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個人再生とは|手続きの流れや効果をわかりやすく解説
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2018.10.25

個人再生とは|手続きの流れや効果をわかりやすく解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Kojin-saisei
「個人再生」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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個人再生(こじんさいせい)とは、裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした債務整理手続きの1つで、再生計画が認可された場合の債務は原則5分の1まで減額が可能になります。

 

個人再生は減額された債務は3年〜5年で返済する必要がありますが、自己破産と違い、住宅や車を手放す必要がなく、多重債務者の再生計画を図り、借金を減額しつつマイホームを残すこともできます。

 

また、手続き開始後に債権者からの強制執行(給料差し押さえなど)ができなくなるといったメリットがあります。

 

この記事では、個人再生の概要やメリットなどを詳しくご紹介します。

 

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個人再生に関する基礎知識

個人再生の手続きや、選択するメリット・デメリット、専門家に相談する必要性につて解説しています。

個人再生を行うにあたって

個人再生のメリット・デメリットは?

個人再生を行う条件は?

個人再生にかかる期間は?

個人再生にはいくらかかる?

個人再生は自己破産・任意整理と何が違うの?

個人再生に必要な書類は?

個人再生のリスクに関して

個人再生しても住宅は残せるの?

個人再生後でもクレジットカードは発行できる?

車も手放さなければいけない?

ブラックリストに載るって本当?

個人再生の手続きに関して

手続きなどはどうやって進む?

個人再生は失敗するってホント?

個人再生を成功させるには?

小規模個人再生ってなに?

個人再生を専門家に相談する場合

弁護士と司法書士のどちらに相談すべき?

弁護士に相談する場合のメリットは?

弁護士費用っていくら?

司法書士費用はいくら?

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目次

個人再生の主な特徴と5つのメリット

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理の手続きで、自己破産ほど強力ではないものの、任意整理よりは借金の減額幅が広いというのが特徴です。

 

裁判所への申立が必要という意味では自己破産と同じですが、裁判所では以下のような説明がされています。

 

個人再生手続とは,借金などの返済ができなくなった人が,全債権者に対する返済総額を少なくし,その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て,債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば,その計画どおりの返済をすることによって,残りの債務(養育費・税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。
引用元:個人再生手続利用にあたって

 

借金額を最大10分の1に減額可能|2つの種類で異なる

個人再生は2001年に開始された比較的新しい制度で、例えば1000万円の借金をした方が、3年間で200万円を返済するという計画を立てた場合、実際に3年間で計画通りに返済できれば、残りの800万円の借金が免除されます。
 

つまり、3年間の分割の支払いが終わった時点で、債務を5分の1程度(最大10分の1)にすることが最大のメリットです。

 

また個人再生には『小規模個人再生』と『給与所得者等再生」という2種類の手続きがありますので、順に解説していきます。

 

借金の一部を消して返済する|小規模個人再生の場合

小規模個人再生は主に、個人事業主や事業を営んでいる方を対象にしています。給与所得者等再生よりも減額幅が大きいのが特徴です。

 

利用条件
  • ・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下であること
  • ・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

この2点をクリアしていれば大幅な減額が可能になります。

 

A 小規模個人再生手続の場合
およその目安として,借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
100万円未満の人・・・・・・総額全部
100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
500万円を超え1,500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下の人・・・・・・300万円
3,000万円を超え5,000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1
引用元:裁判所|その6(最低返済額について)

 

もし、抱えている負債が350万円なら100万円まで減額、2,000万円なら300万円まで減額されるということです。

 

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合は、主に会社員などを対象にしたものです。減額される借金額は「小規模個人再生」の場合の負債額と、自分の収入合計から税金や最低生活費などを差し引いた金額(可処分所得額)の2年分の金額を比較して、多い方の金額を採用します。

例えば、借金が500万円あり、収入(月収):25万円、税金・最低生活費:19万円だった場合・・・

 

(25万 - 19万)× 24ヶ月 = 144万円

 

多いのは借金の5分の1の100万円よりも2年分の可処分所得ですから、144万円を返済する必要があることになります。

 

