2019.1.11

個人再生に必要な費用のすべて|費用に関する注意点

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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個人再生は裁判所を通して行う債務整理ですので、個人で行っても裁判所への費用を支払う必要があります。一般的には、手続きを弁護士や司法書に依頼するため、『裁判所への費用+専門家への費用』が個人再生の費用といえます。

相場としては、上図のようになりますが、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかなどで金額も変わってきます。また、費用に関する注意点を把握しておくことで、費用をできるだけ抑えられるかもしれません。

この記事では、個人再生にかかる費用について詳しくご紹介します。

個人再生自体にかかる費用相場

個人再生は冒頭でもお伝えした通り、個人で行っても裁判所への費用が発生します。この記事では、個人再生自体にかかる費用についてまとめました。

裁判所への費用

各裁判所で多少の変動がありますが、支払う費用の相場は以下の通りです。

内訳

金額

収入印紙代

1万円

官報(※)掲載費用

1万2,000円

郵便切手代

1,600円

個人再生委員への報酬

約25万円

合計

約30万円

※官報(かんぽう)とは、国が毎月発行する情報誌です。主に政治や法律などが書かれており、個人再生や自己破産をした方の情報が記載されます。

再生委員とは一般的にその裁判所が管轄する地域の弁護士から選任され、個人再生を申立てた人との面接や財産の調査や確認などを行ってくれる人です。

個人再生委員の有無に関しては、各裁判所の指定によって変わります。東京地裁においては必ず選定されますが、都道府県によっては代理人(弁護士)がいれば選任されないケースもあります

代理人がついた上で個人再生委員が選任された場合、個人再生委員への報酬を最大15万円まで抑えることができます

履行テスト(履行確認テスト)が行われた場合の費用

履行テストとは、裁判所から認可が下りるまでの6ヶ月間に、個人再生委員が指定する口座へ再生計画案の内容に沿って返済することです。これは、再生計画案の内容が本当に遂行可能か判断する1つ資料になります

1ヶ月に1回の支払いになりますが、個人再生が認可されるまでにそのような費用も必要になります。なお、支払った費用は個人再生委員の費用に充てられ、残った分は返還されるのでご安心ください。

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用について

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場をご紹介します。

専門家への費用は事務所により変動しますので、細かい費用についてはご相談先の事務所にお尋ねください。

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に依頼した場合の費用の相場は30~60万円です。弁護士は、代理人として個人再生に関わるすべての業務を行えるため、司法書士より費用が多くなっております。

できるだけ専門家にお願いしたい、初めての裁判所の利用に不安がある方は弁護士に相談することをおすすめします。

無料相談できる弁護士を探したい方へ

どのような弁護士に依頼すべきかは5つのポイントで見極めることができます。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に依頼した場合の費用の相場は20~30万円です。司法書士は弁護士と違い業務上に制限があるため、行えない業務も発生します。

また、司法書士でも認定司法書士(※)にしか認められていない業務もありますので、依頼する際は『認定司法書士』に依頼するようにしましょう。

また、1社ごとの借り入れ額が140万円を超える案件について受任することができませんのでご注意ください。

認定司法書士

法務所の認定を受けた司法書士を指します。

持ち家を手放さずに個人再生した場合の費用

個人再生では、持ち家を手放さず債務整理することができる住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という特則が設けられています。

この特則自体に費用は掛かりませんが、弁護士・司法書士に依頼した上で利用する場合、書類作成など業務が多くなるため、費用も5~10万円ほど増額します。

この特則の利用を考えている場合、この費用についてもしっかり確認しておきましょう。

弁護士・司法書士費用の支払い方法について

「弁護士・司法書士費用を一括で用意することができない」という人がほとんどかと思います。

ですが、ご安心ください。多くの事務所では後払い・分割払いなど相談者の収入状況に合わせた支払い方法を提案します

また、借金返済額+専門家への費用を毎月返済しなくて済むように、申立てや支払い時期をずらすなど柔軟な対応が可能です。専門家に依頼する前に、支払い方法をよく相談して決めておきましょう。

個人再生の費用に関する2つの注意点

最後に、個人再生の費用に関して注意してほしいことが2つあります。これをしてしまうと、個人再生が失敗してしまったりより高い費用を支払うことになったりするかもしれません。

1:「費用が支払えない」と新たな借り入れは絶対にしない!

中には「個人再生の費用の支払いが厳しい…個人再生が始まる前に借り入れてしまおう!」と新たに借入を考える人もいますが、これは絶対にしてはいけません

このような事実が発覚した場合、再生計画案が認可されない、決まっていたが取り消される可能性があります。

2:専門家の費用は『無料』で選ばない

多くの事務所が相談料や報酬を『無料』にすることはよくありますが、目の前の『無料』だけをみて相談してしまうと他の料金が相場より高かったということもあります。

専門家へ相談する際は『最終的な費用』をよく確認して相談するようにしましょう。

まとめ

個人再生をする上で、ある程度の費用がかかることは仕方がありません。しかし、借金問題を解消できれば今後の生活が楽になることも確かです。

また、個人再生を完了させた後も、減額された借金の返済が必要です。ただ、返済計画をよく作成することで無理なく返済できます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。