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債務整理後の生活はどう変わる?クレジットカードやローンはいつから使える?

アシロ 社内弁護士
監修記事
債務整理後の生活はどう変わる?クレジットカードやローンはいつから使える?

債務整理を検討している方は、その後の生活がどうなるのか不安に思われるのではないでしょうか。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などいくつかの選択肢があります。

どの方法を選ぶかによって、クレジットカードやローンを活用できるのかどうか、スマートフォンや車を手元に残せるのかどうかが変わってきます。

債務整理後に変わること・変わらないことを中心に、生活への影響について説明します。

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目次

債務整理後、その後の生活で変わる主なこと

債務整理をおこなったら、そのあとの生活はどのように変化するのでしょうか。

まずは、債務整理後に変わる主なことがらについてみてみましょう。

ローンが組めなくなる

債務整理後に変わることのひとつに、ローンが組めなくなることが挙げられます。

債務整理をすると、個人の信用情報を管理している、個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録(いわゆるブラックリスト入り)されます。

日本の銀行やローン会社は、基本的に個人信用情報機関のデータを参照し、ローン契約を進めるかどうかの審査をしています。

そのため、基本的には事故情報が登録されていると、審査を通過することができません。

なお、任意整理の場合は5年間、個人再生および自己破産の場合は5年間または10年間で事故情報は削除されるといわれています。

その後は、またローンを組むことができるので安心してください。

ただし、ローンを申し込んだときの収入など、事故情報以外の状況によって審査に通らないことはあり得ます。

クレジットカードが使えなくなる

多くのクレジットカード会社も、個人信用情報機関に加盟し、データを参照しています。

そのため、ローンと同じく、事故情報が記載されているうちはクレジットカードを新たに作ることは難しいと考えてよいでしょう。

使用中のクレジットカードも、事故情報が確認されれば利用停止になってしまいます。

クレジットカード会社が調査するタイミングによりますが、基本的には債務整理してからすぐに止まると思ってよいでしょう。

家族カードやデビットカードなどであれば使える

クレジットカードがないと不便だという方は、家族カードやデビットカードの利用を検討してください。

家族カードは、本会員と生計が同じである配偶者や両親、高校生を除く満18歳以上の子どもが作れるカードです。

また、デビットカードであれば、使用と同時に銀行口座から引き落とされる仕組みであるため審査不要で作ることができます。

スマートフォンを分割払いで購入できなくなる

スマートフォンの購入においても、不便さを感じる方がいるかもしれません。

一括で購入することはもちろん問題ありませんが、分割払いができなくなるからです。

これは、基本的にはスマートフォンを売っている企業も、分割払い契約をする際には、ローン会社やクレジットカード会社と同様、信用情報を参照するためです。

家族名義のスマートフォンを使うか、安価なスマートフォンを購入する方法も

スマートフォンが使えないのは困るという方は多いはずです。

仕事を見つけたり転職をしたりと、生活を立て直すうえでも、不可欠なものではないでしょうか。

そんなときは、家族名義でファミリー契約をするという方法があります。

この場合、主となる契約者の信用情報がチェックされるため、債務整理や料金滞納をしていない家族であれば、信用情報に問題がなく契約できるはずです。

また、インターネットなどで比較的安価なスマートフォンを一括購入するという方法も検討するとよいでしょう。

【自己破産をした場合】職業や資格に制限がかかる

債務整理には、いくつかの種類がありますが、なかでも自己破産をした場合には職業や資格に制限がかかります。

一例として、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、建築士、宅地建物取引士、警備員、教育委員会の委員などは、破産手続きの開始が決定すると、一時的に資格が使えなくなります。

