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任意整理で口座凍結｜条件・期間・対策を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
任意整理で口座凍結｜条件・期間・対策を解説
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任意整理をしようとしている方から、しばしば「口座は凍結されるの？」という質問をされます。結論から言えば、口座凍結はあり得ます。

そこでこの記事では、以下のことについて解説します。

  • 任意整理をして口座凍結がされるケース・されないケース
  • 口座凍結の期間と事前にすべき対策
  • 口座凍結が不安な方は弁護士に相談するのがいい理由
  • 口座凍結以外で注意すること

口座凍結されるかどうか不安な方や、口座凍結に備えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

【関連記事】任意整理とは？

任意整理の口座凍結が不安な方へ

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などが主に挙げられます。借金原因は問いません。口座が凍結される前・された後はすぐにご相談ください。
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この記事に記載の情報は2023年11月17日時点のものです

任意整理で口座凍結されるケース・されないケース

冒頭で説明した通り、口座凍結は債務整理を行えばあり得ます。

銀行からの借金を任意整理した場合

同じ銀行のカードを複数持っていたら、支店が異なっていても、すべての口座が凍結されるので注意してください。

なお、もしその会社の銀行口座しか持っていないなら、別の会社の口座を開設してから口座凍結への対策を行う必要があります。

グループの金融会社ならセーフ

同じグループ会社に属する会社の口座を複数持っている場合は、基本的に、任意整理をした会社の口座しか凍結されません。

グループが同じでも会社は異なるので、任意整理をしなかった会社の口座は凍結されないのが通常です。

口座凍結の期間と事前対策

以下では、口座凍結が起こる期間と事前にすべき対策についてお伝えします。

口座凍結期間は1～3ヶ月間

銀行およびクレジットカード会社によって異なりますが、口座凍結は、依頼後～代位弁済(※)までの約1～3ヶ月間続きます。

口座凍結中は、入出金や取引などの一切の手続きができないので、以下の「口座凍結される前にすべき対策」を行っておきましょう。

用語解説
代位弁済
代位弁済とは、債務者(返済義務がある人)が金融機関に返済ができないときに、金融機関と連携している保証会社などが代わりに返済すること。任意整理などの債務整理をすると、保証会社が一時的に代位弁済を行う。

口座凍結される前にすべき対策

上述した通り、口座凍結をされるとその口座での取引は一切できなくなくなるので、必ず以下2つの対策を行ってください。

なお、口座凍結がされるタイミングは、一般的には、銀行・クレジットカード会社に対して債務整理の申し入れを開始したときです。そのため、依頼前に手続きを完了させておくと安全です。

お金をすべて引き出しておく

口座に残高があると、銀行・クレジットカード会社が残高と借金を相殺しようとする恐れがあります。

もちろん、最終的には借金を返済しなければいけませんが、相殺されてしまうと借金の返済計画が狂ってしまうので、お金はすべて引き出しておきましょう。

給与受取や公共料金の引き落としを別の口座でできるようにする

口座凍結後は、給与受け取りや公共料金の口座引き落としができなくなるので、任意整理をしていない会社の口座でできるように変更手続きを行ってください。

ご自身のお勤め先や公共料金を支払っている会社に問い合わせれば、変更手続きを行うことができます。

口座凍結が不安な方は弁護士に相談

口座凍結に不安がある方は、まず弁護士・司法書士へ相談することをおすすめします。

相談することで、口座凍結される前に具体的な指示をしてもらえます。また、口座凍結をしなくても済むような任意整理の方法を提案してもらえるかもしれません。

任意整理でいくら借金を減らせる？デメリットはある？無料相談で確認しよう

まずは、お近くの弁護士・司法書士事務所に次の３点を無料相談して、任意整理すべきか確認しましょう。

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もちろんあなたの都合やプライバシーを配慮しますので、安心して相談してください。

まとめ｜口座凍結以外の注意点も確認する！

繰り返しになりますが、口座凍結は、弁護士に依頼しており、銀行・クレジットカード会社の借金を任意整理した場合に起こります。

事前にきちんと対策をすれば問題ありませんが、不安な方は弁護士や司法書士に相談してみましょう。

また、任意整理後は、信用情報機関に登録されることで、約5年間は以下のこともできなくなるので注意してください。

  • スマホの分割購入
  • 新規の借入
  • クレジットカードの作成・利用
  • 連帯保証人になること

当サイトベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）では、任意整理が得意な弁護士・司法書士を掲載しておりますので、是非ご活用ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。 　本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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