借金問題の無料相談先まとめ|債務整理の解決事例

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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他人に相談しにくい借金問題だからこそ、専門家に相談してみませんか?

 

専門家に無料相談できる窓口はいくつかありますので、あなたの状況に合わせて相談できるよう、特徴などをご紹介します。

 

また、相談前に不安が軽減できるように、よくある質問や流れ、解決事例などをご紹介します。

 

つらい借金問題でお悩みのあなたへ

借金の返済を少しでも負担に感じたら、できるだけ早い段階で弁護士司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 業者との関係を断ち切れる
  2. 催促・取り立てを最短即日で止められる
  3. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  4. 過払い金が見つかる可能性がある
  5. 将来分の利息をカットできる
  6. 返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

 

無料相談できるの弁護士・司法書士一覧

休日・匿名・19時以降の相談に対応できる事務所を多数掲載!

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借金問題の無料相談できる4つの窓口

借金問題の無料相談が可能な相談窓口をご紹介していきます。簡単な概要と無料相談に適した人も紹介しているので、借金相談先選びの参考にしてみてください。

 

債務整理ナビ|借金問題解決が得意な弁護士・司法書士が在籍

 

累計相談数約17,000件以上。当サイトでは借金問題全般を得意とする弁護士、司法書士を多数掲載しております。

 

多くの事務所が『無料相談』『休日相談』に対応しており、個別の弁護士・司法書士を選んで、無料相談することができます。

 

【利用に適した人】

・すぐに問題を解決したい

・借金問題が得意な専門家に相談したい

・仕事が忙しく、休日や夜に相談できる専門家を探したい

 

など、すぐに問題を解決したいのであれば、迷わず債務整理をオススメします

 

 

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法テラス

法テラスは、問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内してくれます。

 

【利用に適した人】

法律全般の幅広い相談を受け付けてくれますので、具体的にどうやって借金問題を解決していきたいのかがまだ決まっていない方は、まず法テラスに無料相談してみてもよいでしょう。

 

注意点

法テラスでは、収入が一定を下回る人に対し、無料相談や費用立替えを行っていますが、収入を超える人に対しては、有料相談になります。

 

法律相談センター|日本弁護士連合会

日本弁護士連合会では、法律相談センターを設けており、借金問題に関しては無料相談することができます。

 

【利用に適した人】

敷居が高いと感じられる弁護士との接点が作れることと、弁護士会は全国にあるので、まずは弁護士との接点を作りたいという方は、弁護士会に相談してみてもよいでしょう。

 

注意点

法律センターは、電話相談・メール相談ができませんので、相談する際は予約を取った上で、平日に訪問する必要があります。

 

その他に相談できる機関

その他にも、無料相談できる機関をご紹介します。

 

 

注意点として、各市区長村や消費者センター等は相談後に弁護士や司法書士を探す必要が出てきますので、ご注意ください。

無料相談から借金問題を解決までの流れ

無料相談から借金問題解決までの流れをご紹介します。

 

まずは無料相談

相談窓口を利用し、弁護士もしくは司法書士に相談します。

 

個別の弁護士や司法書士に相談

借金問題を具体的に解決させていくには、特に弁護士や司法書士などの専門家に直接相談することがおすすめです。借金問題には法的手続きや債権者との交渉など、どうしても相談者だけでは解決しにくい内容が多いからです。

 

今後の依頼も視野に入れて、費用面や弁護士・司法書士などの人柄を無料相談の時点である程度把握できると、その後の依頼もスムーズになります。もちろん、最適な債務整理の提案や過払い金の有無などの相談にも乗ってくれます。

 

弁護士・司法書士に依頼

いくつかの弁護士・司法書士事務所に相談してみて、「この人なら任せられそう」「実際に借金を減らせそう」と感じられて、費用面で折り合いが付けば正式な依頼へと話を進めていきましょう。
 

弁護士・司法書士が借金問題(債務整理)に着手

依頼が確定すると、弁護士・司法書士が債務整理に着手します。正直なところほとんど専門家に任せておけば手続きは進められますが、ご自身でも協力体制を取り、進捗状況をこまめに確認しましょう。

 

また、依頼確定前には今後の方針や料金面の話をすると思いますが、言われるがままなんとなく契約書にサインするのではなく、ご自身でもきちんと内容を把握した上でサインしましょう(依頼者にきちんと理解してもらうのも専門家の力量です)。
 

借金問題解決

依頼すると、借金問題を弁護士・司法書士が解決に向けて動いてくれます。債務整理の方法は1つだけではありませんので、何かしらの方法で解決させていってくれるでしょう。

 

弁護士と司法書士|相談先の選択基準

弁護士と司法書士どちらに相談するか迷った場合、あなたの借金残高で判断します。

 

弁護士は法に関するすべての実務に、金額に関係なく対応できますが、司法書士は1社からの借り入れ額が140万円以上の案件に対応できないという特徴があります。

 

 

そのため、総額関係なく、1社からの140万円以上の借り入れをしている場合、迷わず弁護士への相談が有効と言えるでしょう。

 

 

弁護士

司法書士

法律相談

書類作成

裁判所への申立て

裁判所への同行 ×

 

ただし、費用を比較すると、基本的弁護士より司法書士の方が安くなります。

 

 

1社からの借り入れ額が140万円以下の方限定

無料相談ができる司法書士一覧

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弁護士や司法書士への依頼で借金が減額できた事例

実際に弁護士や司法書士への依頼で、借金が減額できた事例をご紹介します。

 

事例1|月々の支払い金額が67,000円から35,000円へ減額

 

 

事例2|借金を1,000万円から200万円まで減額

 

事例3|数千万の借金をゼロに!