自己破産の手続きが終われば、届出によって再度資格を使うことができます。

資格が失われるというわけではないので、試験をもう一度受ける必要はありません。

また、取締役、執行役員、監査役などの会社役員は、自己破産すると退任しなければなりませんが、再任されて復帰することは可能です。

自宅や車など、比較的高価な財産が処分される可能性がある

債務整理をおこなうと、自宅や車など、財産的価値のあるものは処分される可能性があります。

とくに、債務整理のなかでも個人再生や自己破産という選択肢をとる場合には、多くの財産が回収されてしまいます。

残したいものがあるときや、まだ借金を返済できる余地があるようなら、債務整理の手段選びは慎重におこないましょう。

保証人に迷惑をかける可能性がある

債務整理の方法によっては、保証人に迷惑をかけることもあり得ます。

本人が返済できないとなると、債権者は保証人に連絡をして支払いを請求するからです。

この場合、保証人に対しては一括払いで請求することが多いため、本人が債務整理をするタイミングで保証人の資力が十分でない場合はとくに迷惑をかけてしまう可能性が高いといえます。

保証人になれない可能性がある

保証人には、お金を借りる本人と同等の返済能力が必要です。

そのため、債務整理をして事故情報が登録されている場合は返済能力がないと判断され、基本的には保証人になれません。

とくに子どもがいる家庭であれば、奨学金を借りる際に親が保証人となるケースが多くありますが、債務整理をした場合は保証人になることができなくなってしまいます。

債務整理をしていない、ほかの親族を保証人とする方法があります。

なお、奨学金であれば保証人の代わりをしてくれる会社に手数料を支払うことで、保証人を不要にできる「機関保証」があるため、併せて検討することをおすすめします。

債務整理後、その後の生活で変わらない主なこと

債務整理をしても、変わらないこともあります。

債務整理では、将来の収入が回収されることはありません。

また、債務整理の直接的な影響を受けるのは本人に限られます。

これらを踏まえ、債務整理後の生活で変わらないことについて、詳しく確認していきましょう。

手続き後の収入はそのまま受け取れる

債務整理をおこなっても、その後得る収入については没収されることはありません。

そのため、給与などの収入は、自己破産前と同じくそのまま全額を受け取ることができます。

ただし、債務整理のなかでも任意整理や個人再生を選択した場合は返済が続くため、得た収入から借金を返していく必要はあります。

自己破産の場合は、返済する必要がありません。

家族はこれまでどおりローンやクレジットカードを利用可能

債務整理の直接の影響は、本人にだけ及びます。

個人信用情報機関のデータベース上、家族の情報に事故情報が掲載されることはありません。

よって、配偶者や子どもなどの家族は、これまでと変わらずローンやクレジットカードの利用が可能です。

ただし、債務整理をした方を保証人としてローンを組むようなことはできないため、保証人が必要なときは別の方を探しましょう。

手元にあるスマートフォンはそのまま利用可能

債務整理をしても、これまで使用していた携帯電話やスマートフォンは、原則としてそのまま使うことができます。

ただし、これは滞りなく利用料を支払い続けている場合、かつ機種代の支払いが完了している場合に限ります。

機種代を分割払いで支払っていた場合は、利用契約を解除されてしまう可能性が高くなります。

だからといって、スマートフォンを手元に残すために、残額を一気に支払うことは破産法上のリスクを伴うため、絶対にやめましょう。

また、利用料を滞納していた場合に個人再生や自己破産をすると、滞納分も債務整理の対象となるため強制解約されてしまうと考えてよいでしょう。

将来受給できる年金は減ったり受け取れなくなったりはしない

国民年金または厚生年金の受給権は、破産手続きをしたとしても処分対象ではありません。

これは、公的年金は差押禁止財産というものに含まれ、没収や回収をしてはいけないためです(破産法第34条第3項第2号)。

そのため、どの方法で債務整理をした場合であっても、将来受給できる年金が減ることはありません。

ただし、債務整理とは異なる理由、たとえば月々の年金保険料を納めるのが難しく、支払い免除を受けている場合は将来の受給額が低くなります。

選挙権が没収されることはない

選挙権が没収されることは、ありません。

そのため、これまでと同じように選挙に参加することができます。

選挙権に限らず、被選挙権が没収されることもないため、立候補することもできます。

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債務整理後にクレジットカードやローンはいつから使える?

