個人再生と自己破産の大きな違い|それぞれに適したケースとは?
債務整理を検討されている中には、自己破産と個人再生の2つで迷う人は多くいます。
基本的に、個人再生に適したケースは、「一定の収入があり、持ち家を所有し続けたい」場合で、自己破産に適したケースは、「支払い能力がなく借金の完済が不可能」な場合です(収入状況やその他事情も考慮されます)。
どちらも裁判所を通して手続きをする点や手続き後に官報に載る点などは同じですが、以下6つの点が大きく異なります。
- 最低限返済すべき金額(最低弁済額)
- 処分する財産
- 利用条件
- 費用・期間
- 各手続き中の制限
- 家族への影響
この記事では、上記6つの点と、個人再生から自己破産への切り替えについて説明しているので、個人再生と自己破産で迷っている方は、一度読んでみることをおすすめします。
【関連記事】自己破産したらどうなる?デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説
1:最低限返済すべき金額(最低弁済額)の違い
手続き後の最低弁済額は、最低限支払わなければならない金額をさし、手続きによって以下の通り異なります。
個人再生は借金を最大10分の1まで減額できる!
個人再生では、下表のように住宅ローンを除いた借金の総額によって最低弁済額が異なります。
住宅ローンを除いた借金の総額 |
最低弁済額 |
100万円未満 |
借金全額(※) |
100~500万円未満 |
100万円 |
500~1500万円未満 |
借金額の5分の1 |
1,500~3,000万円未満 |
300万円 |
3,000~5,000万円 |
借金額の10分の1 |
※住宅ローンを除いた借金の総額が100万円以上でも、個人再生を行うことはできます。その場合は、住宅ローン特則を利用して個人再生を行うのが一般的です。
ただし、申立人の合計資産が上表の最低弁済額を超える場合は、総資産額が最低弁済額になります。これは、債権者を不当に害さないためのルールです。
総資産額には、退職金や残した家の価値なども含まれますので、弁護士に相談の上、ご自身の財産を調査することをおすすめします。
自己破産はすべての借金支払い義務がなくなる!
自己破産では、基本的にすべての借金が免除されますが、以下の借金は免責許可(借金の支払い義務を失くすための許可)が下りた後も支払い義務が残ります。
やむを得ず支払えなくなった場合は、相手と交渉して分割払いにしてもらったり、支払日を伸ばしてもらったりしましょう。
|
2:処分する財産の違い
個人再生と自己破産では、処分する財産の種類が異なります。
自己破産では、ほとんどの財産が換価処分されますが、個人再生には、持家を残せる場合があります。処分する財産の違いを把握してより適した債務整理できるようにしましょう。
個人再生は家が残せる!
個人再生では、住宅ローン特則という制度を利用すれば、住宅ローンの支払いを個人再生で処理しない代わりに、住宅を所有し続けることができます。
自己破産ではほとんどの財産が換価処分される
自己破産では、20万円を超える財産は換価処分とすることが原則です。退職金の一部も処分の対象になりますし、保険の解約返戻金も対象です。
なお、99万円以下の現金や、日常生活に必要な道具、年金、生活保護費などは、破産者の生活に必要なものなので、所有し続けることが可能です。詳しくは、自己破産で没収される財産をご覧ください。
【保険の解約返金について知りたい方はこちらもチェック】
3:利用条件の違い
個人再生の利用には返済能力が必要
個人再生の利用条件は、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること、将来にわたり継続的な収入が見込まれることの2つです。
自己破産は返済能力がない場合に利用する
自己破産は、借金を返済できる見込みがない場合に申し立て可能です。基本的には、破産開始決定がされれば免責許可を受けて債務免除となります。
しかし、免責不許可事由(めんせきふきょかじゆう)に該当する場合は、この免責が認められないことがあります。
免責不許可事由とは、ギャンブルや浪費など、本人の過失により借金を作っていないこと、破産を申し立てる前の1年間に、経済的な信用に関わる場面で虚偽の情報を教えなかったことなどが挙げられます。
ただし、免責不許可事由に該当していても、「裁量免責(さいりょうめんせき)」によって免責が認められる場合が多いです。
4:費用・期間の違い
個人再生と自己破産では手続きにかかる期間も費用も異なります。ここでは、費用と期間の違いをご紹介します。
個人再生の費用と期間
個人再生を申し立てて確定するまでの期間は、約4~6ヶ月です。
