個人再生について相談できる窓口は？個人再生の条件や弁護士費用も解説

この記事では、

• 個人再生について相談できる無料窓口
• 個人再生の特徴・メリット・デメリット
• 住宅ローン特則
• 個人再生ができる条件
• 個人再生が適しているケース
• 個人再生を依頼する際の費用
• 個人再生の途中で自己破産に変更できるかなどの個人再生に関するQ&A

をご紹介しています。

また、東京・横浜・福岡・札幌をはじめとして全国の弁護士事務所も掲載しています。相談時に必要な情報や書類などもご紹介しているので、相談先を探している方だけでなく、相談先が決まっている方も一読されるとよいかもしれません。

個人再生について相談できる窓口・機関・相談方法

以下では、個人再生について相談できる無料窓口をご紹介しています。

相談は、可能な限り早く行うことを推奨します。早く相談した分、債務整理に着手するまでの時間を短縮でき、遅延損害金などの余分な債務の発生を防げるからです。逆に、相談を引き延ばしてなかなか債務整理に手を打たないでいると、債務が膨れ上がってしまう可能性があります。早めに相談して、債務整理を行いましょう。

ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）

当サイトでは、債務整理を得意とする弁護士／司法書士を多数掲載し、累計相談数は約14,000件以上に上ります。相談すると、実際に依頼した場合の費用を提示してもらうことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

法テラス

法テラスの正式名称は『日本司法支援センター』で、国が設立した法律支援団体です。法テラスには、弁護士／司法書士が在籍しており、一般の人から寄せられる法的トラブルを解決するために、情報やサービスを提供していています。

[対応]

電話・メール

[受付時間]

電話：平日9～21時・土曜9時～17時

メール：24時間

法テラス(日本司法支援センター)

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は、日本全国の弁護士が登録している弁護士法人で、HPでは全国の法律相談センターを紹介しています。各法律相談センターのHPにアクセスすると、電話やネットで相談申し込みができ、予約した日に弁護士に面会して相談することが可能です。相談申し込みをする際は、氏名、連絡先、相談内容、面談日時、相談場所を伝えます。

相談方法やダイヤルの受付時間は、弁護士会によって異なるので、日本弁護士連合会のHPから各弁護士会のHPにアクセスしてお確かめください。

日本弁護士連合会

生活困窮者自立支援制度

生活全般にわたる、困りごとの相談窓口を各地方公共団体が提供してます。居住地域ごとに相談できるセンターが変わってきますので、まずはHPで確認しましょう。

主な受付方法は電話・メール ・インターネットです。受付方法や受付時間はセンターによって異なります。

生活支援相談所

窓口一覧：自立相談支援機関窓口情報（令和2年5月25日情報）

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスなどの生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付けている窓口で、各地方公共団体が設置しています。対象となる相談者は、原則としてその自治体に在住、在勤、在学している消費者です。

受付方法や受付時間は各消費者センターによって異なるので、各消費生活センターのHPで確かめてください。

全国の消費生活センター｜国民生活センター

国民生活センター

国民生活センターでは、全国の消費生活センターへの案内を行っていますが、消費生活センターが開いていない土・日曜、祝日や、消費生活センターに電話がつながらないときなどには相談も受け付け付けています。主に商品やサービスなどに関する苦情や問合せなどを受け付けていますが、多重債務やクレジットカードの使い過ぎなどの相談にも対応しています。

[対応]

電話

[受付時間]

平日：午前10時～12時・午後13時～16時

土日祝：午前10時〜午後4時

 国民生活センター

その他

上記のほかに個人再生について相談できる窓口として、下記があります。

財務局　

全国財務局一覧｜財務局

全国クレサラ金被害連絡協議会

全国クレサラ金被害連絡協議会

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会

個人再生の特徴・利用できる条件

個人再生は、任意整理と自己破産の中間の債務整理です。法的に債務を削減することができたり、住宅を手放さずに済んだりするという特徴があります。

個人再生を行えるのは、債務の総額が5,000万円以下の方です。また、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類あり、それぞれ行える条件と債務の返済額が異なります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、個人再生の基本的な手続きです。最低弁済額※と所有する財産の総額のどちらか金額の多い方を返済額とします。例えば、最低弁済額が500万円で、所有する財産の総額が550万円である場合、最低弁済額は550万円になります。小規模個人再生では、債権者が再生計画案を作成します。

※最低弁済額とは、最低限支払わなければならない金額のことです。下記「メリット②債務を大幅に削減できる」で、最低弁済額の具体的な金額をご提示しています。

小規模個人再生が利用できる条件

• 将来において、継続した収入が見込まれること
• 借金の総額が5,000万円を超えないこと

給与所得者再生

最低弁済額と、所有する財産の総額、過去2年分の手取り収入のなかで、一番金額が多いものを返済額とします。給与所得者再生では、裁判所が債権者の意見を聴収して再生計画案を作成します。