給与所得者等再生の利用条件

小規模個人再生とほぼ一緒ですが、ただし、給与所得者等再生を利用する場合は小規模個人再生の条件に加えて、『収入が給料などで、その金額が安定していること』という条件がプラスされます。

 

マイホームを維持したまま借金を減らせる

個人再生の大きな特徴はマイホームを残したまま借金を大幅に減らせることです。

 

それまで、借金でどうしようもない方は、自己破産によってマイホームを失ってでも借金免除の手続きをしていましたが、新たな個人再生の制度により、マイホームを残しつつ大幅に借金を減らすことができるようになりました。
 

住宅ローンがある人などは、『住宅ローン特則』を利用すれば、自宅を手放すことなくローンを払い続けることで、マイホームに住み続けることができます。

 

住宅ローン特則とは?

一般的に、住宅ローンが支払えなくなると、抵当にかけている住宅は、債権者である銀行または保証会社からの抵当権行使によって、住宅は競売にかけられてしまいますが、住宅ローン特則は債務者がホームレスにならないように、住む家だけでも確保してあげるための制度です。

 

貸金業者の借金などの他に住宅ローン債務もある人については、小規模個人再生手続、または給与所得者等再生手続の申立をする際に、住宅ローンについての特則を希望する旨を付け加えることができます。

 

ただし、この住宅ローンについての返済総額は、他の借金などのように少なくすることはできません
※この特則を利用する場合には,事前に銀行などの住宅ローン債権者と打ち合わせを行う必要があります。
引用元:個人再生手続利用にあたって|その3(住宅ローンの特則について)

 

厳密に言うと『住宅ローン特則』を利用して住宅ローンの支払い期間を延ばして返済していきます。個人再生を専門家に依頼すると、この住宅ローン特則の手続きも行ってくれますが、ご自身でも把握しているとなおよいでしょう。

 

自己破産では借金が免除されない人でも利用可能

浪費・ギャンブルでの借金など、自己破産では『免責不許可事由』に該当する方でも、個人再生であれば利用できる可能性があります。
 

また、自己破産の申告が可能な方でも、心情的に「借りたものは返したい」という方や、「自己破産は絶対に避けたい」という方は、個人再生を利用することをおすすめします。

 

特定の資格職業が消滅しない

自己破産とは違い、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、警備員などの資格を失わずに済むことも個人再生のメリットといえます。

 

貸金業者からの取り立て行為が原則なくなる

個人再生手続きを行う旨を業者に通知すれば、業者からの取り立て行為が原則なくなり、強制執行に移行される可能性も低くなります。
借金の取り立てに対して債務者が取るべき3つの解決方法

 

 

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個人再生の利用条件は?

現在ある借金の一部を「原則3年(最長5年)の分割払い」で返すことが前提となるため、「継続的な収入を得られること」「収入の増減幅が小さいこと」などが条件となるでしょう。

 

裁判所では「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者」という明記があります。また、減額できる借金には幅があり(100万円以上5000万円以下)、無職の方や失業中の方は利用できないことはデメリットになるでしょう。ただし、アルバイトやパートの方であれば、状況次第では利用可能です。
 

 

個人再生の利用条件

  • 将来において、継続して収入を得られる見込みがある人
  • 借金が5,000万円以下の人

利用できないケース(民事再生法第25条

  1. 再生手続の費用の予納がないとき。
  2. 裁判所に破産手続または特別清算手続が係属し、その手続きによることが債権者の一般の利益に適合するとき。
  3. 再生計画案の作成もしくは可決の見込みまたは再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
  4. 不当な目的で再生手続開始の申立がされたとき、その他申立が誠実にされたものでないとき。

 

【関連記事】

個人再生を行える人の条件と失敗しない手順

裁判所|個人再生手続とは,どのような手続ですか。(外部)

 

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個人再生の利用に関する注意点・デメリット

個人再生は誰でも利用できる制度ではありません。

 