ただし、申立がうまくいかなかったり、再生計画案(※)が認められなかったりすると、期間が長引くことがあります。
個人再生の手続き後は、約3~5年で借金を返済していきます。
費用相場は、弁護士に依頼するなら、約30~60万円、司法書士に依頼するなら約20~30万円ですが、弁護士事務所によっては、さらに30万円ほどの裁判所費用がかかることもあります。
※再生計画案 裁判所に提出する文書で、借金を減額した上で完済までの返済計画を記載したもの。 |
【個人再生の費用の詳細はこちらでチェック】
自己破産の費用と期間
自己破産には、同時廃止事件と管財少額事件の2種類があり、申し立ててから確定するまでの期間は、それぞれ以下の通り異なります。
- 同時廃止事件:3~6ヶ月
- 管財少額事件:6ヶ月から1年
費用相場も、以下のような違いがあります。原則として、司法書士は自己破産の手続きを代行できないため、書類作成を行うのみになるので、弁護士より費用相場が安いです。
|
弁護士費用 |
司法書士費用 |
同時廃止事件 |
30~50万円 |
15~30万円 |
管財事件 |
50~70万円 |
司法書士では対応不可 |
【自己破産のの費用の詳細はこちらでチェック】
5:各手続きの制限の違い
債務整理すべてに共通することですが、手続き後は、信用情報機関に登録されることで、数年間はクレジットカードが作成・利用できなくなったり、ローンが組めなくなったりするなどの制限を受けます。
個人再生・自己破産後に受ける制限は以下の通りです。
個人再生における制限
個人再生の手続き中と手続き後で、受ける制限は以下のように異なります。
弁護士に依頼すると、ローンとクレジットカードの利用ができなくなります。
厳密に言えば、手続き中も利用できることがありますが、利用すると債権者に再生計画案を否決される恐れがありますので絶対にやめましょう。
銀行借入がある場合、当該銀行口座の凍結が起こり、2~3ヶ月はその口座での取引が一切できなくなるので、お金を別の口座に移したり、各種料金の引き落としや給与受け取りを、別の口座で行えるようにしたりしておきましょう。
▶個人再生の手続き後
手続き後は、最長10年間、ローンの組み立てやクレジットカードの利用・作成、携帯電話の分割購入、借金や奨学金の連帯保証人になることができません。
お金を借りる行為全般は、できなくなると考えておきましょう。
自己破産
自己破産の手続き中と手続き後に受ける制限は以下です。
▶自己破産の手続き中
個人再生の手続き中と同様、ローンやクレジットカードを利用できなくなり、銀行借入がある場合は上記と同様口座凍結が起こります。
さらに、破産申立日から許可が下りるまでの期間は、転居の制限等を受けます。職業制限もあり、破産者が以下の職業に就いている場合は、免責許可までは就業不能となります。
自己破産の申し立て日~確定までの期間に就けない職業 |
など |
▶自己破産の手続き後
手続き後は、最長10年間、ローンの組み立てやクレジットカードの利用・作成、携帯電話の分割購入、借金や奨学金の連帯保証人になることなど、お金を借りる行為全般ができなくなります。
【自己破産後の制限についてはこちらでも解説しています】
自己破産後の生活はどうなる?|破産者が受ける制限と家族に与える影響
6:家族への影響の違い
債務整理全般に言えることですが、手続きをしたからといって家族に直接的な影響が及ぶことはありません。
しかし、法的手続で財産が換価処分される場合は負担は避けられませんので、同居する家族がいるのであれば事前説明は必要です。その上で協力してもらえるようにしましょう。
個人再生を行った場合の影響
個人再生の手続き後は、奨学金の連帯保証人になれない、自己名義で携帯電話の分割購入をすることができないなどの点で、家族への影響があると考えられます。
個人再生では持ち家を残せるので、引っ越す必要はありません。
自己破産を行った場合の影響
自己破産では、持ち家や車などの資産価値のある財産は換価処分されるので、破産者の名義で家や車を購入した場合は、同居する家族も引っ越さなくてはいけませんし、車に乗れなくなります。
持ち家も車も破産者名義だった場合、生活環境が大きく変化しますので、家族への影響が懸念されます。
【自己破産が子供に与える影響についてはこちらをチェック】
【自己破産でどうしても家を残したい方はこちらもチェック】
自己破産で家を残すのは無理?自己破産のよくある誤解と家を残す方法
個人再生から自己破産への切り替えも可能
個人再生を申し立てたものの、債務弁済の目処が立たないという場合、手続を自己破産に切り替えることもできます。詳しくは弁護士等の専門家に相談してください。
まとめ|個人再生と自己破産どっちがおすすめ?
