個人再生が失敗する理由と失敗しないためのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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個人再生(こじんさいせい)は、家を所持したまま借金を減額できる債務整理法の一つです。とてもありがたい制度ですが、100%成功するというわけではありません。

 

何が原因で失敗してしまうのか、また、失敗してしまった後はどうなってしまうのか個人再生を検討している人にとっては気になる点でしょう。

 

そこで今回は、個人再生に失敗する理由、失敗しないためのポイントを詳しく解説していこうと思います。

 

 

個人再生を絶対に失敗させたくない方へ

個人再生が失敗してしまうのは、利用条件を満たせていなかったり、書類に不備があったりすることが原因です。

 

これらを解消するには、債務整理の専門家に相談することがベストです。個人再生委員はあなたの個人再生をサポートしますが、親身な対応は求められません。

 

借金原因は問いません。まずは、相談ください。

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個人再生は失敗することもある|個人再生が認められない場合

既に記述しましたが、いざ手続きを取ろうと思っても失敗してしまうことがあります。失敗とはつまり、個人再生という制度を受けることが出来ないということです。詳細を以下で見ていきましょう。

 

個人再生を行える要件を満たす2つのチェック項目

個人再生を行うにあたり、自身が条件を満たしているかどうかをまずチェックしてみましょう。個人再生の条件とは以下の2つになります。

 

  • 将来において、継続して収入を得られる見込みがある人
  • 借金が5000万円以下の人

個人再生の失敗例

再生手続開始の申立てが棄却される

個人再生の手続きをする際には、裁判所は申立棄却事由に該当していないかを確認してみて、1つでも当てはまっていたら申し立ては棄却されますので、覚えておきましょう。

 

(再生手続開始の条件)
第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
一 再生手続の費用の予納がないとき。
二 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
三 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
四 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
引用元:民事再生法第25条

再生計画案を不認可とされる

再生計画案が認可を受けるためには、債権者の半数の同意もしくは同意した債権者の再生債権額が過半数に達しなければならない場合があります。また、債務の弁済に関する履行可能性テストの結果が芳しくないと裁判所が判断すれば、再生計画案が認可されません。

 

債務者が再生計画を履行できない

個人再生手続終結後は、債務者は再生計画案に沿って債務の弁済を行っていかなければなりません。しかし、まれに債務の弁済ができなくなることがあります。債務の弁財が出来なくなる原因は様々ですが、無理な再生計案を立ててしまったことで毎月の返済が追い付かなくなるという場合も考えられます。

 

債権者が再生計画取り消しの申し立てを行うことがある

延滞期間が長くなると、債権者側が「再生計画が守られていない」として取り消しを申立てることがありますので、必ず期限を守って弁済していくようにしましょう。

 

個人再生が失敗した事例

実際に個人再生が失敗してしまった事例を、具体的にご紹介しましょう。

配偶者の迷惑をかけたくないとの思いから、自己破産ではなく個人再生を選択。いざ、個人再生手続きが始まったが提出書類に不備があり、何度も裁判所から再提出の依頼と、再生委員会を設置するから○万を払ってほしいとの連絡がくるようになった。

弁護士を通して再申請をするも、今度は「破産したほうがいいのでは?」という内容の連絡が来るように。弁護士を解任して改めて個人再生の手続きを行いたいが、個人再生を考えるくらいなのでお金がなくて八方塞がりな状態。

 

個人再生の失敗を避けるためのポイント

以下に、個人再生を失敗しないためのポイントを解説していきましょう。

 

自分に合った債務整理方法であるかを確認

まずは個人再生という債務整理方法が、自身の今の借金額を整理する上で本当に合っているのかどうかを考えてみましょう。ここで選択を誤ってしまうと、結果的に損をすることになってしまいます。

 

どの債務整理を行うか?