例えば、借金をすべてなくすことはできないので、その後残った借金をきちんと返していかなくてはなりません。すなわち、返済能力のある一定の収入がある方でないと認められにくいのです。
 
また、借金の総額が100万円未満の場合は、全額を返還する旨の規定がありますので、借金額が100万円未満の場合は、個人再生の手続きを利用できませんが、3,000万円以上5,000万円以下の人は10分の1まで減額が可能です。

 

債務がかなり多い方にとってはかなり有効な手段になると思います。

 

財産と借金額が同じ場合は減額できない|清算価値保障による制限

個人再生には清算価値保障による制限があります。清算価値保障による制限とは、個人再生をした際に財産を持っていた場合、それを下回る借金額まで減額できないという制限です。
 
例えば、個人再生を行った際に300万円の財産を持っていて1,000万円の借金があったとします。通常であれば1/5の200万円まで減額できますが、300万円の財産があるので、300万円までしか減額することができなくなります。

 

手続きが複雑で手間と時間と費用もかかる

個人再生の手続きは裁判所の許可が必要になる関係上、かなりの手間や時間、費用がかってしまいます。 

 

個人再生にかかる費用

  1. 申立手数料(印紙代):1万円
  2. 郵便切手:1920円〜
    1. 500円切手2枚、92円切手を債権者数×2枚、82円切手を10枚,52円切手を1枚,10円切手を10枚
  3. 裁判所への予納金:12,268円(官報公告費用)
    1. 個人再生委員が選任される場合:15万円~25万円(個人再生委員の報酬)
  4. その4(裁判所に納めなければならない手続費用などについて)
    1. A 代理人弁護士がいる場合 30,000円程度
    2. B 代理人弁護士がない場合 215,000円程度

【参考】

裁判所|個人再生手続を申し立てるにあたって,どのくらいの費用がかかるのですか?

個人再生手続利用にあたって

 

債務整理の中でも個人再生はかなりの費用がかかりますし、手続きが難しく弁護士などの専門家への依頼費用がかかることもあります。ただし、大幅に借金が減額することをふまえると、個人再生の費用も割に合うと考えてもらえるでしょう。

 

個人再生後に車を失う可能性がある

個人再生は住宅を残せるというメリットをお伝えしましたが、車のローンが残っていた場合、車を手放すことになる可能性があります。ローン会社が所有者になっていたような場合です。車のローンがあって個人再生を考えている方は、以下のコラムをご覧ください。
 

保証人には請求が行く

借金の減額対象は債務者本人だけに限られ、保証人は対象になりせん。つまり、個人再生手続により借金を大幅に減額できるのは、申立てをした本人のみとなります。親族を連帯保証人にしていた場合は、家族に取り立てや催促がきてしまいます。

 

親兄弟や親戚、友人や職場の上司などが連帯保証人となっている場合、保証人も一緒に個人再生手続きなどをすればこのようなことはありませんが、上記のデメリットも忘れてはいけません。

 

詳しくは『個人再生のメリット・デメリット|他の債務整理との徹底比較』をご覧ください。

 

住宅ローン以外のすべての借金が対象になってしまう

個人再生の手続きでは、全ての借金が対象となり、特定の借金だけは省きたいなどのケースには対応できません。基本的にはデメリットになるようなものではありませんが、場合によっては個人の信用を失う可能性が高いので、良い関係性を続けていきたい場合は、ちゃんと伝えておく必要がありますね。

 

借り入れが今後5年〜10年できない(信用情報機関のブラックリスト入り)

個人再生を行うことで信用情報機関に『事故情報』として登録され、約5年~10年の間は借入やローン、クレジット契約などができなくなります
 

官報に掲載される

官報(かんぽう)は政府の発行する機関紙のことです。この官報には『破産・再生・会社更生』などの情報が掲載されます。官報を常にチェックしている違法業者(闇金業者)がいますので、大量のDMが送られ、融資の勧誘を受ける可能性が高まります。

 

一度連絡を取るとさらにしつこい勧誘などが待っていますので、相手にしないのが得策でしょう。

 

