を抱えている人のお役に立てれば幸いです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。