債務整理による損得は、主に債務者の「借金総額」「現在の収入」「財産」の3つに依存します。

 

  • 2010年までに借り入れを行っていた場合の解決法:過払い金請求

  • 定期的な収入がある場合の解決法:個人再生

  • 裁判所を通さずに解決したい場合の解決法:任意整理

  • 定期的な収入がない場合の解決法:自己破産

参考:債務整理とは|任意整理・自己破産などのメリットとデメリット
 

法律の知識を身に付ける

個人再生に限らず、債務整理を行う上で最低限の法の知識は必須となります。何を申請するにも書類が必要ですし、尋ねられたことに対してはきちんと答えられるようにならなければなりません。

 

法のプロに依頼する人が大半ですが、金銭の関係でどうしても自身で行う場合には、法の知識がなければ困難であり、損をしてしまうリスクも増加すると考えておいて良いでしょう。

 

弁護士などのプロに依頼をする

何度も債務整理を行うのは、時間と経費の無駄でしかありません。一度の手続きで借金問題を解決するには、何度も記述していますが、やはり法のプロに依頼をすることです。

 

特に個人再生の場合は他の債務整理よりも手続きが複雑なため、依頼を行う人が9割以上を占めています。無料相談を行っている事務所や、弁護士費用の分割払いが可能な事務所を探してみると良いでしょう。
 

専門家の選び方が分からない方へ

無料相談している、分割支払ができるなど、その他にどのような観点から弁護士を選べばよいのかご紹介します!

個人再生に失敗した後の対応

個人再生に失敗してしまった人がその後に取るべき選択肢として、主に以下の4つがあります。

 

再申請

債務者の同意が得られずに再度不同意になる可能性あります。もともと個人で申請していた方が弁護士に委任したことで、個人再生認可となったケースもあります。何が原因で失敗してしまったのか、その問題点を把握して解決するようにしましょう。

 

任意整理を行う

もしも親族などからまとまった援助を受けて負債総額を減らせる見込みがある場合は、残った分を分割で返済する計画を立てて任意整理にすることも可能となります。
参考:任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ
 

現実的な選択肢は自己破産

基本的には、個人再生が行えない場合は自己破産をするしかありません。ただし、ギャンブル等での借金など免責不許可事由に該当する場合は免責されない可能性あります。

 

法律で決められた免責不許可事由のうち,実際によく問題になるものは,次のとおりで
す。
(1)浪費(むだづかい)やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
(2)財産を隠したり,壊したり,勝手に他人に贈与したりした場合
(3)破産申立てをする前の1年間に,住所,氏名,年齢,年収等の経済的な信用に
関わる情報について嘘をついた上で,お金を借りたり,クレジットカードで買物
をしたりしたような場合
(4)ローンやクレジットカードで商品を買った上で,その商品を非常に安い値段で
売ってお金に替えた場合
(5)破産の申立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
(6)裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合
引用元:裁判所|借金の支払義務は,どういうときに免除されるのですか。免責不許可事由とは何ですか?

自宅は手放すことになる

自己破産では自宅を残しておくことは出来ませんが、すぐに家を出ていく等の必要はありません。引っ越し費用は自宅の売却代金を一部もらえることがありますし、住宅ローンの返済は破産によって免除されます。

 

20万円以上の財産は失うことになる

仮に、売却したとしたら20万円以上の価値があるものは、原則として失うことになります(「購入価格」が20万円以上ではなく下取りに出した場合の価格です。100万円で購入した貴金属が下取り価格で10万円もしないことはよくあります。)

 

給与所得者等再生

給与所得者等再生は債務者の同意に関係なく、裁判所の判断で認可・不認可が決定されます。ただし、可処分所得をベースに返済額を算出するため、小規模個人再生より総返済額が高額になる可能性があります。

 

まとめ

個人再生に失敗した場合の法律上の制限やリスクなどは特にありません。しかし、認められないがために負債はそのまま残ってしまうことになります。

 

文中で何度も記述していますが、失敗するリスクを極限まで抑えたいのであれば、やはり専門家への依頼を行うことです。

 

確実に借金を減額したい方へ

個人再生をすることで、このような効果が得られます。

  • 借金を最大90%減額して、毎月の負担を減らせる!

  • 家を残したまま、借金を減額できる!

  • 住宅ローンの滞納分を無理なく分割返済できる!

  • 職業制限がないので、仕事を続けられる

  • 家の競売を中止できる

  • 個人再生でリスクなく借金を一本化できる!

 

手持ちがない方でも分割払い対応可能の事務所であれば、弁護士へ依頼できます。また、バイトやパートの方も収入状況に応じて、個人再生できるかもしれません。借金原因は問いません。まずは、無料相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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