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任意整理によくある3つの失敗例|失敗を防ぐ3つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
任意整理によくある3つの失敗例|失敗を防ぐ3つのポイント
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任意整理は、債務者(お金を借りている人)と債権者(お金を貸している人)による任意交渉であるため、交渉に応じてもらえず、失敗する可能性もゼロではありません。

また、交渉自体は成功しても返済し続けられず、失敗してしまったり、弁護士や司法書士からの連絡に全く答えない・書類を提出しないなどで辞任されてしまったりする失敗例もあります。

ここでは、任意整理の失敗例などを参考に、任意整理を成功へと導く3つのポイントを解説します。

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この記事に記載の情報は2023年11月13日時点のものです

任意整理の3つの失敗例

任意整理が失敗する主な例を3つご紹介します。

債権者が応じてくれず失敗した例

冒頭でもお伝えした通り任意整理はあくまでも債務者と債権者の間で執り行われる「任意」の交渉です。そのため拒否されてしまえば、任意整理できません。

手軽に行える反面、法的な強制力や取り決めがないため、債権者ごとにどのように応じるかが異なります。そのためA社は応じてくれたのに、B社は応じてくれないなんてこともあり得ます。

ただし、任意整理より個人再生や自己破産といった手続きの方が、債権者は損をしますので、まったく交渉に応じてくれないというケースは少ないと思われます。

毎月の返済が滞ってしまった失敗例

任意整理には、返済義務があるため、和解書にて定めた通りに返済しなければなりません。そのため、返済を滞納してしまうと、契約の不履行として一括請求される可能性があります。

うっかり忘れてしまった場合、すぐに振り込めば大事にならずに済むかもしれませんが、長期滞納頻繁な支払い忘れは失敗につながります。

こうなると再び交渉を行って再和解するか、個人再生など他の債務整理の方法を検討する必要があります。

弁護士・司法書士に辞任されてしまった失敗例

任意整理が失敗に終わる中には、手続きを依頼していた弁護士・司法書士が辞任されてしまったというケースもあります。

辞任される理由として、弁護士や司法書士からの連絡に依頼者がまったく反応しない、書類をいつまでも提出しない、連絡なく支払いを滞納するなどが挙げられます。

弁護士や司法書士といった専門家は依頼者本人に代わって債権者との交渉や書面の交換を執り行います。しかし、依頼者の問題に対する見解などを聞くことなく物事を勝手に進めていくことはできません。あくまでも依頼者の代理人であるため、必要となれば依頼者に意思や事実を確認する目的で連絡をします。

ほとんど弁護士や司法書士に任せることができますが、協力的な態度でなければ任意整理を成功させることはできません。

辞任されてしまった場合着手金などの費用はどうなる?

任意整理を行っている最中に弁護士や司法書士が辞任した場合、着手金などの費用は事務所の方針や契約内容によって返還請求できるかどうか異なります。一般的に着手金は依頼を開始するにあたって必要となる金銭になるため、返還される可能性は低い傾向にあります。

返還されるとしても着手金の一部のみということもありますので、弁護士・司法書士との契約がどうなっているのか確認することを怠らないようにしましょう。

任意整理を成功させる3つのポイント

失敗をふまえた上で、任意整理を成功させる3つのポイントを紹介します。

1:幅広い債務整理の知識を持つ弁護士・司法書士に依頼する

任意整理を成功させる1つ目の秘訣は、幅広い債務整理の知識を持つ弁護士・司法書士に依頼するということです。債務整理の専門家でもある弁護士や司法書士に依頼をすれば、事務的な手続きから債権者との交渉まで依頼者に代わって執り行うことができます。

単に依頼者の負担が少なくなるだけが弁護士・司法書士に依頼するメリットではありません。債務整理に特化した弁護士や司法書士であれば、銀行や消費者金融業者の傾向を掴んでおり、最善の和解内容にするよう交渉を展開することができます。