債務整理をすると、クレジットカードの新規契約や各種ローンの契約をすることはできなくなります。

しかし、一生使えないというわけではなく、個人信用情報機関から事故情報が削除されれば、再び契約することができます。

事故情報が消えるまでの期間は、どの債務整理を選択したかによって異なります。

また、個々のケースによっても異なり、具体的なタイミングや基準が公開されているわけではありません。

ここでは、債務整理後にクレジットカードやローンを使えるようになるまでの期間の目安を紹介します。

任意整理の場合は借金を完済してから約5年

任意整理は、債務整理のなかでも最もデメリットとなる生活への影響が最も少ない方法だといえます。

クレジットカード会社やローン会社、それぞれと直接交渉することによって、債務の支払い方法を変更してもらうのが任意整理です。

今後発生する将来利息や、遅延損害金を免除してもらうことなどを目的として交渉していきます。

裁判所を介さず、本人がおこなうこともできますが、弁護士が代理することが多いです。

一般的に、任意整理のあと借金を完済すれば、5年程度でまたローンを組めるようになるといわれています。

自己破産・個人再生の場合は、手続き後10年程度

自己破産と個人再生は、裁判所への申し立てによって手続きをおこないます。

自己破産では、裁判所から認められれば、借金の支払い義務を全て免除してもらうことができます

個人再生は、再生計画を提出し、裁判所から認可決定を受けることによって借金の支払い金額を大幅に減額してもらうものです。

自己破産または個人再生をおこなった場合では、手続きから10年程度で事故情報が削除されるといわれています。

債務整理のあと、早めにローンを利用したい方は、任意整理の選択がおすすめです。

ただし、借金の額によっては任意整理ではあまり意味がないというケースも起こりうるため、手段については弁護士に相談するのがよいでしょう。

債務整理後にローン審査に通った人は何をした?

ここまでみてきたように、債務整理をしても、一定期間を過ぎればローンをまた利用できる状態に戻ります。

しかし、誰もが一定期間を過ぎたらローン審査に通るわけではありません。

債務整理後にローン審査に通った方は、どのようなことに気をつけ、どのような行動をとっていたのでしょうか。

ここでは、ローン審査を通過するためにできることを解説します。

ブラックリストから削除されているのを確認してローン申請をした

債務整理後にローンを利用する際、とりあえず審査にかけてみるのは避けるほうがよいでしょう。

まずは、個人信用情報から事故情報が消去されているかどうかを自分で確認しましょう。

信用情報の情報開示請求をおこなうことで、確認することができます。

日本には、内閣総理大臣から指定を受けている信用情報機関が3つあり、本人からの情報開示請求を受け付けています。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • シー・アイ・シー(CIC)