クレジットで購入した商品も個人再生の対象

上記で個人再生の対象になる債務は選択することができないとお伝えしましたが、これはクレジット購入した商品やローン契約で購入した車なども当てはまります。住宅の場合は『住宅ローン特則』が利用できますが、それ以外は個人再生の対象です。

 

クレジットカードで買った商品の返還を求められる

個人再生をすると、ローン会社やクレジット会社から商品の返還を求められる可能性もあります。もし、住宅以外に手放したくないものがあれば、一度弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

 

すべての借金が消えるわけではない

度々お伝えしていますが、個人再生ではすべての借金額が免除されるわけではありません。最低でも100万円以上の借金があり、それを3年間で返済していかなくてはなりません。

 

 

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どのような方が個人再生を利用すべきなのか?

メリットに対してデメリットの方が多くなってしまっている個人再生ですが、借金が半分以下になるというのは何物にも変えがたいメリットになると言っていいでしょう。

 

確かに、ブラックリストに載ってしまえばクレジットカードは作れないため、一時的に借り入れはできないかもしれませんが、カードはなくても生きていけます。

 

逆に大きな買い物をしないようになって、便利かもしれません。借金をしているという自覚を持てる分、日々の返済のみを考えればよいですし、住宅は残るので、個人的にはおすすめできるものだと思っています。

 

ただ、弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、もっと違った方法も検討してくれる可能性が高いため、一度無料相談などを行い、今後の方針を決めていくというのが、一番安心かもしれませんね。

 

 

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個人再生手続きの申立から弁済開始までの流れ

次に、個人再生を実際に行う場合の手続きを見ていきましょう。

 

個人再生の手続きは、裁判所への申立から認可決定まで、約4ヶ月〜半年ほどの期間が必要になります。

 

手続きの流れは裁判所によって違う

また、裁判所によっても期間が異なり、高確率で「個人再生委員(※)が選任される」東京地方裁判所では期間も長いといった特徴があります。
 

(※)個人再生委員とは

再生計画の認可決定の可否について、法律上の要件をチェックして裁判所に意見書を出す人達のこと。個人再生手続き開始決定の可否は、個人再生委員の意見を参考にすることが多いため、個人再生を開始してよいかどうかといった重要な決定に関して、裁判所に意見書を提出するのは個人再生委員の仕事です。通常は裁判所が選んだ弁護士が請け負います。

 

個人再生委員が選任される場合

東京地方裁判所では必ず『個人再生委員』が選任されることになります。個人再生委員が選任されると、再生委員との面接、意見書の提出といった作業が発生し、半年ほどの時間がかかると思ってよいでしょう。
 

■個人再生委員が選任された場合のスケジュール
  1. 1:個人再生の申立(申立と同時に個人再生委員が選任)
  2. 2:個人再生委員と面接(1〜2週間)
  3. 3:個人再生の開始決定(1ヶ月)
  4. 4:債権届出の提出期限(8週間)※債権者が裁判所に提出
  5. 5:債権認否一覧の提出期限(10週間)※再生債務者が裁判所に提出
  6. 6:異議申述の提出期限(13週間)※債権額に争いがある場合
  7. 7:評価申立の提出期限(16週間)※債権額に争いがある場合
  8. 8:再生計画の提出期限(18週間)
  9. 9:書面決議実施の決定(20週間)
  10. 10:債権者の回答書提出期限(22週間)
  11. 11:再生計画の認可決定(25週間)

 

ざっくりとしたスケジュールではありますが、おおよそ25週間約6ヶ月で再生計画が認可され、借金返済がスタートします。
 

個人再生委員が選任されない場合

基本的な流れは東京地方裁判所と変わりませんが、個人再生委員の選任がない分、いくらか期間が短くなり、約3ヶ月での認可決定になります。
 

■個人再生委員が選任されない場合のスケジュール

1:個人再生の申立

3:個人再生の開始決定(2週間)

4:債権届出の提出期限(6週間)※債権者が裁判所に提出

6:異議申述の提出期限(8週間)※債権額に争いがある場合

8:再生計画の提出期限(9週間)