どちらを行うべきか迷ったら、「持ち家を残したいかどうか」、「借金を完済できるかどうか」の2点を軸に考えてみてください。
どちらを利用すべきが不安な人は、弁護士・司法書士に相談することで、最適な方法を提案してもらうことができます。
【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する |
|
【全国対応】【ご相談・着手金0円|返金保証制度◎|特別割引制度◎】「依頼して良かった」と感謝のお声を沢山いただいております◆経験豊富な先生が、あなたの代わりに借金問題を1日も早く解決!≪24年間で26,200件の解決実績≫
事務所詳細を見る【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る【全国65拠点以上】【法律相談実績90万人以上】【周りに知られずに相談OK】はじめの一歩は弁護士への無料相談!あなたの街のアディーレに、何でもお気軽にご相談ください
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
いつ起きるかわからない法的トラブル。弁護士費用の準備はできていますか?
答えがNoの方、ベンナビ弁護士保険が役立ちます。
弁護士への依頼費用は数十万~数百万円かかりますが、ベンナビ弁護士保険(月2,950円)に加入しておくことで、弁護士費用の補償が受けられます。
- 保険料は1日あたり約96円
- 通算支払限度額1,000万円
- 追加保険料0円で家族も補償
補償対象となる家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円(2,950円÷5人)。労働問題、ネット誹謗中傷、近隣トラブルなど様々な法的トラブルに対応しています。
補償内容、付帯サービスをまとめた資料の請求はWEBから。
弁護士保険で法律トラブルに備える
債務整理に関する新着コラム
-
不景気といわれている現代でも、住宅ローンを組まれる家庭は多くいらっしゃいます。住宅ローンは、何十年の長い期間で返済する高額なローンのため、少しでも返...
-
金利(きんり)とは、貸借した金銭などに一定率で支払われる対価のことです。利息(りそく)と同じ意味合いで使われます。お金を貸すもしくは、預ける場合、金...
-
債務整理は多額の借金の減額や免除をおこなうための手段です。債務整理はその種類によって手続きの内容が異なり、必要な弁護士費用も変わります。本記事では、...
-
借金の支払いを延滞し続け、裁判所から通知が来てしまった人に向けて、裁判所からの通知を無視すると起こる重大なリスクについて解説します。また、裁判を和解...
-
カード破産の無料相談先をご紹介します。また、カード破産以外の方法で借金問題を解決する方法や弁護士に依頼した場合の流れも併せて解説します。
-
自己破産において、司法書士にどこまでの業務を委託できるのか気になるところだと思いますが、今回の記事では自己破産における司法書士に委託できる業務、弁護...
-
自己破産はできる条件があります。これに該当しない場合には自己破産が実現できず借金を免責することができません。この記事では、自己破産ができない4つのケ...
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
返済に困って個人再生をしたいのに、費用が高すぎて申立てができないという悩みを抱える方はたくさんいます。この記事では、弁護士費用に不安を感じる方のため...
-
個人再生を含む債務整理は、家族に内緒で申し立てることができます。しかし、状況によっては大きな財産(車など)を処分する必要もでてきますので、内緒で行う...
