個人再生が会社にバレる4パターンとバレない4つの(解決)方法

このような事を懸念して、個人再生や債務整理をためらう人は多くいます。

できれば家族にも内緒で行いたいのが本音ではないでしょうか。

基本的に債務整理には会社や周囲への通知義務がないため、通知されてバレるということはありません。

ただし、状況によってはバレる可能性があります。

この記事では、個人再生が会社にバレる4つのパターンやバレた後にどうなるのかについてご紹介します。

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個人再生が会社にバレる4つのパターン

ここでは、個人再生がバレてしまうのは、主に以下の4つのパターンです。

状況を詳しくご紹介します。

1：個人再生することを社内の人に相談してしまった

借金問題で頭を悩ませた時、ついつい他の人に相談してしまうこともあるでしょう。

しかし、本当に信頼できる人に相談しなければ、借金で苦しんでいることや個人再生などの債務整理を検討していることが周りに知られてしまいます。

特に、職場で噂好きな人がいる場合は、あっという間に広まってしまう可能性も否定できません。

2：会社に書類作成を依頼した際に理由を聞かれて慌てて答えてしまった

個人再生を行う際、まだ退職金を受け取っていなくとも、裁判所から退職金見込額を明らかにするよう求められることがあります。

この場合、会社に依頼して退職金見込額がどれくらいあるのかを証明する「退職金見込額証明書」を作成してもらうのが通常です。

この作成依頼の際に、作成理由を正確に答えれば、当然、会社に個人再生や借金がバレてしまいます。

そのため、例えばこのような書類はローン審査でも求められることがあるので、「●●のローン審査に必要」と伝えることはあり得ます。

3：会社から借金をしていた

会社から借金をしている場合は残念ですが、隠すことはできません。

個人再生をすることになれば、裁判所から債権者へ「再生手続開始決定の通知」が送られます。

これにより、債務者が個人再生を行うことが会社に確実に知られてしまうからです。

4：たまたま官報を見られてしまった

個人再生を行うと、金融事故情報として官報に掲載されます。

基本的に3回(手続きの開始決定時、書面決議時、認可決定時)は、あなたの氏名や住所などの情報が掲載されることになります。

会社関係者が官報を読んでいて、偶然あなたに関する情報を見つける、という可能性もありえます。

しかし、官報を定期的に読んでいる人はかなり限定されている上、後方に記載されている個人再生・自己破産者の情報までわざわざ読む人は少ないでしょう。

【実際の掲載記事】

(引用：インターネット官報)

個人再生が会社にバレないようにするには？

個人再生を会社に知られたくないのであれば、以下の点に注意するようにしましょう。

会社の誰にも相談しない

絶対に周りの人に話さないと確信できるほど、信頼している方がいるのであれば話が別ですが、借金問題というデリケートな話を会社の人に話すのは控えた方がよいでしょう。

個人再生をするほど借金を抱えていることが知られてしまうと、少なくとも、周りからのあなたの評価は低下しかねません。

相談するとしても、家族や信頼できる友人、弁護士・司法書士などに限るべきです。

何か聞かれた時の説明を考えておく

「退職金見込額証明書」の作成を会社に依頼した際、理由を尋ねられたときに備えて、予め説明を考えておくようにしましょう。

例えば、住宅ローンや教育ローンを組む際の与信審査で必要になった、と説明しましょう。

実際、ローンを組む際に金融機関から提出を求められることもあるので、怪しまれる危険性は少ないといえます。

会社が金融機関にわざわざ確認することもないので、一番無難な説明といえるでしょう。

弁護士に手続きを依頼する

個人再生の手続きでは、裁判官との面談(「審尋(しんじん)」という)を行うため、裁判所に出頭しなければならないこともあります。

しかし、審尋は平日に行われることが多く、審尋が複数回行われることもあるので、その度に会社を休まなくてはなりません。

そうなると、会社から理由を尋ねられ、結局会社にバレてしまうことになりかねません。

審尋は代理人による出頭でも可能であるため、弁護士に依頼して、代理人として代わりに出頭してもらうようにしましょう。

会社から借り入れがある人は任意整理を検討する

「会社からお金を借りている人は、債務整理をすれば確実にバレる」というわけではありません。

個人再生や自己破産などを行えば、確実に知られてしまいますが、任意整理を行えば、整理する対象を選択できるため、会社にバレることなく債務整理をすることも可能です。

ただし、任意整理は、個人再生や自己破産と比べると借金の減少幅が小さいので、多額の借金を抱えている場合は、個人再生等を検討せざるを得ないでしょう。

個人再生が会社にバレたらクビになる？

個人再生をすることが会社にバレてしまったところで、クビになることも不当な扱いを受けることもありません。

以下で解説します。

会社にバレてもクビにならない理由

労働契約法16条は、

1. 客観的に合理的な理由を欠き
2. 社会通念上相当であると認められない解雇

を無効としています。

そして、債務整理をしたことだけでは、上記解雇要件は直ちに充足されないため、基本的に解雇は無効となります。

同様に、債務整理をしたことのみを理由に、減給処分等の懲戒処分を行うことも基本的にはできません(裁判例としては、大阪地堺支判平成22年5月14日平20(ワ)1739などを参照)。

不当に解雇や処分を受けたら？

債務整理をしたことのみを理由に、解雇や不当な処分を行った場合は、その効力は争う余地があります。

また、このような解雇や不当な処分がされたことで、何らかの損害が発生したときは、会社に対して損害賠償などを求めることもできる場合があります。

個人再生して会社に影響が出るケース

ただし、個人再生をすることで会社に悪影響を及ぼす場合は、個人再生をしたことを理由とする解雇・処分が有効と認められる可能性もあります。

例えば、自己破産したことで金銭管理能力に不信を持たれて、経理などの金銭を扱う部署に勤めている場合他の部署に異動させられる可能性がないとは言い切れません。

個人再生を家族に隠すことは可能？

個人再生をすることを家族にも話したくない、という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、個人再生は、あなたや、あなたの家族に大きな影響を及ぼす重大事項です。

家族に隠すのではなく、あらかじめ話をしておくことが大切かもしれません。

どうしても知られたくない場合は弁護士等に依頼して、家族に知られずに手続きを進める方法を相談してください。

個人再生のデメリットはあるか？どう手続きを進めるのか？確認しよう

まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の４点を無料相談して、個人再生すべきか確認しましょう。

・具体的にどんなデメリットがあるか？
・どうやって手続きを進めるのか？
・費用はいくらぐらいかかるのか？
・そもそも個人再生できるか？あなたに合っているか？

当サイト債務整理ナビでは、個人再生や借金問題の解決が得意なお近くの事務所を簡単に探すことができます。借金問題が得意な事務所のみを掲載しているので、どの事務所に相談してもOKです。

まずは、以下からお住まいの都道府県を選んで、無料相談しましょう。今すぐにお話できない方はメールがおすすめです。

もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ

結論として、個人再生を行うことが会社にバレてしまうことは少ないといえますが、仮にバレてしまっても、直ちにペナルティーを受けるわけではありません。

また、後でトラブルになることを避けるため、個人再生を行う場合は事前に家族に伝える方がよいでしょう。