給与所得者再生が利用できる条件

• 給与などの定期的な収入を得られる見込みがあること
• その収入の変動が小さいと見込まれること

給与所得者再生の条件を満たしているならば、同時に小規模個人再生の条件も満たしていることになるので、給与所得者再生と小規模個人再生のどちらも選択することができます。選択の基準は「給与に変動があるかないか」です。例えば、収入があっても給料が歩合制で変動が激しい場合などは、小規模個人再生が適していると考えられます。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生の主なメリット・デメリットは下記です。

メリット①住宅ローン特則で住宅を残せる

個人再生では、『住宅ローン特則(住宅資金特別条項)』を利用することで、住宅の所有を続けられます。住宅ローン特則とは、延滞した分の住宅ローンの返済を延期することで、住宅を所有し続けることができる制度です。ただし、住宅ローンが減額されることは基本的にありません。住宅ローンは基本的に3年～5年、最長で10年かけて分割払いします。

住宅ローン特則は、小規模個人再生と給与所得者再生のどちらでも利用できます。

住宅ローン特則を利用できる条件

住宅ローン特則を利用できる条件については、下記の記事で詳述していますのでご覧ください。

【関連記事】個人再生時の住宅ローン特則(特例)が適用できる条件を詳しく解説！

メリット②債務を大幅に削減できる

個人再生では、債務の一部を免除できます。削減できる債務額は下記の通りです。

借金額 (住宅ローンを除くすべての借金の総額)	最低弁済額 (最低返済額)
100万円未満	借金全額
100万円～500万円未満	100万円
500万円～1,500万円未満	借金額の5分の1
1,500万円～3,000万円未満	300万円
3,000万円～5,000万円	借金額の10分の1

注意点ですが、所有する財産の合計額が最低弁済額を超えている場合は、財産を現金化し、全額返済に充当しなければなりません。例えば、最低弁済額が100万円の場合は、100万円以上の財産は現金化して返済に充当します。

デメリット①ローンの組み立てとクレジットカードの作成・利用が不可能に

個人再生を行うと、約5年間はローンの組み立てやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。信用情報機関に個人情報が登録されることで、ローンや新規クレジットカードの審査に通らなくなるからです。5年が経ち、信用情報機関から個人情報が削除されると、ローンの組み立てやクレジットカードの作成が可能になります。

デメリット②連帯保証人への影響が大きい

原則として、個人再生により債務を削減できるのは、個人再生を申し立てた本人のみです。申立人が債務整理を行っても、連帯保証人の保証義務は影響を受けません。そのため、申立人について債務圧縮がされても、連帯保証人は自身の保証債務にしたがって債務全額を返済する義務を負うことになります)なお、申立人が弁済した分については保証債務も消滅します)。

連帯保証人も個人再生を行うことで、債務を削減できますが、その場合は、連帯保証人もローンの組み立てやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。

個人再生に適したケースとは

個人再生以外にも、債務を整理する方法はありますが、個人再生が適しているのは、下記2つの条件に当てはまるケースです。

住宅を残したい

上記「メリット①住宅ローン特則で住宅を残せる」で既述した通り、個人再生では自己破産と異なり、住宅を残すことができます。任意整理でも住宅を残すことは可能ですが、その場合は住宅ローンを避けて債務を整理しなければならないので、通常通り住宅ローンを返済していかなければなりません。

収入があり債務を返済していける

上記「個人再生の特徴・利用できる条件」でも既述した通り、個人再生をして債務を大幅に削減しても、残った債務は返済していかなければなりません。

よって、個人再生が行える条件は、残った債務を返済できるだけの収入があることと定められています。

個人再生に関するよくある相談　

以下では、個人再生を相談しようとしている方からしばしば寄せられる質問をご紹介しています。

無料相談ではどんなことを聞かれますか？

下表は、無料相談でよく聞かれる事項です。

債務の借り入れ先	全ての借り入れ先を聞かれるので、借り入れ先を一覧にしておくと便利 下記で債権者一覧をダウンロード可能 債権者一覧表（「破産・免責申立」項目内の「債権者一覧表」）
債務の総額	債務整理を選択するうえで判断材料になる
取引期間	取引期間によっては、過払い金が発生している可能性がある　 取引明細があると便利
借金をした理由	借金をした理由によっては、実施できない債務整理がある
1ヶ月の収入と返済可能な金額	債務整理を選択するうえで判断材料になる
所有している財産	個人再生後に、削減した債務額以上の財産は現金化しなければいけないため

