任意整理の流れとは?|弁護士・司法書士への依頼費用

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
Pixta_18671224_s
「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

お悩み内容から探す

Consult_btn

任意整理は、貸金業者など債権者との話し合いによる債務整理の方法です。弁護士や司法書士に債権者との仲介をしてもらうことはほぼ必須ですが、交渉がうまく進めば、債権者とご自身の双方の納得がいくような返済プランの立て直しも可能です。

貸金業者からの借金がこのままでは返済できない、返済プランを変更したい、そんな悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。そんなときはまず、任意整理を検討してみましょう。

この記事では、任意整理の流れについて、必要期間や専門家への依頼費用、依頼時の注意点などと併せてご紹介します。借金返済にお困りの方は、ご参考にしてください。

 

つらい月々の返済にお悩みの方へ

任意整理をすることで、今後の利息をカットし、業者からの催促に怯えることのない返済を実現できます。

また、債務整理の中でも1番規制が少ないため、任意整理後の生活に大きな影響を与えることはありません。

どのくらい楽になるのか、まず弁護士への無料相談でお尋ねください。

任意整理は、いま手元にお金がなくても行えます

弁護士費用を支払いえないと考えて、任意整理を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。分割払いや後払いに対応している事務所も多いので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

分割払い・後払い対応可能な弁護士を探す

相談料無料・匿名相談OKの事務所も多数掲載

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

【注目】1社からの借金額が140万円以下なら、司法書士への相談がお得!

まずは、無料相談をご利用ください

任意整理とはどのようなものか?

任意整理は私的整理と呼ばれることもあります。これらの言葉のとおり、任意整理(私的整理)は、あくまで債務者である法人や個人が、債権者と法的手続を経ることなく直接交渉し、債務の圧縮や支払猶予等を求める行為全般を意味します。つまり、これらの処理には裁判所は一切関与せず、あくまで個別の当事者同士が話し合いで解決することになります。

そのため、任意整理では、債権者や利害関係人の状況に応じて柔軟な提案をすることができ、迅速な処理も可能であるため、債務整理の中で最も利用される手法といえます。
 

任意整理の流れ

任意整理の流れは以下の通りです。具体的な内容については後述します。

弁護士や司法書士への相談

任意整理を行う前に、弁護士や司法書士といった専門家に相談に行きましょう。

弁護士事務所や司法書士事務所に堅苦しいイメージを持たれている方もいらっしゃると思いますが、多くの弁護士や司法書士は親切丁寧に対応してくれます。処理の流れなどもわかりやすく説明してもらえるので、心配していることや分からないことがあれば、どんどん質問してみましょう。

多くの事務所が無料相談を実施しており、初めての方でも訪ねやすくなっています。電話相談窓口を設けている事務所もあるので、事務所に行く時間がない方はそちらを利用するのも良いでしょう。
 

弁護士・司法書士へ正式に依頼

任意整理は書類準備などが煩雑なうえ、交渉のプロである債権者との交渉を個人で進めるのは危険といえます。弁護士あるいは司法書士に依頼しましょう。

ここでは、任意整理を弁護士に依頼する場合と、司法書士に依頼する場合のそれぞれのメリット・デメリットを見ていきます。
 

弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼するメリットの1つは、司法書士とは異なり、扱える債務額に制限がないという点です。

司法書士が代理人になれる案件は、個別の債務額が140万円以下と司法書士法で制限されています。それ以上の金額を請求することはおろか、裁判外での和解交渉もできません。そのため、貸金業者から140万円を超える借金をしているケースでは、弁護士に依頼することになります。

弁護士に依頼するもう1つのメリットは、任意整理が行き詰まった場合、他の法的債務整理へとそのまま移行できるという点です。弁護士は後述する司法書士と異なり、どの債務手続きも制限なく受任できるので、債務者は万が一の時でもトータルサポートを受けられます。

