個人再生における司法書士と弁護士の違いを比較！業務範囲や費用について解説

個人再生の依頼先として、司法書士と弁護士のどちらを選ぶかで、費用総額や手続きの負担は大きく変わります。

司法書士は報酬が安い傾向にありますが、書類作成に関することしか対応してもらえないケースが一般的です。

一方、弁護士に対しては代理人としてほぼ全ての手続きを一任できますが、報酬はやや高めです。

自身の経済状況や時間的な余裕などを踏まえたうえで、適切な依頼先を選択しましょう。

本記事では、司法書士と弁護士の業務範囲・報酬の違いや、依頼先を選ぶ際の判断基準を解説します。

どちらに依頼すべきか迷っている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

個人再生における司法書士と弁護士の業務範囲の違い

個人再生における司法書士と弁護士の業務範囲には、以下のような違いがあります。

【司法書士と弁護士の業務範囲】

	司法書士	弁護士
法律相談	△（認定司法書士のみ）	〇
申立書の作成	〇	〇
再生計画案の作成	〇	〇
裁判所とのやり取り	×	〇

依頼後に後悔しないためにも、それぞれの業務範囲は正確に把握しておきましょう。

司法書士｜書類作成をメインにサポートしてくれる

個人再生を司法書士に依頼すれば、書類作成をメインにサポートしてくれます。

個人再生の申立てに当たっては、申立書や再生計画案などの書類作成が必要です。

正しい書式で必要事項を漏れなく記載するには専門的な知識が求められるため、司法書士のサポートは大きなメリットに感じられるでしょう。

一方で、司法書士には法律上の代理権が認められていないので、裁判所とのやり取りなどを依頼することはできません。

そのため、依頼者本人が平日日中に裁判所へ出向き、自ら対応する必要が生じるケースもあります。

弁護士｜代理人として手続き全般を任せられる

弁護士は依頼者の代理人として、個人再生にかかる手続き全般に対応できます。

書類作成だけでなく、裁判所とのやり取りや個人再生委員との面接まで、ほぼ全ての手続きの代行が可能です。

依頼者は煩雑な手続きの大部分から解放されるため、仕事への影響や精神的なストレスを大幅に軽減できます。

後述するように報酬は高くなる可能性があるものの、任せられる業務範囲は司法書士よりも弁護士のほうが圧倒的に広いといえます。

個人再生を専門家に依頼した場合における費用相場の違い

一般的に個人再生をおこなう際は、裁判所に支払う費用と専門家に支払う報酬が発生します。

具体的な費用相場は以下のとおりです。

	司法書士に依頼した場合	弁護士に依頼した場合
裁判所費用	22万円～27万円	2万円〜17万円
専門家へ支払う報酬	30万円～40万円	40万円〜60万円
総額の相場	50万円～70万円	40万円～80万円

それぞれの費用内訳を詳しくみていきましょう。

司法書士に依頼した場合：50万円～70万円

司法書士に依頼した場合、個人再生にかかる費用総額は50万円～70万円程度です。

内訳は以下のとおりです。

費用項目	費用目安
裁判所費用	収入印紙代：1万2,000円 郵便切手代：2,000円～4,000円 個人再生委員の報酬：20万円～25万円
報酬	30万円～40万円