個人再生について無料相談するとき用意するものは？

下表は、無料相談をするときに用意すると望ましいものです。身分証明証以外は必須ではありませんが、用意すると相談内容を具体的に伝えることができます。

身分証明証	運転免許証やパスポートなど本人確認ができるもの
収入に関する書類	給与明細や所得証明書など収入がわかる書類
取引明細	過払い金請求でも必要ない場合は、下記「取引明細がない場合」を参照
債権者一覧表	あると便利。下記でダウンロード可能 債権者一覧表（「破産・免責申立」項目内の「債権者一覧表」）
印鑑	無料相談後に、弁護士／司法書士とそのまま契約を結ぶことになれば必要
財産に関する書類	不動産の登記簿謄本や保険証券、車の車検証など
督促状・訴状など	債務整理が緊喫の課題であることを示し、債務整理を選ぶ際の判断材料になる
財産に関する書類	保険証券、車の車検証など

取引明細がない場合

取引明細が手元にない場合は、取引をした貸金業者に問い合わせれば、取引履歴を開示してもらえます。どこの貸金業者と取引をしたか忘れてしまった場合は、個人信用情報機関に問い合わせれば、取引をした貸金業者を知ることができます。

主な信用情報機関は以下です。

CIC　公式サイト

JICC(株式会社日本信用情報機構)　公式サイト

KSC(全国銀行個人信用情報センター)　公式サイト

相談するときは窓口と弁護士／司法書士のどちらを選べばいいの？

窓口よりも弁護士／司法書士がおすすめ

無料相談をするなら断然、弁護士／司法書士を推奨します。弁護士／司法書士に相談すると、相談後にそのまま個人再生を依頼することができるからです。一方で、無料相談窓口に相談すると、窓口でアドバイスをもらってから、依頼する弁護士／司法書士を探さなくてはいけないので、二度手間になります。

多くの弁護士／司法書士が、無料相談後に依頼した場合の費用を提示してくれますし、無料相談をしたからといって必ずしも依頼する必要はないので、気軽に弁護士／司法書士に相談してみてください。

手続の代理は弁護士へ

個人再生のような法的手続きを行いたいのであれば、相談をする方は、弁護士に相談しましょう。司法書士は、このような法的債務整理手続きを代理することはできません。

個人再生を依頼すると費用はどのくらいかかるの？

専門家費用の相場は以下です。ただし、依頼費は依頼する弁護士の報酬基準や債務額により変動します。

• 弁護士の費用相場：約40～60万円

個人再生にはどれくらいの期間がかかるの？

個人再生の申し立てから確定までは、約4～6ヶ月かかると言われています。ただし、確定までにかかる期間は、依頼する弁護士や債務額により変動します。

なんで相談が無料なの？

多くの機関が、無料で債務整理を受け付けているのには理由があります。無料相談を受け付けると、報酬がもらえるシステムがあるためです。例えば、法テラスでは、在籍している弁護士や司法書士は、相談を受けると法テラスから報酬をもらえます。法テラスは国立の機関なので、報酬は税金から出金されています。個人が経営している事務所では、無料相談を受け付けそのまま契約に至ると、相談者から報酬金などの費用をもらえます。

つまり、相談を無料で受け付けても、相談側は報酬がもらえるシステムがあるので、無料相談が実施されているというわけです。

連帯保証人がいる場合はどうなるの？

上記「デメリット②連帯保証人への影響が大きい」で既述した通り、連帯保証人は主債務者の個人再生の恩恵を受けることはできません。なお、連帯保証人自身も個人再生をした場合は、連帯保証人もローンの組み立てやクレジットカードの作成・利用ができなくなります。

過払い金請求をしながら個人再生をすることは可能？

可能です。過払い金請求で返還してもらったお金は債務の返済に充てることになります。なお、過払い金額が高額である場合は、個人再生ではなく任意整理を選択することも検討に値します。

過払い金の計算方法については、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】過払い金の計算方法｜自分でできる引き直しのシミュレーション付き

その他よくある個人再生Q&A　

上記以外にも、個人再生に関して頻出する質問をご紹介します。この他に疑問がある場合は、個人再生を相談する際に窓口や弁護士にお尋ねください。

1. 個人再生では、債務を作った経緯は問われません。
2. 相談後に必ず依頼する必要はありません。複数の弁護士に相談してから依頼先を決めましょう。
3. 変更することはできますが、手間や費用がかかるため、はじめから適切な債務整理を行うことが重要です。
4. 官報には名前が掲載されますが、一般の人が官報を読むことは稀です。
5. 個人再生手続きでも一定の範囲で財産は換価処分が必要となる場合もあります。

まとめ

個人再生について無料で相談できる窓口や弁護士は無数に存在します。個人再生の場合は弁護士に相談するのが得策だとお伝えしました。

弁護士に相談する際に必要な情報や持ち物もご紹介したので、ぜひご参考ください。

早めに相談し個人再生に着手すれば、その分早く返済に苦しむ生活から解放されます。逆に、相談せずに債務整理を延期すると、債務が膨らんでますます貧窮するという悪循環に陥る恐れがあります。

早く相談して、債務を削減し、さらに貧窮するリスクを回避しませんか？