一方、弁護士に依頼することのデメリットとして、費用が司法書士に依頼する時よりも高くなりがちであることが挙げられます。各件の借金額が140万円を超えず、また訴訟に発展しにくいと見込める場合であれば、司法書士に依頼する方が安く済む場合が多いといえます。
 

司法書士に依頼するメリット・デメリット

任意整理を司法書士に相談・依頼する最大のメリットは、弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えられるという点にあります。

弁護士は職務権限が広いため、多くの弁護士事務所では「着手金」と「報奨金」の両方を請求します。これに対して、司法書士事務所の場合はこのどちらか一方のみを請求することが多く、費用が安く済みます。

一方、司法書士に任意整理を依頼することのデメリットとして、扱うことのできる案件が限定されているという点が挙げられます。司法書士の代理権は法律で制限されており、債権額が1件当たり140万円を超える案件を扱うことはできません(司法書士法3条)。

このため、司法書士は債権者と裁判外の和解交渉を行うにしても、債権額が1件当たり140万円を超える場合、司法書士はその案件を受任できないということになります

参考:最一小判平成28年6月27日民集第70巻5号1306頁

もっとも、債権額が140万円以下であれば、すべての司法書士に交渉の代理人を依頼できるというわけではありません。

交渉の代理人になれる司法書士は、簡裁訴訟代理等能力認定考査に通過した「認定司法書士」に限定すると規定されているためです(司法書士法3条1項7号)。この認定を受けていない司法書士は、交渉事務を行うことができません。

司法書士に任意整理を依頼する際は、上記のような点に注意して、依頼するようにしましょう。

 

つらい月々の返済にお悩みの方へ

任意整理をすることで、今後の利息をカットし、業者からの催促に怯えることのない返済を実現できます。

また、債務整理の中でも1番規制が少ないため、任意整理後の生活に大きな影響を与えることはありません。

どのくらい楽になるのか、まず弁護士への無料相談でお尋ねください。

必要書類の準備

任意整理を行う際に必要となる書類として、以下のものが挙げられます。
 

①身分証明書

弁護士または認定司法書士に交渉の代理人を依頼する際、保険証や免許証、パスポートなど本人確認のための身分証明書が必要となります。
 

②印鑑

委任状や契約書を作成するため、印鑑(認印でも可)が必要となります。
 

③クレジットカード、消費者金融のカード

任意整理を行うとクレジットカードなど消費者金融のカードは使用できなくなるため、ハサミを入れて信販会社へ返還する必要があります。面談の際に持参しましょう。
 

④債権者一覧表

借入額の現状や債権者の人数等を把握するための債権者一覧表を作成します。債権者一覧表とは、今現在の借入先一覧表であり、下図のような書面に、債権者の氏名・会社名や支店名、債権者の住所、債権の発生原因、債権額などを記載していきます。

 

債権者一覧表書式の一例

 

(書式は各裁判所で異なります。上図は平成27年12月8日現在における東京地方裁判所本庁(一般用)のもの)

サラ金やキャッシングだけでなく、ローンや滞納している家賃、電話料金、友人・銀行から借りているお金など、すべての債務を記載することになります。すべて正確に記入することは困難ですので、覚えているかぎりで構いません。

債権者一覧表は弁護士相談をする際に手渡されることが多いですが、各裁判所のホームページからも入手できます。
 

⑤預金通帳や源泉徴収票などの収入証明書

預金通帳や源泉徴収票などの収入証明書は、必ず持参しなければならないというわけではありませんが、債権者一覧表を正確に記載するための大切な情報源となるので、準備しておく方がよいでしょう。

上記以外にも、不動産を所有している場合は「登記簿謄本」、生命保険に加入している場合は「生命保険証券」、勤務先に退職金制度がある場合には「退職金見込額証明書」などが必要となる場合もあります。
 

弁護士などが受任通知・取引履歴の開示請求を行う

任意整理を行うことが決定し、弁護士などと委任契約を締結した後、弁護士などは貸金業者などの債権者に対して、受任通知(介入通知)を送付します。この通知の送付によって、債権者からの取り立てを停止させます。(貸金業法21条1項9号)

