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任意整理の分割払いに対応する弁護士・司法書士の3つの見つけ方とは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
任意整理の分割払いに対応する弁護士・司法書士の3つの見つけ方とは?
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※一部事務所により対応が異なる場合があります

任意整理を検討している人の大きな不安の1つに、「費用」の事が挙げられます。

弁護士・司法書士の費用も、一括ではなく分割での支払いなら、無理なく利用できる人も多いのではないでしょうか。

債務整理を取り扱う事務所の多くは、費用の分割払いに応じてくれることがあります。

それでは、分割払いの事務所をどのように見つければよいのか、分割払いにすると毎月の返済はいくらなのかについてまとめました。

【関連記事】任意整理とは?

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任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。

弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。

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借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

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任意整理の費用が分割払可能な弁護士・司法書士の見つけ方

任意整理の費用が分割払い可能な弁護士や、司法書士の見つけ方はいくつかあります。以下では、それについてご紹介します。

ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)で探す

ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)では、お住まいの地域から「分割払い可能」な弁護士・司法書士事務所のみを検索することができます。

各事務所により、毎月いくらから弁護士費用の分割が可能か変わりますので、事務所にご相談ください。

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法テラスに相談する

法テラスでは、一定の基準を下回る収入の人に対して費用立替を行っております。そのため、費用分割を希望する場合は法テラスにご相談ください。

資産基準

立替制度を利用するには、【収入要件】と【資産基準】の基準を満たす必要があります。

人数

手取月収額の基準 注1

家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注2

1人

18万2,000円以下
(20万200円以下)

4万1,000円以下
(5万3,000円以下)

2人

25万1,000円以下
(27万6,100円以下)

5万3,000円以下
(6万8,000円以下)

3人

27万2,000円以下
(29万9,200円以下)

6万6,000円以下
(8万5,000円以下)

4人

29万9,000円以下
(32万8,900円以下)

7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

(引用:収入要件|法テラス)

人数

資産合計額の基準 注1

1人

180万円以下

2人

250万円以下

3人

270万円以下

4人以上

300万円以下

(引用:資産要件|法テラス)

立替費用の返済は原則として、2ヶ月後から開始され、毎月5,000円~1万円ずつ返済します。生活保護を受けていたり、生活が厳しく支払いが困難だったりする場合はすぐにご相談して下さい。

ただし、法テラスでは、依頼する弁護士や司法書士を選ぶことができませんので、ご注意ください。

「法テラス併用可能」な事務所を探す

債務整理を取り扱う事務所では、「法テラス併用可能」という事務所もあります。法テラスを併用することで、弁護士費用や司法書士費用を抑えられる上に、毎月5,000~1万円で分割払いすることが可能です。

任意整理の費用を分割払いすると毎月の支払いはいくら?

任意整理の費用の相場についてご紹介します。

任意整理の費用相場

任意整理の費用相場は、着手金が1社ごとに2~4万円で、減額報酬が15~20%になります。事務所ごとに費用が大きく異なりますので、具体的な相場については弁護士・司法書士に確認しましょう。

【毎月の支払いシミュレーション】借金が100万円の費用相場

【支払いシミュレーション】

元本:100万円

年利:18%

返済期間:3年

利息総額:約54万円

1社から借金100万円を借りている場合、利息総額約54万円をすべて減額できた場合の弁護士・司法書士費用は、前述の費用相場に従うと、着手金が2~3万円になり減額報酬はおよそ8万1,000円~10万8000円となります。したがって、合計でおよそ12万1000円~16万8000円となります。

この弁護士・司法書士費用を3年で分割した場合、毎月およそ3,361円~4,666円ほど支払っていくことになります。これに加え任意整理の弁済費が必要になります。ただし、弁護士・司法書士費用を確実に支払ってもらうため、一般的には最低でも毎月1万円~の支払いになるでしょう。

任意整理の費用と弁護士・司法書士費用を、どのような割合・費用で支払っていくのかは、あらかじめ確認しましょう。

できるだけ任意整理の費用を抑えたい人へ

できるだけ任意整理の費用を抑えるには、どのようなことができるのでしょうか。

相談料・着手金無料の事務所を利用する

任意整理の費用は、基本的には、前述の通り、着手金報酬金減額報酬からなります。

そのため、できるだけ任意整理の費用を抑えるためには、減額報酬が低い事務所を探すとともに、相談料と着手金が無料の弁護士事務所を探すことが重要です。

着手金が無料となると、前述の任意整理の費用相場からすると、およそ2~3万円を任意整理の費用として抑えられることになります。もっとも、着手金が無料でも報酬金や減額報酬が高いと、結果として、任意整理の費用が高くなってしまうことがあり得るので、この点には注意が必要です。

▶「相談料無料の弁護士事務所を探す

収支や家計簿を持参し依頼する弁護士・司法書士とよく相談する

収支や家計簿などを持参して、依頼する弁護士や司法書士と相談することで、どの程度債務を減額できるかの見通しを教えてもらいましょう。

その上で、収支などに照らして、減額後の債務を弁済しながら、任意整理の費用を支払っていくことができるかということや、できるとして毎月どの程度支払っていくことになるかなどを教えてもらえることがあります。

そのため、収支や家計簿を持参して、依頼する弁護士や司法書士とよく相談することも、任意整理の費用を支払っていくときのことを考えると有用といえるでしょう。

また、任意整理の費用を支払っていける自信のない方は、収支や家計簿を持参して、弁護士などに、法テラスによる民事法律扶助制度を利用できないかを相談することも有用でしょう。

民事法律扶助制度を利用できる場合、弁護士費用を立て替えてもらうことができる場合があります。

まとめ

要点をまとめると、以下の通りになります。ケースごとに適切に選択しましょう。

  • 任意整理の費用相場は、一般的には弁護士に依頼した場合、着手金及び報酬金がそれぞれ、2~3万円で、減額報酬が15~20%とされている
  • できるだけ任意整理の費用を抑えたい場合は、相談料や着手金が無料な弁護士事務所等を探す
  • 任意整理の費用については、相談料や着手金が無料でも、報酬金や減額報酬が高く設定されており、結果として任意整理の費用が高くならないかには注意する
  • 収支や家計簿を持参して、任意整理の見通しや、法テラスによる民事法律扶助制度を用いることができるかなどについて、よく相談する
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債務整理(旧:債務整理ナビ)に掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。