更新日:

個人再生してもスマホ解約は回避可能|分割購入NGなので継続利用すべき

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
個人再生してもスマホ解約は回避可能|分割購入NGなので継続利用すべき
注目
個人再生でお急ぎの方へ
何度でも
相談無料
後払い
分割払いOK
夜間・土日
相談OK
個人再生の無料相談先を探す
個人再生の
無料相談先を探す
※一部事務所により対応が異なる場合があります

借金の返済が重荷になったときの法的債務整理の1つに個人再生があります。

このような法的債務整理手続では「手元の財産や資産をすべて売り払わなければならない」と思っている方がいるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

例えば、個人のスマートフォン(スマホ)は、個人再生終了後も利用を継続できることも多いです。

ここでは個人再生手続きを念頭に置いて、スマートフォン契約の処理について解説します。

【関連記事】個人再生に失敗したらどうなる?|失敗パターンと成功のための対策

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ債務整理で
個人再生に強い弁護士を探す

個人再生手続における債務者の財産処理

個人再生は、借金を圧縮して(借金の総額を減らして)個人の経済活動をリスタートさせる法的手続です。

同手続では、再生債務者の財産状況に応じて債務総額の最低弁済額が決定され、再生債務者は最低弁済額以上を弁済する再生計画を策定することになります。

そして、再生債務者の財産処分の内容・方法・範囲については再生計画の中で決めていく問題であり、破産手続のように管財人判断で財産が当然に換価処分されることはありません。

したがって、スマートフォンの取扱いについても、当然に換価処分されることはなく、個人再生後も利用を維持することは可能です。

本体代金や通信利用料について未納である場合は通信会社から解約される可能性がある

スマホを電話やネット端末として利用するには、携帯会社との通信契約を継続しなければなりません。

個人再生手続を行うにあたり、この本体代金や通信利用料に未納がある場合には、当該未納分があることを理由に、携帯会社から本体を引き上げられたり、通信契約を解除されるという可能性があります。

したがって、個人再生後もスマートフォンの利用を継続したいのであれば、個人再生手続の中で裁判所と相談しつつ、未納分を優先的に支払うという対応はあり得ると思われます。

また、個人再生前の場合には、一部債権者に優先的な弁済を行うことには問題があることから、例えば家族や親族に立て替えて支払いをしてもらうという方法はあり得るでしょう。

スマートフォンが利用できなくなった場合の対応方法

では、個人再生の前後を通じてスマートフォンの利用継続ができなくなってしまったら、どうしたらよいでしょうか。

携帯会社からスマホの通信契約を解約されただけで、スマホ本体が手元にあれば、格安SIMを購入することで利用を継続できます。

また、プリペイドスマホを購入するという方法もあるでしょう。

通常のスマホ契約を新たにすることは難しい

格安SIMもプリペイドスマホも使いたくない、という人もいるでしょう。

しかし個人再生をして、通信契約が解約された人が、新たに別の携帯会社と通信契約を結ぶことは難しいでしょう。

ただし、絶対に別の携帯会社と契約できないというわけではありません。

個人再生の手続きがひと段落して、生活が落ち着いたら携帯会社に問い合わせてみてください

スマートフォンを新たに契約できるか

スマートフォンの購入代金の支払途中で個人再生手続を申請した場合には、それ自体が金融事故となり、新たなスマートフォンの割賦購入が難しくなる可能性があります。

スマートフォンの購入は、多くの場合個別信用購入あっせん取引という金融取引であり、携帯代金の滞納は金融事故としてブラックリストに掲載される可能性があるためです。

そのため、この場合に新たにスマホ本体を手に入れるには、端末を一括購入するしかありません

なお、ブラックリストは概ね5~10年で情報が更新されて記録が削除されるようです。

まとめ~個人再生後もスマホを使い続けたほうがよい

個人再生を選んだとしても、端末代金や通信利用料に滞納がなければスマホの継続使用は可能な場合が多いと思われます。

万一、携帯会社から契約を解約されても、端末を一括購入したり、格安SIMやプリペイドスマホを購入するという方法もあります。

昨今は、スマホがないと、再就職のための情報を集めることが難しくなりますので、スマートフォンはできる限り手元に残す方法で、債務を整理するべきかもしれませんね。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ債務整理で
個人再生に強い弁護士を探す

【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する

 
 ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)では、よりよいコンテンツを提供するためにアクセスいただいたユーザーの声を募集しております。
 8問選択式の簡単なアンケートですので、ぜひご協力ください。
 
アンケートに回答する
 
東京
神奈川
埼玉
千葉
大阪
兵庫
【解決実績も掲載中!】窪田総合法律事務所

借金のご相談は何度でも無料!】【法人破産にも対応】経営が苦しいと感じる経営者の方はご相談を。返済に追われ、生活ができない/督促が来てしまったなど、個人の方からのご相談も歓迎◎【依頼後は最短即日で督促が止まります!】

事務所詳細を見る
弁護士法人ガーディアン法律事務所

【秘密厳守の法律相談/初回相談無料】【分割払いOK】【借金総額200万円以上の方へ】毎月返済がつらい方、自己破産を迷っている方、ご相談下さい。1万件以上の破産・再生事件を担当した弁護士が味方になります。

事務所詳細を見る
【まずはお電話を!】弁護士法人二見・山田総合法律事務所

請求取立て支払いSTOP住宅ローンが家計を圧迫支払いの催促が来た借金が増え続けている自宅を失いたくない収入減で返済できない◆借金トラブルの実績豊富な弁護士にお任せを◆分割払い◎電話相談可法テラス利用可

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
弁護士費用保険をご存知ですか?

いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?

答えがNoの方、ベンナビ弁護士保険が役立ちます。

Cta_merci

弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険(月2,950円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。

  • 保険料は1日あたり約96円
  • 通算支払限度額1,000万円
  • 追加保険料0円で家族も補償

補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円(2,950円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。

補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
この記事をシェアする

個人再生に関する新着コラム

個人再生に関する人気コラム

個人再生の関連コラム

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたをベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)の弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。