受任通知の送付と同時に、後述する「引き直し計算」をするため、弁護士などは債権者に対して、取引履歴の開示も請求します。なお、判例上、貸金業者は特段の事情がないかぎり、取引履歴を開示する義務があります

参考:最三小判平成17年7月19日民集第59巻6号1783頁
 

引き直し計算

引き直し計算とは、利息制限法に基づき利息の計算をし直すことをいいます。引き直し計算は、判例(最大判昭和39年11月18日民集第18巻9号1868頁)により確立した手続きです。

弁護士などは、貸金業者が開示した取引履歴をもとに、上限金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い、正確な借金の総額を確認します。これにより過払い金があるかどうかを確かめるので、引き直し計算は非常に重要だといえます。

取引履歴が開示されなかった場合は、再度開示請求を行うか、そのほかの資料に基づいて取引内容を推定し、開示されない部分の履歴を作成した上で引き直し計算(推定計算)を行うことになります。
 

貸金業者と交渉して和解案の提示

利息の引き直し計算をして過払い金の発生の有無についても確認を行った後は、残債務を確定して任意整理案を作成します。作成した計画案をもとに債権者と減額交渉(和解交渉)を行うことになります。
 

任意整理案の作成

任意整理案は、債務者の経済状況や周囲からの資金援助の有無などを総合的に判断して作成することになります。具体的には、長期の分割払い(「3年間の36回払い」など)や利息の減額元本の減額といった条件を盛り込みます。

債権者との交渉は弁護士などが行うものの、借金の返済は当然債務者自身が行うため、債務者は返済計画を立てる段階で、弁護士などに月々の支払い可能額を正確に伝えておく必要があります。ご自身にとって無理のない返済プランを組み立てるようにしましょう

計画案の作成段階で任意整理は不可能という結論に至った場合は、「個人再生」や「自己破産」への移行を勧められる場合もあります。任意整理にこだわり、他の債務整理に移行しようとしない方もいらっしゃいますが、無理な返済計画は自らの首を絞めるだけです。

減額交渉などの和解交渉を行う際には債権者からの合意を得るため、「期限の利益喪失約款」を設ける場合が多く、仮に分割払いを怠ると、当該約款の効果によって借金を一括で支払わなくてはならなくなります

そのため、弁護士や司法書士が個人再生などを勧めてきた場合は素直に従った方がよいといえます。
 

減額交渉(和解交渉)

作成した任意整理案をもとに、各債権者と個別に交渉して合意を目指します。

交渉の際は、どの債権者にも同一条件を提示するのが原則です。一方的に債務者に有利な条件を提示しても債権者の合意は得られないので、期限の利益喪失約条項を設けるなど、債権者への譲歩は必要でしょう。

交渉では、債権者の要求に応じて債務者の収入状況に関する資料などを提出・説明する必要もあります。債権者が返済計画に納得するよう、債務者は自己に関する情報を弁護士などに嘘偽りなく開示することが大切です。
 

和解案の送付と弁済の開始

債権者との話し合いがまとまれば、債権者と和解契約を締結します。和解契約は口頭で行うことも可能ですが、後に「言った言わない」の争いを起こさないためにも、書面化は必須です。

和解の後、債務者は和解案に基づいて借金を返済していくことになります。一度合意した事項は確実に履行する必要がありますし、万が一履行できない事態が生じるような場合は、できる限り早急に債権者に連絡して協議することが必要です。

完済できていない段階で和解案に従った弁済が困難になった場合は、債権者と再交渉をすることになります。ケースによっては自己破産手続きに移行することもあります。
 

交渉が進まない場合は調停で解決

交渉がうまくいかない場合や、債務者が全く交渉に応じない場合は他の手段に移行せざるを得ません。

債務の消滅時効期間(民法167条1項)の経過を待つのも手ですが、時効が成立する前に債権者から裁判上の履行請求がなされ、債務者の敗訴が確定してしまえば、債務は確定します。