司法書士に支払う報酬は、弁護士と比較して低い傾向にあります。

しかし、司法書士に依頼した場合は、原則として個人再生委員が選任される点に注意してください。

個人再生委員とは、裁判所の補助役として選任される弁護士のことであり、別途報酬（予納金）を支払う必要があります。

支払総額で計算すると、弁護士に依頼した場合と比較して大差がない、あるいはかえって高額になるケースがあることを認識しておきましょう。

弁護士に依頼した場合：40万円～80万円

弁護士に依頼した場合、個人再生にかかる費用総額は40万円～80万円程度が相場です。

内訳は以下のとおりです。

費用項目	費用目安
裁判所費用	収入印紙代：1万2,000円 郵便切手代：2,000円～4,000円 個人再生委員の報酬：15万円
報酬	40万円〜60万円

弁護士の報酬は比較的高額になりますが、個人再生委員への報酬を抑えられる可能性があります。

弁護士を代理人に立てると、東京地裁に申し立てた場合を除き、個人再生委員が選出されない傾向にあるからです。

東京地裁に申し立てた場合でも、個人再生委員に支払う報酬は15万円程度なので、費用総額を大幅に抑えられます。

個人再生を司法書士に依頼したほうがよいケース

ここでは、司法書士に依頼したほうがよい2つのケースを解説します。

自身の状況を振り返りながら、該当する部分がないか確認してみてください。

できるだけ費用を抑えたい場合

専門家に支払う費用を押さえたい場合は、司法書士を選んだほうがよいでしょう。

弁護士と比較すると、司法書士の報酬相場は10万〜20万円ほど安い傾向にあります。

ただし、見落としがちなのが個人再生委員に対する報酬の存在です。

司法書士に依頼すると、裁判所が個人再生委員を選任するケースが多く、20万円～25万円程度の費用負担が別途発生します。

あくまでも総額でいくらかかるのかをシミュレーションすることが大切です。

時間に余裕はあるが書類作成が苦手な場合

時間の余裕はあるけれど、複雑な書類を自分で作る自信がない場合は司法書士に依頼するのがおすすめです。

書類の作成だけであれば、司法書士でも対応できます。

裁判所とのやり取りや個人再生委員との面接などに関して、自力で対応できる時間的余裕があるのなら、あえて弁護士に依頼する必要性は低いといえるでしょう。

ただし、個人再生委員との面接などは、個人再生の可否に関わる重要な手続きです。

少しでも不安に感じることがあるのなら、弁護士に依頼することも検討しましょう。

個人再生を弁護士に依頼したほうがよいケース

借金の額が大きい場合や手続きの確実性などを最優先したい場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

