任意整理中には「クレジットカードが持てない」「ローンが組めない」など、幾つか制限が設けられています。
今回の記事では、任意整理中に「何ができて」「何ができなくなるのか」を主にまとめていきたいと思います。
任意整理で問題が解決できる内に! |
個人再生や自己破産でないと借金問題が解決できないほど、大事になってしまった場合、手続き中・後の規制が多くなります。 ほとんど日常に変化を与えない任意整理で借金問題を解決できる内に対処することをおすすめします。 |
分割払い可能な弁護士を探す 相談料無料・19時以降の相談可能な事務所も多数掲載 |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
|
【注目】1社からの借金額が140万円以下なら、司法書士への相談がお得! まずは、無料相談をご利用ください。 |
任意整理中の制限一覧
任意整理では手続後の返済期間も3年~5年と長期間に及ぶので、月々の返済は楽になります。
しかし、この任意整理中には様々な制限(行えないこと)が設けられることになります。以下に、この制限についての詳細を記載していきましょう。
ブラックリスト状態の5年間は制限がかかる
債務整理を行うと、個人信用情報機関に事故情報として記録されることになります。この状態のことをよく「ブラックリストに載った状態」と表現されています。
≪債務整理を行った場合の事故情報登録期間≫
- 自己破産:5~10年
- 個人再生:5~10年
- 任意整理:5年
任意整理の場合はこの5年が経過するまでは、新規カード発行やキャッシングを含め、お金を借りるという行為そのものが行いにくくなります。
クレジットカードの発行が出来ない
クレジットカード会社は、利用者に対する適正な審査&与信判断(相手先の財務状況などに基づき、融資の可否を判断すること)のために、最低ひとつは個人信用情報機関に加盟しており、その個人信用情報機関を見れば過去の債務状況や延滞状況など様々なことがわかるようになっています。
クレジットカードは「信用」の上で成り立つものですから、クレジットカード会社側は、債務整理によって自社に不利益を与えかねない人のリストを判断基準にし、信用に値するという判断がなされない場合は、当然審査落ちという結果に繋がってしまいます。
クレジットカードを持ちたい人への代替え案
カードで決済を行う方法は確かに便利ですが、クレジットカードを使用することは出来ません。しかしデビットカードならば、個人信用情報機関を使った審査がないので問題なく使用することが出来ます。
デビットカードは普通のクレジットカードと使い方は同じですが、銀行口座に必要な残高がなければ買い物ができない仕組みになっています。
もちろん、通販やカード支払い限定の買い物も行えます。
奨学金の連帯保証人になることが出来ない
個人信用情報機関に登録され、その情報が共有されることで保証人適格を欠くと判断され、審査に通らない可能性が高いです。
各種ローンを組むことが出来ない
銀行ローン、住宅ローン、おまとめローンなど、様々なローンがありますが、これも同様に“お金を前借りする仕組み”つまり借金をすることと同義語になります。
債務整理を行い自己情報が掲載されている人というのはそれだけお金に困っているということですから、このような“お金を貸しても返済の保証がない人”に対しては貸す側も首を横に振るしかなくなるのです。
ブラックリストに登録された事故情報を回復させる方法をご紹介します!