任意整理をやってみたものの交渉が進まない場合は、裁判所の「特定調停」手続きを利用するのもよいでしょう

特定調停は、債権者と債務者が裁判所内での話し合いによって紛争を解決する手段です。簡易裁判所で行われ、民間人2人と裁判官1人で構成された調停委員会が調停を進めます。

特定調停は当事者の互譲・協力によって進められるため話し合いが基本となりますが、ある程度の和解案を示せば、裁判所がその和解案に沿った決定を下すこともあります。

 

つらい月々の返済にお悩みの方へ

任意整理をすることで、今後の利息をカットし、業者からの催促に怯えることのない返済を実現できます。

また、債務整理の中でも1番規制が少ないため、任意整理後の生活に大きな影響を与えることはありません。

どのくらい楽になるのか、まず弁護士への無料相談でお尋ねください。

交渉開始から弁済開始までにかかる期間は?

事案にもよりますが、減額交渉を開始してから和解契約が成立し、弁済が開始するまでは2~4ヶ月の期間を要するとされています。

この数字は目安であり、債権者の数や債務の額、債務者の就業状況などで左右される可能性があります。近年では過払い金請求などで貸金業者も経営難になっているため、交渉が長引く可能性も十分あります。

そのため、任意整理をできるだけ早く終わらせたいのであれば、真摯な態度でできるかぎり譲歩し、債権者が納得のいく解決を図れるような努力をすべきでしょう。
 

任意整理を専門家に依頼する費用はいくら?

任意整理は上記のような流れで進められ、基本的には弁護士や司法書士などの法律専門家に依頼することになります。以下では、弁護士と司法書士の一般的な費用相場についてご紹介します。

 

表:弁護士と司法書士の依頼金の相場

 

弁護士

司法書士

相談料

無料または1時間1万円

無料または1時間1万円

着手金

1社当たり約2万円~4万円

1社当たり0円~3万円

基本報酬

1社当たり約2万円~

1社当たり0円~3万円

過払い金返還成功報酬

過払い返還金の約20%

過払い金返還金の約20%

減額成功報酬

減額分の10%程度

減額分の10%程度

 

関連記事:債務整理ナビ│任意整理の弁護士費用相場

関連記事:債務整理ナビ│債務整理を司法書士に依頼した場合の費用相場と抑える方法

 

弁護士と司法書士とでは、任意整理の依頼料の相場は上表のように異なります。

ただし、任意整理の依頼料は事務所によっても異なりますので、弁護士などに依頼する前に事務所HPで費用の内約を確認するようにしましょう。事務所ごとの費用を比較したサイトなどもあるので、そちらを参考にするのも良いでしょう。

つらい月々の返済にお悩みの方へ

任意整理をすることで、今後の利息をカットし、業者からの催促に怯えることのない返済を実現できます。

また、債務整理の中でも1番規制が少ないため、任意整理後の生活に大きな影響を与えることはありません。

どのくらい楽になるのか、まず弁護士への無料相談でお尋ねください。

まとめ

任意整理は誰でも利用でき、弁護士や司法書士への依頼費用もそれほど高額ではありません。無料相談を行っている事務所も多いため、借金問題でお困りの際は、お近くの弁護士事務所あるいは司法書士事務所へ相談に行かれることをおすすめします。

債務整理ナビでは、借金問題に強い法律事務所を多く紹介していますので、ぜひ検索してみてください。

 

この記事を読んだ人にオススメ

 

司法書士と弁護士はこんなに違う!認定司法書士とは?

 

任意整理は、いま手元にお金がなくても行えます

弁護士費用を支払いえないと考えて、任意整理を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。分割払いや後払いに対応している事務所も多いので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

分割払い・後払い対応可能な弁護士を探す

相談料無料・匿名相談OKの事務所も多数掲載

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

【注目】1社からの借金額が140万円以下なら、司法書士への相談がお得!

まずは、無料相談をご利用ください

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
任意整理に関する人気コラム
任意整理に関する新着コラム