女性が安心して債務整理を相談できる相談窓口まとめ

借金は男性がするものというイメージを持つ方も多くいるかも知れませんが、必ずしもそうではありません。収入の低下や奨学金の返済など、さまざまな原因で女性が多額の借金を背負ってしまうケースも珍しいことではありません。

実際に、借金経験のある2,000人の内、女性は約36%という結果になりました。

(参考：日本貸金業協会)

返済に困るような借金問題は、債務整理をすることで解決できる可能性があります。あまり聞きなれない「債務整理」という手続きに不安を持つ女性は多いでしょう。債務整理に踏み出せない女性の多くは後ろめたい気持ちを抱えていたり、手続きに不安を抱えている人も多いかもしれません。

この記事では、債務整理の基礎知識や女性でも安心して相談できる相談窓口をご紹介します。

誰にも言えない借金は 専門家に相談ください

女性の借金は特に、誰にも相談できる一人で抱え込んでしまうケースがほとんどです。   つらい借金は、債務整理で解決できます。まず早い段階で弁護士や司法書士といった借金問題の解決が得意な専門家に依頼することが解決への近道です。   専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。 業者との関係を断ち切れる 催促・取り立てを最短即日で止められる あなたに最適な債務整理を提案してくれる 過払い金が見つかる可能性がある 将来分の利息をカットできる 返済計画を一緒に考えてくれる 借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

女性によくある借金原因

借金をする理由は人によってさまざまです。よくある原因には以下のようなものがあります。

低収入で生活費に困窮したため 奨学金返済のため 衣服代や美容品代 養育費(母親に子供の親権が認められることが多いため) ギャンブル ホストクラブなどでの飲食費

また、周囲に見栄を張りたいために借金をしてしまうこともあるそうです。債務整理は、このような原因で借金ができてしまい誰にも相談できない、周囲に内緒でどうにかしたいとお悩みの人の助けになってくれます。

女性も安心してできる債務整理とは

債務整理は借金の返済金額を減らしたり、借金そのものを帳消しにしたりする行為の総称です。一般的な債務整理は3つあります。

それぞれについて詳しくご紹介します。

任意整理

任意整理とは、金融業者をはじめとした債権者らと直接交渉し、合意によって借金の返済額を減らす行為です。交渉が上手くまとまれば、遅延損害金や将来利息の支払いが免除され、残った借金を36回～60回に分割して返済するなどの合意ができます。

任意整理は裁判所の法的手続ではないため簡易・迅速な処理が可能です。しかし、一般人が交渉してもなかなか債権者との協議はうまくいかないため、弁護士や司法書士を代理人として交渉を任せることが一般的です。

借金返済の悩みを早期に解決したいという場合にはオススメの手続きです。

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利用条件

任意整理は、あくまでも債権者と債務者の2者間の交渉のため、特段の条件はありません。

しかし、あくまで相手の合意に基づく処理であるため、残債務の返済が確実に履行できることを信頼して貰う必要があります。そのため、何かしら安定した収入がなければ、任意整理で和解することは難しいかもしれません。

個人再生

個人再生とは、借金を減縮して経済的な再生を目指す法的手続です。任意整理とは異なり、裁判所の関与する法的手続であるため、債権者の個別合意がなくとも処理が進められる点が魅力です。

この他、個人再生にはパチンコや競馬、FXといった浪費による借金の減額も可能である、持ち家の住宅ローンが残っていても手元に残すことができるなどのメリットもあります。

利用条件

個人再生手続には、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2つがあります。

簡単に説明をしますと、「給与所得者等再生手続」は企業に勤めている方が対象となり、「小規模個人再生手続」は個人事業主などを対象とした手続きになります。この2つの手続きの内、「小規模個人再生手続」を利用する際は、以下の2点が条件になります。

借金額が5,000万円以内であること 一定程度の収入が将来的にも見込めること

そして、「給与所得者等再生手続」を選択した場合には、上記の2点に加えて、下記の1点が条件となります。

定期的な収入(給与)について、その額の変動の幅が小さいと想定されること

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自己破産

自己破産とは、裁判所の許可を受けて免責(借金の返済義務を消滅させること)を受ける手続きです。免責を受けられれば借金は一部を残して帳消しになります。

概ね全ての借金を帳消しにできることが最大のメリットですが、保有資産(住宅、車など)は基本的に換価処分されて債権者への配当に回されることがデメリットです。

利用条件

自己破産は借金額ではなく、債務者本人にどのくらいの返済能力があるかが重要です。借金が少額でも無職で資産もなく返済が見込まれないと判断されれば、自己破産できます。

ただし、自己破産では保有している資産を手放す必要があるため、債務整理の手続きの中でも最終手段であると考えられています。他の手続きでは借金問題を解決することが難しいといった場合に利用されるのが一般的です。

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女性によくある債務整理への不安

女性相談者によくある債務整理への不安や疑問についてお答えします。

よくある不安一覧

夫や家族にバレないか不安
弁護士・司法書士に相談した際、怒られないか不安
債務整理の費用が不安
借金総額がはっきりしていないので、相談できるのか不安

夫や家族にバレないか不安

借金という問題の性質上、夫や家族には知られたくないと思われる方は多くいらっしゃいます。実際に債務整理を行う場合、任意整理であれば家族に知られるリスクも低く、借金のことを隠したまま処理を進められるという場合もあります。