 

無料相談後の弁護士依頼で解決可能な借金問題まとめ

無料相談を行ってみて、それから正式に依頼をすることで借金のトラブル解決にぐっと近づいていくわけですが、具体的にはどのようなトラブルならば解決可能なのでしょうか? 以下にまとめました。

 

払いすぎたお金が返ってくる

2010年の改正貸金業法施行前に高利の消費者金融、カード会社から借入れを行っていた人のみが対象となりますが払い過ぎていた利息の返還請求を行うことができます。

 

これまで来ていた取り立てがなくなる

弁護士が案件を受任した段階で、まず債権者に対して、受任通知(弁護士が、依頼者様から依頼を受けたことを知らせる通知)を送ります。

その時点で即時債権者からの督促が止まります。

 

闇金問題に対応してもらえる

借金問題を抱えている人の中には、闇金からの違法な取り立てに頭を悩ませている方もいるでしょう。闇金とは、賃金業登録せずに、法定利息を超える金利での貸付業務を営んでいる業者を指します。

 

闇金から借りたお金は、利息を含めて返す必要がありません。しかし、違法であることを知りながら貸付業務を行っているのが闇金であるため、執拗に取り立てをしてくるのが一般的です。

 

弁護士に依頼することで、取り立てをストップさせることができる上に、すでに闇金業者に返済したお金が返ってくるかもしれません。

 

債務者から借金を回収することができる

人に貸したお金が返済されないときに、訴訟や強制執行など法的な手段に出て回収することが可能になります。なお、借金回収代行を行える専門家は、国が認可したサービサーと弁護士か認定司法書士のみとなります。

 

借金を一本化することができる

複数の金融会社からの借入れ先を、1つに絞って返済を続けていけるシステム(おまとめローンとも呼ばれています)を活用することができます。

 

これにより

  • 複数ある返済先を1つにまとめることで、返済日を1つにできる
  • 毎月2万円×3社で返済していたものが、毎月5万円など月々の返済を抑えることができる
  • 1社での借入額が大きくなるので、一般的に利息が低くなり、返済総額を抑えることができる

上記のようなメリットを得ることができます。

 

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借金問題の解決に適した債務整理とは

債務整理とは、借金の利息または元本を、減額、免除することで返済の負担を減らすための手続きで、任意整理、個人再生、自己破産の3つに分けることができます。

 

任意整理とは

任意整理とは、業者と交渉し和解することによって、支払い金額の調整や将来分の利息を免除してもらう手続きです。

 

 

裁判所を通さない手続きですので、他の債務整理より費用を抑えつつ、短期間で問題を解決することができます。

 

収入があり、利息をカットした借金残高を3~5年で無理なく返済できる人が利用できる手続きです。

 

個人再生とは

個人再生とは、借金の総額を最大90%減額して、残りの借金を3~5年で返済していく手続です。

 

裁判所の許可を得る必要があり、そのためには今後の返済計画が重要になります。専門家に相談することが可能です。

 

個人再生も、収入のあることが絶対条件です。収入状況によっては、パートやバイトも利用できます。

 

自己破産とは

自己破産は、債務整理の最終手段です。収入がなかったり、返済できる見込みがなかったりする人が利用できます。

 

裁判所から免責を受けることで、借金をゼロにできます。

 

ただし、財産をほとんど失うことになりますし、一定の職業制限が設けられますので、自己破産する前に必ずその後の制限について、弁護士に確認しましょう。

 

3つの債務整理の比較

『任意整理』『個人再生』『自己破産』の違いは、下表の3つです。

 

 

任意整理

個人再生

自己破産

手続きの効果

※すべての手続きで将来分の利息はカットされます

借金残高を3~5年で完済

最大90%を減額

全額免除

利用する際の収入状況

必須

必須

不要

ブラックリストへの登録機関

約5年

5~10年

5~10年

官報(※)への掲載

なし

あり

あり

手続きにかかる期間

2~6ヶ月

4~6ヶ月

6ヶ月~1年

※官報(かんぽう)とは、国が発行する情報誌です。氏名と債務整理の内容が記載されますが、そこからバレることは基本的にありません。

 

まとめ

借金を返済するには『返済できるだけの収入を得るか』『返済できるように節約するか』しかなく、それができないのであれば法的に解決するしか道はありません。

 

1人で悩んでいても先へ進むことは困難ですので、思い切って今から無料相談を利用してみましょう。

 

 

このような借金問題でお悩みではありませんか?

 

毎月の返済額が高くて、生活が苦しい​…

返済しているのに、一向に借金が減らない…

返済するために、複数の業者から借り入れをしてしまった…

業者からの取り立てが、精神的につらい…

闇金から借金をしてしまって、困っている…

 

このようなことでお悩であれば、弁護士や司法書士など借金問題の解決が得意な専門家に依頼することがおすすめです。

 

専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

 

  • 貸金業者・闇金からの取り立てがストップする
  • 将来分の利息をカットできる
  • 今の生活を維持したまま借金だけをなんとかできる
  • 家族や会社に知られずに借金を整理できる
  • 過払い金があるか無料で調査してもらえる など

 

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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