ここでは、代理権を持つ弁護士ならではのフルサポートが必要となる状況を解説します。

1社あたり140万円を超える借金がある場合

1社でも140万円を超える借金があるなら、最初から弁護士に依頼するのが無難です。

個人再生を検討していても、迷惑をかけたくない相手が見つかった場合などは、任意で選んだ債権者との直接交渉する任意整理に切り替わることがあります。

しかし、司法書士には1社あたり140万円を超える債権について交渉代理権がありません。

途中で方針変更が生じた場合、140万円超の債権者への対応ができず、対応方法の再検討が必要になります。

改めて弁護士を探して依頼し直すと、時間も費用も余計にかかってしまうので注意が必要です。

裁判所とのやり取りを全て任せたい場合

個人再生の手続きで裁判所とのやり取りまで全部任せたいなら、弁護士に依頼しましょう。

司法書士に任せられるのは、基本的に書類作成のみです。

一方、弁護士は依頼者の代理人として、裁判所への書類提出や個人再生委員との面接など、ほぼ全ての手続きに対応してくれます。

仕事や家事で忙しくしている場合でも、弁護士のサポートがあれば無理なく個人再生を進められます。

個人再生を依頼する司法書士や弁護士の選び方

個人再生の依頼先を誤ると、手続きの長期化や想定外の出費を招くおそれがあります。

ここでは、個人再生を依頼する司法書士・弁護士の正しい選び方を解説するので、参考にしてください。

個人再生の実績が豊富にあるか

司法書士や弁護士を選ぶ際は、個人再生の実績が豊富にあるかどうかを確認しておきましょう。

司法書士や弁護士には、それぞれ得意分野があります。

個人再生を取り扱ったことのない人物に依頼してしまうと、複雑な手続きに対応してもらえない可能性があります。

その点、豊富な実績がある人物であれば、知識・経験が蓄積されているため、円滑に手続きを進めてくれるはずです。

得意分野や解決実績は、各事務所のホームページなどで公開されていることが多いので、事前に確認しておきましょう。

料金体系は明確か

料金体系が明確かどうかも、依頼先を選ぶ際の重要な判断基準です。

個人再生にかかる費用は一律ではなく、事務所ごとに大きく異なります。

最終的にいくらかかるのかを曖昧にしたままだと、想定外の出費を迫られることになりかねません。

例えば、着手金無料と打ち出していても、報酬金が相場より高額だったり、事務手数料が別途加算されたりするケースがあります。

また、書類作成の枚数による追加課金が設定されていることもあるので、注意してください。

依頼する前に必ず見積もりを取り、複数の事務所を比較することが重要です。

相性が合うと感じるか

司法書士・弁護士を選ぶ際は、無料相談の機会を利用して、相性が合うと感じるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

担当者との相性が悪いと進捗確認の連絡すら億劫になり、手続き全体が停滞しかねません。

特に個人再生の手続きは長期間に及ぶため、信頼してコミュニケーションがとれる関係性が不可欠です。

例えば、高圧的な態度で契約を急かせたり、こちらの話を聞かず一方的に方針を決められたりした場合は依頼を見送ったほうがいいかもしれません。

家計の状況や借金の経緯を否定せず、現実的な解決策を一緒に考えてくれる専門家を選びましょう。

個人再生を依頼できる専門家探しは「ベンナビ債務整理」

個人再生を依頼できる司法書士・弁護士を探す際は、ベンナビ債務整理の利用をおすすめします。

ベンナビ債務整理は、個人再生を含む債務整理が得意な弁護士・司法書士が多数登録されたポータルサイトです。

地域を絞って身近な専門家を探せるほか、以下のような検索条件を付けることもできます。

• 初回の面談相談無料
• 後払い可能
• 分割払い可能
• 休日相談可能
• オンライン相談可能
• 電話相談可能

ベンナビ債務整理は、24時間いつでも無料で利用できるので有効に活用してください。

個人再生を司法書士または弁護士に依頼する際によくある質問

最後に、個人再生の依頼先を検討する際によくある質問に回答します。

疑問を持ったままにしていると、判断を鈍らせることがあるので早めに解消しておきましょう。

司法書士に依頼したあとで弁護士に変えることはできる？

司法書士から弁護士への途中変更は制度上可能です。

実際、司法書士では対応しきれない手続きが出てきた場合などは、弁護士への乗り換えも選択肢に入れる必要があります。

しかし、自己都合で依頼先を変更する際は、すでに支払っている着手金が返還されない可能性がある点に注意してください。

また、新しい依頼先にも改めて着手金を支払う必要があります。

さらには、書類や進行状況の引き継ぎに時間がかかり、裁判所への申立てが遅れる原因になりかねないので、最初の段階で納得のいく依頼先を見つけておくことが重要です。

司法書士や弁護士の報酬を支払えないときはどうする？

専門家への報酬を支払う余裕がない場合は、分割払いができないか相談してみましょう。

毎月の返済額を考慮したうえで、無理のない支払いスケジュールを組んでくれる事務所も少なくありません。

また、後払い対応の事務所であれば、手続き開始時の持ち出しをゼロに抑えられる可能性があります。

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスの民事法律扶助制度も利用できます。

弁護士・司法書士に無料で相談できるうえ、依頼する際には法テラスに費用を立て替えてもらうことが可能です。

まとめ

司法書士と弁護士では、業務範囲や報酬に大きな違いがあります。

司法書士は業務範囲が狭く、基本的には文書作成しか依頼できない一方で、報酬を抑えやすい点が特徴です。

弁護士は個人再生にかかるほぼ全ての業務に対応できますが、司法書士に比べて報酬が高額になる傾向があります。

専門家への報酬を少しでも抑えたい方は司法書士、専門家の全面的なサポートが必要な方は弁護士に依頼するのがおすすめです。

適切な依頼先は個々のケースによって異なるので、まずは無料相談を通じて、何をいくらで対応してもらえるのかを明確することが大切です。

ベンナビ債務整理では、個人再生が得意な弁護士・司法書士をエリア別に検索できます。

24時間いつでも無料で利用できるので、専門家を探す際は有効に活用してください。