しかし、個人再生などの裁判所を介した手続きとなると、財産の処分が必要なことがあり夫や家族に知られてしまう可能性は高まります。

財産の処分が必要な場合、家族に債務整理することを隠すべきではありません。相談し、家族協力の元で債務整理することをおすすめします。

弁護士・司法書士に相談した際、怒られないか不安

借金を弁護士や司法書士へ相談するのをためらう人の中には、弁護士や司法書士に相談したら「怒られそう…」「呆れられそう」などと不安を感じている人もいます。しかし、弁護士や司法書士は今までにさまざまな理由の借金相談を受けています。

そのため、借金原因だけで怒ったり呆れたりする人はいませんし、真剣に借金を解決したい相談者には、弁護士や司法書士も本気で対応してくれます。安心してご相談ください。

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債務整理の費用が不安

債務整理の費用は一番気になるところかと思います。ここでは、債務整理自体にかかる費用相場をご紹介します。弁護士や司法書士費用は事務所ごとに費用が異なりますのであくまで目安としてご覧ください。

裁判所へ納める費用

裁判所を通さない任意整理以外の債務整理は、裁判所へ申立て費用を支払わなければなりません。費用は以下の通りです。

個人再生：30～25万円 自己破産：同時破産事件の場合―1～3万円 　　　　　　   少額管財の場合―20万円～ 　　　　　　   通常管財の場合―50万円～

自己破産手続は、債務者の財産状況や収入、借金の金額などによって3つのケースに区分されます。それにより、手続きにかかる手間や費用が大きく異なるため、相場にも違いが表れています。

弁護士・司法書士費用の相場

債務整理を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

	弁護士費用	司法書士費用
任意整理	着手金：2～4万円(1社あたり) 成功報酬：減額した金額の10%
個人再生	30～60万円	30～40万円
自己破産	20～50万円	15～30万円

費用の分割払いができる事務所もありますので、今は手元にまとまった現金がないという人は分割払いできるかあらかじめ確認しましょう。

借金総額がはっきりしていないので、相談できるのか不安

借金の総額が幾らほどあるのか分からない人も、弁護士や司法書士に相談することができます。

弁護士や司法書士は、あなたからヒアリングした情報をもとに、金融業者に取引履歴の開示請求を行うなどして、具体的に借金が幾らあるのかを把握することが可能です。

もし、相談できるか不安に思っている方がいらっしゃいましたら、お気軽に専門家までご相談ください。

女性が安心して相談できる相談窓口

安心して相談できる窓口を紹介します。

【当サイト】ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）

当サイトベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）では、任意整理・個人再生・自己破産など借金問題の解決が得意な全国の弁護士・司法書士のみを掲載しております。

そのため、「具体的にどの債務整理をしたいか分からない」「どの先生を選べばいいのかわからない」人でも安心してご相談いただけます。365日24時間あなたのお近くの弁護士・司法書士にメール相談することが可能です。

掲載している事務所が解決した女性の債務整理事例

 

 

借金額やその他状況により、減額できる金額や利用できる債務整理の手続きが異なります。

法テラス

法テラスとは、経済的な理由などによって法律支援を受けられない方々をサポートするために設けられた国の機関のことです。正式には、日本司法支援センターといいます。

法テラスでは、低収入で費用の支払いが困難な女性も安心して相談できる環境が整っています。法テラスが定める一定の収入を下回れば、3回まで無料相談を受けれたり弁護士や司法書士への依頼費を立替える民事法律扶助制度を利用できたりします。

弁護士・司法書士会の相談センター

法テラス以外にも、弁護士会や司法書士会が運営している相談センターへなら無料相談することができます(時間制限あり)。相談センターでは、詳細な資料を用いた面談や、電話での法律相談を受け付けています。

女性の弁護士・司法書士に相談したいという方へ

性別で、弁護士や司法書士の優劣が決まるわけではありませんが、男性は何となく怖いと感じる人もいると思います。ここでは、女性弁護士・女性司法書士に相談するメリットや相談する方法などを解説します。

女性の弁護士・司法書士に相談するメリット

同性の弁護士や司法書士に相談する最大のメリットは、異性より相談しやすい点です。また、同じ立場から問題解決に向けた提案・返済計画を提案してもらえるので、より自分の生活に合った計画を作成できるかもしれません。

女性の弁護士・司法書士に相談するには？

弁護士事務所のホームページで、所属している弁護士の情報を確認するのか確実です。弁護士会や司法書士会が実施している無料の法律相談会に、いつも女性弁護士・司法書士がいる訳ではありません。

そのため、女性の弁護士・司法書士に相談をするためには、各自治体や弁護士会などで企画されている「女性のための法律相談会」に参加すると良いでしょう。

まとめ

借金は性質上、夫や家族といった自分に最も近い存在であっても相談することが難しいでしょう。だからこそ、法律の専門家である弁護士や司法書士にご相談ください。弁護士や司法書士はあなたの個人情報をたとえ家族にも勝手に話すことはしません。

債務整理は正しい手続きを踏むことで、借金の返済にかかる負担を和らげることができますし、取立行為によって悩まされることもなくなります。もし、相談することに不安を感じていらっしゃるのであれば、女性弁護士や女性司法書士に相談されてみてはいかがでしょうか。