債務整理に関する人気コラム
-
ブラックリストとは、クレジットカードやカードローンの返済遅延・滞納や債務整理などにより、信用情報機関に事故情報が記録されることを指します。本記事では...
-
専門家の助力があったとしても、今すぐブラックリストを削除することは難しいです。信用情報を回復させる方法、ブラックリストが消えるまでの期間、これ以上悪...
-
スマホを購入する際に、分割払いに利用する方も多いのではないでしょうか。しかし場合によってはその審査に落ちてしまうことがあるのです。ここの記事では、ど...
-
自己破産を検討されている方にとっては、破産後の生活は気になるところでしょう。この記事では、自己破産後に受ける制限や、生活を良くするために考えておきた...
-
債務者(さいむしゃ)とは、特定の債権者(さいけんしゃ)に対してお金を借りている、あるいは一定の給付義務を持つ人のことで、ローンの未払いや奨学金の滞納...
-
廃課金とは、廃人と課金を合わせたネットスラングで、一般的に収入に見合わない金額を課金する人を指します。この記事では廃課金の定義や課金してしまう人の特...
-
奨学金の返済額をしっかり把握していることで、利用後の返済計画が立てやすくなり、効率よく返済することができます。この記事では、返済額の相場とともに、返...
-
自己破産は、全ての借金の支払い義務を逃れ、所持する高価な財産を処分する法的手続きであり、生活をゼロから再建するための最終手段です。本記事では自己破産...
-
債務不履行とは、故意又は過失によって自分の債務を履行しないことを言い、履行遅滞、履行不能、不完全履行の3種類があります。債務不履行とならないように、...
-
名義貸しはとてもリスクの多い行為です。名義を貸したために、借金ができてしまったり、ブラックリスト入りしたりしてしまうかもしれません。この記事では、名...
債務整理の関連コラム
-
個人再生では、再生計画案通り返済ができるかどうか履行テスト(履行可能性テスト)を行うケースがあります。これを失敗すると、再生計画案の認可に大きく影響...
-
借金解決方法は、個人再生や自己破産、特定調停など裁判所を通した解決方法から、任意整理のような専門家を介した解決方法まで様々です。しかしながら多重債務...
-
個人再生をする際、ローンが残っている車は借金の担保として引き上げられてしまうことがほとんどです。この記事では、引き上げの時期や拒否する方法などを解説...
-
今すぐ督促電話をとめて、返済期日を伸ばし、負担を大幅に減らす方法!
-
債務整理を依頼していた弁護士が業務停止になった場合、案件はどのような取り扱いになるのでしょうか。この記事では、弁護士における業務停止の効果やもし担当...
-
今回の記事では借金を踏み倒すために、時効の消滅を成立させるために必要なこと、またはそれにまつわる知識、その他、法的手段によって借金を減らす方法につい...
-
ここでは自己破産をする前の注意点から実際に自己破産を進める方法をお伝えしたいと思います。また、費用をかけずに自己破産をする方法もありますので、今後の...
-
この記事では、個人再生に失敗するケース、個人再生に失敗したらどうなるのか、成功するための方法、また失敗したときにどういった方法で借金を減額すればよい...
-
低収入、奨学金の返済などさまざまな理由から女性でも高額な借金を背負ってしまう人は珍しくありません。返済できない借金は債務整理でこっそり解決できます。
-
同時廃止は自己破産の一種で、費用を抑えつつ、短期間で借金をゼロにできるものです。ただ、誰でも同時廃止できるとは限りません。この記事では、同時廃止する...
-
水道料金を滞納してしまうと、水を使えなくなるだけではなく、ブラックリスト入りしたり給料の差し押さえなどのリスクがあります。この記事では、滞納から給水...
-
多重債務や支払い遅滞といった借金問題に困っている方に向けて、法テラス、消費者生活センター、日本貸金業協会といった主な無料相談先を紹介しています。また...
弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート
債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。
ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたをベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)の弁護士・司法書士がサポートいたします。