9:書面決議の回答期限(14週間)

10:債権者の回答書提出期限(22週間)

11:再生計画の認可決定(100日前後)

 

個人再生委員の選任がされないと約3ヶ月で再生計画の認可決定がされるようです。
 

まずは弁護士などの専門家へ相談

個人再生を行う場合、1人で行うことは困難極まりないので、弁護士や司法書士などの専門家に相談されることをおすすめします。専門家に依頼する以上費用はかかりますが、結局個人再生委員の弁護士が選任さることが多いので、その分の費用はかかってくると思ってよいでしょう。

 

弁護士に委任した場合でも、すぐに個人再生の申立ができるわけではなく、事前に債権者との協議、必要書類の準備、再生計画額の算定や分割予納金の準備などもありますので、相談から申立まで約1ヶ月〜2ヶ月はかかると思われます。

 

もし給与の差し押さえなどが迫っている場合は、早めの対応をしたほうがよいでしょう。
参考▶債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順

 

申立の必要書類を準備

申立にあたって主に必要となる書類は以下のようなものがあります。

 

申立人の課税証明書(2年分)

支払督促正本

通帳

受給証明書

調停(和解)調書正本

残高証明書

申立人の確定申告書(2年分)

判決正本

契約書

以前の就業先での給与証明書

差押命令正本

退職金見込額証明書

賃貸借契約書,住宅使用許可書

仮差押命令正本

保険証券

同居人の給与証明書

仮処分命令正本

解約返戻金に関する証明書

同居人の源泉徴収票

車検証

登記簿謄本(登記事項証明書)

証券のコピー

登録事項証明書

共担目録 

証券の時価がわかる資料

車両の時価がわかる資料

固定資産評価額証明書 など

 

【ダウンロード】再生手続開始申立書(個人再生)の添付書類一覧表 - 裁判所 

 

手続きの種類を選択

個人再生手続きには次の2つの種類があることはすでにお伝えした通りですが、自分がどちらの条件に当てはまるのかを確認して、『小規模個人再生』か『給与所得者等再生手続』のどちらかの方法を選択する必要があります。
 

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきか?

基本的には返済額が少ない小規模個人再生のほうをおすすめします。扶養者は少ないが年収は高いという方の場合、可処分所得がかなり高額になるケースも考えられますから、その場合は返済額が大きい給与所得者等再生よりも、小規模個人再生を利用したほうがよい場合が多いと思われます。
参考▶小規模個人再生の特徴や申し立てに関する知識のまとめ

 

受任通知・債権調査

債権者に対し「受託通知及び債権調査へのご協力のお願い」を発送し、これにより、債権者からの取り立てがストップします。

 

申立費用

  • 代理人弁護士がいる場合:30,000円程度
  • 代理人弁護士がいない場合:215,000円程度(個人再生委員の選任費用)

 

再生計画案の提出

具体的な再建方法や弁済の方法など、今後の借金返済の計画を『再生計画案』としてまとめて、添付書類と一緒に裁判所へ提出します。

再生計画で出した返済期間の延長が認められる場合

再生計画での返済期間は原則3年間とされていますが、3年間での返済が困難だった場合、2年間の返済期間の延長が認められることがあります。裁判所によると「特別な事情」があった場合、延長を認められます。

 

(再生計画による権利の変更の内容等)
第二百二十九条 小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権の弁済の時期若しくは第八十四条第二項に掲げる請求権について別段の定めをする場合を除き、再生債権者の間では平等でなければならない。
引用元:民事再生法第229条

 

返済期間延長が認められやすい理由

  • ・家族などの医療費の負担
  • ・子供の養育費の負担
  • ・失業などで収入が下がった  など

返済期間延長が認められにくい理由

  • ・ギャンブルや趣味などの娯楽に費やした
  • ・友人との交際費での消費
  • ・ブランド物や高額商品などおおよそ必要ない物への浪費 など 

再生計画認可の決定と弁済開始

再生計画案の認可決定が認可・確定し、毎月の返済金額と支払い開始日、振込口座を裁判所に伝えれば、翌月から弁済を開始します。

 

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個人再生を成功させるためには?

