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自己破産後5年以内にクレカは作れる?破産者がカードを作るための条件

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
自己破産後5年以内にクレカは作れる?破産者がカードを作るための条件
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自己破産後5~10年はクレジットカードを利用することができません

この記事では、クレジットカードが利用できない理由や、利用再開するための条件、5~10年以内でもカードを作る方法についてご紹介します。

【関連記事】自己破産したらどうなる?デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

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自己破産後にクレジットカードが使えない理由

破産者がクレジットカードを利用できない・新たに契約できない理由についてお伝えします。

信用情報に事故情報が登録されているから

自己破産をすると信用情報(現金以外のクレジットカードなど契約・借り入れ、返済をした記録)に傷がつき事故情報(ブラックリスト)が信用情報機関(日本に3つある信用情報を管理する機関)に登録されます。

信用情報に事故情報が登録されてしまうと、金融機関から信用のない人として扱わるため後払いできるクレジットカードは利用できません。

日本に3つある信用情報機関

  1. CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  2. JICC(株式会社日本信用情報機構)
  3. KSC(全銀協(全国銀行個人信用情報センター)

信用情報機関に登録されている情報

  • 個人情報(氏名・生年月日・自宅と勤務先の住所・電話番号・年収)
  • 借り入れ情報(賃金業者名・契約日・借り入れ金額)
  • 事故情報(延滞・債務整理)

カード会社は事故情報のあり・なしを見られるから

カード会社は、クレジットカードを契約する時の審査で、申し込み者の信用情報に事故情報が登録されているかどうかの確認ができます。信用情報に事故情報が登録されている場合は審査に通りません。

カード会社が事故情報のあり・なしが分かる理由

信用情報機関に登録されている情報は、加盟している会社なら共有される仕組みになっているため申し込み者の信用情報をチェックできます。

自己破産のデメリットに不安を感じている方へ

自己破産は借金をゼロにできる代わりに、さまざまな規制を受けます。

少しでも不安を解消するためには、自己破産を申し立てる前に自己破産後の生活について確認しましょう

自己破産とクレジットカードに関してよくある質問

ユーザーが気になる質問をピックアップしました。

Q1:自己破産後に所有しているクレジットカードは使えますか?

A:所有しているクレジットカードは利用できません。自己破産をすると貸金業者に破産をした通知が送られるためです。通知を受け取った貸金業者は、破産者が所有しているクレジットカードを即刻停止します。

Q2:一定の期間が経たないと絶対に審査落ちしますか?

A:絶対に落ちるとは言い切れません。

ほとんどのクレジットカード会社が事故情報のある人を審査に落とす傾向にありますが、自己破産者はカードを取得してはいけないという法律はないからです。

あくまでもクレジットカード会社の判断になります。

ごく稀にですが、自己破産して間もない人でも認識不足や何かしらの要因が重なり、運よくクレジットカードを取得できたという特殊な例も実際にありました。

Q3:自己破産しても結婚すればクレジットカードは作れますか?

A:作れる可能性もあります。個人情報機関で扱っている記録は、「姓名・生年月日・住所」が主だといわれているからです。

結婚や離婚や養子縁組などで姓が変わった場合にクレジットカードが作れたりするという話もあります(ただし、姓が変更になったかどうかは、情報機関も追えば分かることであり、必ず作れるといったものではありません)。

破産者がクレジットカードを作るための条件

破産者でも条件が揃えばクレジットカードを所有できます。

条件①:自己破産をして5~10年は経過している

クレジットカードを使いたいなら5~10年間は待つ必要があります。信用情報機関によって期間は異なりますが、事故情報が解除されるからです。信用情報機関毎に解除される期間をまとめてみました。

自己破産

CIC

5

JICC

5

KSC

10年

銀行(KSC)以外のカード会社なら5年経てばクレジットカードの契約はできます。

(関連記事:ブラックリストの掲載期間とブラックリスト情報の確認方法)

条件②:毎月の収入が安定している

安定した収入のある仕事に就けているか・何年勤務しているかクレジットカードを契約する時のポイントになります。クレジットカードは、利用した金額を返済する能力があって初めて利用できるカードだからです。

