個人再生における司法書士と弁護士を徹底比較|業務や費用のちがいとは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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高額な借金を整理する際に、個人再生を利用する方は多いと思いますが、手続きが複雑であるため個人で済ませることは一般的ではありません。
 

そのため司法書士や弁護士など専門家へ依頼することが一般的ですが、個人再生は司法書士に依頼するべきなのか、弁護士に依頼するべきなのか悩ましいところです。
 

そこで今回の記事では、個人再生を行う上で司法書士、弁護士に依頼する場合、どのような違いがあるのか、個人再生に適した司法書士の選び方についてまとめてみました。

 

司法書士・弁護士へ個人再生の依頼をご検討のあなたに

司法書士は弁護士より費用面では安い傾向にありますが、代理人とはなれないため、あなたが自分で行う部分が増えます。専門家に依頼することで、以下のような事が望めます。

 

  1. 催促が最短即日で止まる
  2. 個人再生に関する書類の作成、申立てを依頼できる
  3. 家を守るための手続きも依頼できる
  4. 家が競売にかけられている人は、中止の申立てを行ってくれる
  5. 再生計画案のアドバイス・作成を依頼できる

借金原因は問いません。まずは、お気軽にご相談ください。また、どこまで依頼できるのか依頼前に確認しましょう。

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個人再生における司法書士と弁護士ができる業務の違い

まず、個人再生をした場合に司法書士と弁護士がきる業務の違いについてご紹介します。

 

司法書士と弁護士の業務内容のおおまかな違い

大まかに分けると、弁護士と司法書士の業務には下表のような違いがあります。

 

 

  弁護士 司法書士
法律相談 できる できる
書類作成 できる できる
裁判所への同行 できる 基本的にできない
再生計画案の作成 できる できる

 

ただし、前提として司法書士は140万円以下の案件しか受任することができません

 

司法書士が行える業務の範囲

弁護士には個人再生における必要な業務のほとんどを委託することが可能ですが、司法書士に委託できる業務は、裁判所に提出する必要のある書類(申立書類、再生計画案など)の作成がメインになります。
 

弁護士に委託できて司法書士に委託できない業務

では、個人再生において弁護士に委託できて司法書士に委託できない業務はどういったものなのでしょうか。
 

裁判所・裁判官とのやり取り

個人再生を行う上で、申立人は書類の提出や裁判官と面接するために裁判所へ出頭しますが、弁護士に依頼した場合、弁護士は法廷代理人になることができるため依頼人が出頭する必要がなくなります

実務的には依頼人は弁護士と書類作成の打ち合わせをするために弁護士事務所に出向く必要がありますが、司法書士に依頼した場合は、裁判所へ出頭しなければなりません。

司法書士は地方裁判所(個人再生の申立先)における法廷代理人になる権限を持っていないため、裁判所におけるやりとりの全てを依頼人個人が行います。

弁護士と違い、裁判所からの連絡の受け取りや送達も全て自分で行う必要があり、司法書士はそれに対して相談という形で依頼人のサポートするのが実情です。

個人再生を司法書士・弁護士に依頼した場合の費用の違い

では、個人再生を行う上で、司法書士・弁護士などの専門家費用、裁判所費用は、合わせてどれくらいかかるのでしょうか。

 

専門家費用の違い

弁護士に個人再生を依頼した場合の弁護士費用の相場は、40〜60万円を目安に考えてください。


それに対して司法書士に依頼した場合の費用の相場は、大体30〜40万円と言われており、弁護士と比べて10万円〜20万円ぐらい費用に開きがあります。
 

司法書士は、裁判所への同行などができない分、弁護士より費用が安く設定されていることがほとんどです。

 

裁判所費用における違い

専門家費用とは別に個人再生を行うためには裁判所へ
 

  • 収入印紙代:1万円

  • 官報掲載費:1万2,000円

  • 郵便切手代:1,600円

  • 再生委員への予納金:15〜25万円

 
程度の裁判所費用を納めなければなりません。

 

再生委員の予納金

以上のことから個人再生委員への予納金が高額な事がわかりますが、個人再生委員とは債務者の個人再生の手続きをサポートするために裁判所から選定された弁護士です。

弁護士に依頼した場合、依頼した弁護士が代わりに再生委員の業務を担うことが可能であるため、再生委員への予納金が低額になります。

東京地方裁判所において全ての案件で必ず個人再生委員が選任されます。弁護士に個人再生を依頼した場合の再生委員への予納金は15万円ですが、弁護士に依頼しなかった場合は25万円です。

それに対しては東京地裁以外の地方裁判所では、弁護士を代理人に立てていれば個人再生委員は選任されません。

 

東京地裁以外の地方裁判所における再生委員の予納金は20万円になりますが、弁護士に依頼した場合、10万〜20万円の裁判所費用が安く抑えられることがわかります。

個人再生を司法書士に依頼する際に選ぶ基準とは

実際のところは、依頼する司法書士の専門性の高さや相性にもよるので一概には言えませんが、個人再生を司法書士に依頼する上で選定となる基準について確認していきましょう。

 

個人再生の手続きに関して親身な対応

司法書士に個人再生を依頼する方は、書類作成以外の業務において司法書士からは相談という形でしかサポートを受けることができません。

そのため個人再生の手続きの中で、次はどの手続きを行うべきなのか、裁判官からの尋問、裁判所からの連絡に対してどのように対応するべきか、その都度、気軽に相談ができる司法書士が側にいると心強いでしょう。

そのため連絡がある程度円滑にとれる司法書士に依頼するべきですが、依頼する前のメールや電話などの司法書士とのやりとりを通して、マメに連絡が取れる司法書士かどうか確認してください。

 

相談料が低額である

なるべくなら親身な対応をしてくれる司法書士にお願いしたいところですが、司法書士への相談は無料ではありません。

弁護士と比べて司法書士の方が相談料は低額な傾向にありますが、手続きにおいて不安な点や不明な点をその都度質問するためには、相談料が高くない司法書士に依頼することをオススメします。

 

債務整理の分野に精通している

そして何より、個人再生など借金を整理する法的手続き(債務整理)に特化した司法書士に依頼するべきです。離婚、相続など司法書士の中にも専門分野がわかれますが、司法書士事務所のホームページなどからその事務所の専門とする分野を確認しましょう。

また、債務整理に特化した司法書士を選ぶ際は、ホームページにおいて過去の実績や、サイトの更新頻度を元に選ぶことをオススメします。

まとめ

個人再生を行う上で、司法書士か弁護士のどちらに依頼するのか悩まれる方は多いかと思いますが、依頼する上で当記事を参考にしていただけたらと思います。 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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