個人再生は手間はかかるものの、大幅な借金減額ができる便利な制度ですが、その分注意すべきこともありますので、そのあたりも知識としてご紹介していきます。
 

個人再生が失敗するケースについて知っておく

個人再生には以下の2つの失敗があります。

 

  1. 1:個人再生の手続き自体がうまくいかない
  2. 2:返済計画がうまくいかずもう一度債務整理することになる


1に関しては、1人でやろうとして失敗したパターンですね。

 

申立の必要書類を準備」でもご紹介しましたが、個人再生に必要な書類だけでもこれだけの量があります。これを一つひとつ準備・記入していくのは大変な作業ですし、ミスがあれば当然受け付けてもらえません。

 

2に関しては、借金をすぐにでも返そうとして背伸びをした返済計画を立ててしまうのがよくあるパターンです。再生計画の数字上は問題のない額でも、実際に再生計画を実行してみると、返済に圧迫されて生活が困難になった、などというケースは多いようです。

 

これも手続きなどを1人で行った結果起こることが多いので、個人再生の選任がなかったとしても、ちゃんと専門家の意見を取り入れたほうがよいでしょう。

 

保証人がいる場合は事前に連絡を取ってから申請する

保証人が付いている債務を個人再生してしまうと、保証人に請求がされてしまいます。保証人になってくれた方は、大なり小なりリスクを承知の上で保証人になってくれた方です。実際に個人再生を行う前に、保証人に連絡を取った上で申請するようにして下さい。

 

個人再生を承認してくれるか否かは保証人によりますが、保証人が認めてくれないのであれば、任意整理という方法も取れますし、どうしても個人再生以外の方法で借金解決が難しいようでしたら、頼み込むことで認められるかもしれません。

 

とにかく、保証人に黙って個人再生を行い、保証人が突然返済の請求をされるようなことは避けましょう。

 

再生計画を立てる際のポイント

個人再生を行う際、裁判所に再生計画案を提出しますが、こちらはあくまでも裁判所に個人再生を認めてもらうために提出する返済計画です。実際にあなたがこの計画を元に借金返済をしていなければなりません。返済ができなくなると個人再生が取り消されることもあります
 
ですので、上記でも少し触れましたがご自身でも借金返済計画を立てることをおすすめします。

 

例えば、ギャンブルや浪費が元で借金を作ってしまったのであれば、その元凶を断ち切る計画も立てていきましょう。

 

再生計画の返済期限は絶対に守る

再生計画で立てた返済期限が守れないと、個人再生計画が取り消されてしまうことがあります。再生計画が取り消されてしまうと、個人再生で減額した債務は無効になり、もとの借金が全額残ります。
 
返済できないという事実があれば(返済できるだけの資金がない)、裁判所により、破産手続きに移行されることになります。

 

個人再生を申請する際にきちんとした返済計画を立てることはもちろんですが、もしも途中で返済が苦しくなってしまったのであれば、弁護士や司法書士に早めに相談するようにしてください。

 

無理のない返済計画の立案

個人再生をすると決めた以上、無理のない返済計画を立て、しっかりと実現可能な再生計画案を出す必要があります。そのための失敗しない最善策は、やはりプロに手伝ってもらうこといえます。

 

プロに相談することで、そもそも個人再生が本当に正しい手段なのか?ということまでハッキリするはずです。専門家のアドバイスを受けることで、始めてしまってから後悔するという最悪のシナリオだけでも回避できる可能性が高くなります。
参考▶個人再生が失敗する理由と失敗しないためのポイント

 

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個人再生を他の債務整理と比較したときのメリット

次に、個人再生を他の債務整理と比較した場合のメリットなどを見てきましょう。それぞれのメリットやデメリットは下記の記事でご紹介していますので、そちらを参考に、個人再生とのメリットを確認していきます。

 