条件③:きちんと連絡がとれる

クレジットカードを利用するということは「お金を前借りする」ということですから、お金を貸す側であるカード会社としては、何かあった場合に連絡を取り合えるかどうかも重要です。

クレジットカードに申し込みをする時の注意点

自己破産をして5~10年経って事故情報は解除されたからといって以下のことに気をつけないとカード会社の審査に落ちる可能性は高いです。

過去の利用していたカード会社に申し込みはできない

信用情報機関からの事故情報は解除されましたが、過去に契約していたカード会社に申し込みはしてはいけません。

過去に契約していたカード会社の記録からは借金を踏み倒した事実は消えていないからです。以前と同じカード会社だと審査で落とされる可能性が高いため、クレジットカードを利用したいなら別の会社に申し込みをしましょう。

短期間に複数のカード会社に申し込みは審査落ち

1ヶ月で3社以上のカード会社に申し込みをした場合には審査で落ちることがあります。カード会社は信用情報を確認して、別の会社に申し込みをしたことを知り、“お金に困っている人”とみなすからです。

カードを作りたいなら1社毎に審査の結果を待ちましょう。また2社以上のカード会社に申し込みをした場合には、半年の期間を空けないと審査に通る可能性は低いです。

利用限度額の設定を低くして申し込みをする

カードの利用限度額を低くする分だけカード会社のリスクは減ります。カード会社のリスクを減らせば、審査に通る確率は利用限度額を高くしている申し込み者より上がるでしょう。

自己破産後の不便さを解消するカード2つ

クレジットカードを使えないのは生活をしていく上で不便です。クレジットカードに代わる破産者の生活を便利にするためのカードのご紹介をしていきます。

①デビットカード

破産者だとクレジットカード・ローンは利用できません。理由については後述します。

破産者は、クレジットカードを利用できないため時には「財布に現金がなくて支払いができない…」などといったケースもでてくるでしょう。

財布に現金がない時でも利用できる便利なデビットカードについてお伝えしていきます。

破産者でも問題なく所有できる

破産者でも気軽に所有できるのがデビットカードです。デビットカードは、“後払い“ではなく口座からの即時引き落とし精算だからです。ということは、現金払いみたいもの。

クレジットカードみたいにお金がない時に使えるものではないため、破産者でも問題なく所有できます。

計画的な利用を行える

デビットカードなら計画的に利用するように心がけます。デビットカードは使うごとに口座からドンドンお金が無くなるからです。クレジットカードのように今月の生活をしのぐためにカードを切るといった方法は使えないからこそ、計画的に利用するしかありません。

国内海外やネットショッピングで使える

国内海外問わず加盟店であれば買い物できますし、インターネット上でのショッピングもデビットカードに対応しているお店であれば購入できます。

使用履歴や口座残高を把握できる

デビットカードもクレジットカードと同じく、利用する毎に履歴が残るので日々の支払いでいつ・いくら使ったかは一目瞭然です。インターネットで利用履歴がチェックできるため、自然と家計簿代わりにもなります。

(関連記事: デビットカードとは|クレジットカードとの徹底比較まとめ)

②ETCパーソナルカード

ETCパーソナルカードとは、ETCシステムショッピングなどを利用できるクレジット機能なしのカードです。支払い方法は1ヶ月単位で銀行口座から自動引き落としされ、配偶者がいない破産者でも利用できます。

ETCカードに申し込みする時に注意すべきこと

  • 最低でも20,000円の保証金が必要
  • 年会費として1,234円かかる
  • サービスエリアにしか申し込み用紙は置いていない(電話して郵送は可)
  • 郵送のみの申し込み(ネット不可)

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まとめ

自己破産をしても5~10年間はクレジットカードの利用できません。

クレジットカードが使えない期間は以下のカードを使い不便さを解消してください。

【破産者でも利用できるカード】

  1. デビットカード
  2. ETCパーソナルカード

また5~10年間が経つまでは、自己破産してしまった理由を振り返り、同じ結果になりかねないような行為は避けましょう。お金の使い過ぎをなくし、限られた金額内でやりくりできるように工夫しながら生活をすることが重要です。

事故情報が解除されたかどうか知りたい人は、個人信用情報機関の公式ホームページを見て開示方法を確認しましょう。

また、自己破産が得意な弁護士の無料相談を活用することもおすすめです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。