また、弁護士や司法書士は依頼を受けた時点で受任通知を債権者へ送付します。この通知を受けた金融業者は貸金業法上、債務者本人への督促が禁止されるため、取立行為がストップします。

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2:自身の収支を把握して無理な任意整理はやめる

任意整理には返済義務があります。そのため、収入がなく自己破産の方をおすすめされるような人が、無理に任意整理を行ってしまうと、滞納や未払いを起こしてしまい、結果的に任意整理の失敗を招きます。

ご自身の収支状況に合った債務整理を選択することが、成功の秘訣です。

3:弁護士や司法書士の指示に従い、隠し事はしない

任意整理を進めていく上で重要なのは、専門家である弁護士・司法書士との連携です。前述の通り、連携がとれない場合には手続き途中での弁護士・司法書士の辞任ということもあり得ます。

確実に任意整理を成功させるためには、専門家との連携が欠かせません。また、交渉準備に多大なる影響を与えてしまうため、隠し事はしないようにしましょう。

任意整理して「失敗した」と後悔しないために

中には、任意整理をしたことで「失敗した」と思う人もいます。ここでは、「失敗した」と後悔しないために知っておいて欲しいことをご紹介します。

任意整理のデメリットを知っておく!

個人再生や自己破産など、他の債務整理の方法と比べると任意整理のデメリットはほとんど無いと言っても過言ではありません。任意整理のデメリットは、主に以下の3つです。

  • ブラックリストに5年程度登録される
  • 返済義務がある
  • 担保や保証人がついている場合、担保実行や保証人への請求というリスクがある

しかし、これらのデメリットには回避方法や代替案などがあり、日常生活にほとんど影響を与えません。例えばブラックリストに掲載されると、クレジットカード発行やローン利用が出来なくなります。ただし、5年程度我慢すれば、再度利用もできますし、その間はデビットカードなどでクレジットカードの代わりとして利用できます。

また、担保実行などのデメリットは、その借金を任意整理の対象から外すことで回避することができるため、誰かに迷惑をかけることなく、安心して行うことができます。

返済目処が断たない場合は法的整理へ

任意整理は、基本的に債務元本は減らず、支払方法を36回ないしは60回などの分割弁済としてもらう処理が通常です。そのため、分割弁済すら出来ないような財務状態では、そもそも任意整理に適しません。

今後も借金の返済が見込めないようであれば、はじめから自己破産などの法的整理手続を利用することも検討した方が良いでしょう。

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「若いうちに任意整理をしない方がいい」のはウソ!

債務整理をするとブラックリストに登録されてしまうため、任意整理などの手続きを踏むことに抵抗感を抱かれる方も少なくありません。特に若年世代はその傾向が強いように思われます。

しかし、任意整理もせずに借金問題を放置し続けていると、どんどんと利子が膨れ上がり、ついには自己破産するしか選択肢がないという状況に陥ってしまいます。任意整理であれば、デメリットはごくごく僅かです。加えて、周囲の人に借金のことを知られる恐れもありません。

若いうちだからこそ返済の目途も立ちやすく、任意整理を実行できる可能性があります。

もし不安を感じているようであれば、弁護士や司法書士といった専門家に相談されてみるのも良いでしょう。

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まとめ

債務整理の方法の中でも任意整理はデメリットが最も少なく、利用される方も多くいらっしゃいます。しかし、どれだけ借金が減額されるのか等、任意整理による結果は人によって異なります。それは任意整理という方法が債務者と債権者の間で行われる任意の交渉だからです。

そのため、交渉がまとまらずに失敗するということや、交渉に応じて貰えないというケースもごく稀に発生します。しかし、失敗したとしても何かデメリットがある訳ではありませんのでご安心ください。

もし任意整理が出来なかったとしても、個人再生自己破産という他の方法を選択することで借金問題を解決することが出来る可能性があります。借金の取立に悩んでる場合や、借金の返済が家計を圧迫しているようであれば、まず任意整理から検討してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。