任意整理と比較した場合のメリット

任意整理は債権者と直接交渉をすることで、返済金額などを調整する方法です。借金そのものはなくならないという点では同じですが、裁判所を介するか否かという点が主な違いといえます。

 

周囲に知られにくい連帯保証人に迷惑がかからないというメリットはありますが、借金を大幅に減らしたいのであれば個人再生のほうをおすすめします。
任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ

 

特定調停と比較した場合のメリット

特定調停も任意整理と似たようなことを、調停手続きの利用によって行います。裁判所の手続きをするものの、費用を抑えて個人で行うことも可能なため、債務整理のなかでは一番費用が安く済むというメリットがあります。

ただ、「手間と時間がかかる」「取り立ては止まらない」「遅延損害金は支払う必要がある」などのデメリットもありますので、あまりおすすめはできない方法ではありますが、どうしても債務整理の費用を抑えたい方は特定調停も検討しましょう。
特定調停の手続きの方法と借金を減額させるために必要な知識

 

自己破産と比較した場合のメリット

自己破産は裁判所を通して全すべての借金をゼロにする最終手段です。自己破産なら借金の返済義務はなくなりますが、住宅などの高額な財産も手放すことになるので、住宅をお持ちの方は、個人再生から検討してみましょう。
自己破産のメリットとデメリットとは|破産後の生活へ与える影響

 

 

借金問題を解決したい方限定

毎月の借金返済が辛いとお悩みの方は、借金解決の専門家に無料相談をすることで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【個人再生が得意な専門家の無料相談】を活用し、今後の対策を考えてみましょう。

 

 

個人再生を弁護士や司法書士に依頼する場合

最後に、個人再生をする場合の専門家はどのように選ぶかをご紹介していきます。
 

弁護士や司法書士のどちらを選ぶべきか?

基本的にはどちらに依頼しても同じ仕事をしてもらえますが、司法書士より弁護士のほうが扱える手続きなどの行動範囲が広いのが特徴です。
 

司法書士の場合

司法書士には代理権がないため、裁判所及び再生委員とのやり取りはすべて本人が行う必要がある。

 

弁護士の場合

裁判所及び再生委員とのやり取りも含め、依頼すると手続きのすべてを任せることができます。個人再生は必ず裁判所に申し立てることになりますので、代理人弁護士を介して裁判所及び再生委員とやり取りすることを前提にするなら、最初から弁護士に依頼するのが結果的に得策かと思います。

 

個人再生委員としても弁護士が選任されますので、司法書士に依頼して後から弁護士にも依頼するとなると、費用も余計にかかり、結果的には高くついてしまう危険もありますね。
 

【関連記事】個人再生における司法書士と弁護士を徹底比較|業務・費用・選び方まで

 

専門家に頼んだ場合の費用

・自分で個人再生をする場合:27万円程度

・司法書士に依頼する場合:20万円〜30万円程度

・弁護士に依頼する場合:30万円〜50万円程度


事務所によってばらつきはありますが、おおよそ上記のような金額になると思われます。また、住宅ローン特則のありなしでも費用に若干の変動があり、「あり」の場合では50,000円のプラス料金を設定している事務所が多いですね。
 

 

借金問題を解決したい方限定

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まとめ|個人再生を得意とする専門家を探すなら

本来であれば個人再生を得意とする弁護士を紹介したいところですが、弁護士法に抵触してしまいますので、ネットや知り合いなどの紹介から、良い専門家を選んでいただければと思います。

 

良い専門家を見分ける3つの要素
  • ・債務整理でも解決できる長年の経験があるか
  • ・債権者の借金を減らす交渉術とノウハウがあるか
  • ・弁護士・司法書士自らが相談者と直接に話し合ってくれるか
避けたほうがよい専門家の特徴
  • ・最初から最後まで事務員が対応してくる事務所
  • ・忙しいを言い訳にする
  • ・弁護士・司法書士経験が浅い
  • ・料金体系が明確でない

 

上記のような項目を押さえて、最後はあなたのフィーリングや相性で選んでいただければと思います。
 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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