窓口、郵送、インターネット、アプリなど、さまざまな申請方法があるため、各機関のWebサイトで確認してください。

信用情報を回復させる実績を作ってからローン審査を受けた

クレジットヒストリーが積み上がっていない場合、ローンを組もうとしても審査に通過しないことはよくあります。

クレジットヒストリーとは、クレジットカードを利用してきちんと返済している履歴、つまり返済実績のことです。

ローンを活用したい場合、まずは審査に通りやすいクレジットカードを作り、返済実績を蓄積してからローン審査を受けましょう。

債務整理をした会社のローン審査は避けた

債務整理のときに、整理の対象とした会社でのローンの申し込みは避けるほうが無難です。

たとえ個人信用情報から事故情報が削除されたとしても、企業ごとには過去、支払いをおこなわなかった顧客を控えているでしょう。

ローン会社としては、また貸倒れになってしまうと損害が大きくなるので当然といえます。

そのため、債務整理の対象とした会社においては、半永久的にローンを利用できないと考えたほうがよいでしょう。

債務整理後にローンを活用したいなら、債務整理をしていない会社や過去に利用したことがない会社のサービスを利用しましょう。

返済の対応・遅延は避けた

任意整理や個人再生を選んだ場合、借金の減額がなされますが、返済しなければならない債務は残ります。

債務整理のあと、残りの負債の返済を滞納してしまうと、信用をさらに失ってしまいます

借金返済の遅延は、個人信用情報に記載される項目のひとつです。

2~3ヵ月の滞納があると、履歴が残ってしまうと考えておきましょう。

そうなると、ローン審査にとおるようになるまでにさらに時間を要するため、債務整理後の返済は滞りなくおこなってください。

債務整理後の生活で気をつけるべきこと

債務整理をしたあとは、借金生活に戻ってしまわないように生活を立て直すことが重要です。

そのために、次のことに気をつけて過ごしましょう。

家計簿をつけるなどして生活費を見直す

債務整理をして借金が軽くなったり、なくなったりしても、以前と同じ生活をしていれば、また借金が増えてしまいます。

借金の原因は、収入以上の支出をしていることです。

保証人になっていたことで借金が増えたり、急な家族の病気などで出費が増えてしまったりという事情を除いては、小さな出費から見直す必要がある方は少なくありません。

まずは家計簿をつけるなどして、生活費の見直しからはじめてみましょう。

3ヵ月〜半年だけでも続けてみることで、浪費してしまっている部分や削減できるものが見えてきます。

また、ギャンブルなどの習慣があるなら、債務整理を機に抑制するよう努めましょう。

必要に応じて、カウンセリングなど専門家の力を借りるのも重要です。

滞りなく返済を続ける

債務整理のなかでも、任意整理や個人再生を選ぶ場合、手続きが終わったあとも返済を続ける必要があります。

せっかく債務整理をしたのに、また滞納してしまうと信用が失われてしまいます。

そうすると、もう一度、同じ手段で債務整理をすることは難しくなります。

また、債務整理後にまた滞納をすると一括請求されるリスクも高まります。

そのような場合、自己破産せざるを得なくなってしまいます。

債務整理をしたということは、無理のない範囲での返済を約束したということです。

必ず、約束したとおりに滞りなく返済を続けましょう。

闇金からは絶対に借り入れをしない

闇金業者は、官報の情報を調べて債務整理をおこなった人を把握し、借り入れを勧誘してきます。

闇金からの借金はぜったいにやめましょう

債務整理後は、通常の金融機関からの借り入れができません。

しかし、闇金から借りてしまうと反社会的な方法で取り立てに遭うなど、トラブルに発展してしまうリスクを伴います。

金利の高さや返済期間の短さを鑑みても、債務整理をしなければならない状況に陥った方にとって、簡単に返済できるものではないはずです。

健全な収支で生活することを誓い、決して闇金を利用しないよう気をつけましょう。

また、万が一どうしても資金が必要なときは、国が提供する生活福祉資金貸付など活用できるものを探してみましょう。

さいごに | 債務整理に不安があれば弁護士に相談を

債務整理を検討しているなら、まずは弁護士に相談するのを強くおすすめします。

借金問題といっても、個々の状況によってさまざまな解決策や気をつけるべきことがあります。

たとえば、自己破産をしなければならないと考えていても、任意整理で生活に影響するデメリットを抑えられるといったケースもあります。

また、クレジットカードやローンを活用したい場合、どのような対策が適切かアドバイスをもらうこともできます。

そのほか、手続きを任せられるのも大きなメリットです。

まずは、無料相談ができる弁護士を探してみてはいかがでしょうか。

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多くの法律問題については、初回無料で受け付けているところが多いものですが、債務整理の場合は何度でも無料相談ができるという弁護士も少なくないので、ぜひ活用してください。

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この記事の監修者
アシロ 社内弁護士
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ債務整理編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。