任意整理中でも借り入れが出来る可能性もゼロではない
借り入れは絶対出来ない、ということではありません。条件が合い、借り入れ可能な業者が見つかれば、可能性はかなり薄いですが0%ではありません。
借り入れ可能な条件
まず、お金を借りる上での最低条件として、以下が挙げられます。
- 20歳以上できちんと働いていること
- ブラックになってからの返済はきちんと行っていること
- 連絡を取り合えること
この条件を満たすことに加え、自分に有利な審査基準の金融業者をリサーチし、そこから借り入れを行うことがポイントになります。
借り入れ可能な業者
金融業者の中には審査基準で職種や勤務期間を問わないところがあります。こういった審査基準を設けている金融業者の中には、ブラックリストの人でも中堅クラスの会社なら審査に通ることができる可能性があります。
大手の消費者金融ではなく比較的審査基準が甘い「街金」(まちきん)と呼ばれる中小の消費者金融に絞って探してみると良いでしょう。しかし、借金をしたことで任意整理を行っているわけですから、また新たに借り入れを行うようなことは、本当に緊急時以外は極力避けるようにしましょう。
様々な制限を設けられる中で、任意整理中の人はどのような点に気をつけるべきか、以下にまとめました。
審査に通らないからと言って理由をしつこく問わない
「なぜ審査が通らないの?」「納得できるように理由を教えてほしい」などと、クレームのような電話をかけるようことはやめましょう。
コール先の社内データベースに“ブラック扱い”として登録されてしまいます。
そうなった時点で、仮に審査に通過できる状態になったとしても、カード発行やキャッシングはほぼ100%不可能となってしまいます。
借り入れを行いたい一心で収入偽装をしない
借り入れの際、申込書を作るにあたり、多少多めに年収を記載しても金融機関にはバレないだろうと考える人は多くいます。
しかし、年齢や勤務している会社のランク、勤続年数などを聞けばだいたいの年収は分かってしまいます。
嘘を書いたということで信用がなくなるわけですから、その後も当然お金を貸してくれなくなります。
複数のキャッシング会社に申し込まない
通常、カードローンの申込をすると、個人信用情報機関を通じて、すぐに審査担当者が確認することができます。
他社でも貸してもらえなかった・規制を超えて使用する可能性がある・貸し倒れのリスクがあるなどの理由で審査に落ちる可能性がさらに高くなります。
闇金から借り入れを行わない
債務整理を行ったことで、カードの発行や借り入れに制限を設けられた人を対象に、違法金利でお金を貸し付ける業者がいます。
この業者は「闇金」(やみきん)と呼ばれ、一度でもお金を借りてしまうと恐ろしい取り立てに遭うことになりますので、絶対に借り入れを行わないようにしましょう。
これから任意整理を検討すべき人
今ある借金をどうにかしたい、でも自分が行うべき債務整理法がわからない、という人はたくさんいるかと思います。そこで、以下に任意整理に向いている人の特徴をまとめてみました。
借金額が少ない
任意整理では、自己破産のように借金をチャラにすることも、借金額を大幅に減額することは出来ません。
したがって、ローン残額がそのまま残ってしまうことのほうが多いです。すると、多額の借金がある場合にはその全額の支払いが必要になるので、手続後の残債の返済が困難になります。
任意整理を利用すると、利息の支払いはカット出来ますが、元本が大きすぎると利息だけのカットでは整理しきれないことになります。よってもともとの借金額が少ない人に向いています。
最低限の返済能力がある
任意整理後には、冒頭に記述したとおり債権者に対して返済が残るので、その返済資金が必要になります。
よって、全くの無収入の場合などには任意整理を利用することは出来ません。同様に、生活保護の場合には、生活保護費から借金返済することが禁じられていますので、やはり任意整理を利用することが出来ません。
尚、年金受給者やアルバイト生活の場合は任意整理が可能で、任意整理後の返済は必ずしも自分の収入でなくてもかまいません。例えば専業主婦であっても、夫の給料から返済することも可能です。
車のローンがある|保証人になっている
車のローンがある場合に自己破産や個人民事再生などの債務整理手続きを利用すると、ローン会社に車が引き上げられてしまいます。
また、実家の両親に保証人を頼んでいる場合など、その保証人つきの借金を債務整理すると、債権者は保証人に対して請求をするので保証人に迷惑がかかってしまいます。
この点、任意整理なら対象とする債権者を選ぶことが可能なので、車のローン会社や保証人つきの借金を外して手続きすることが出来るのです。
したがって任意整理であれば所持している車を守ることが出来ますし、保証人に迷惑をかけることを避けることも可能です。
まとめ
現在、日本には200~300万人もの人が、借金問題で悩んでいると言われ、その中には自殺や夜逃げをする人もおり、専門家に相談して借金の整理をする人はほんの一部といえます。
しかし、その人の借金額や返済能力に合わせて行える債務整理法がたくさんあります。まずは無料相談からでも、専門家に借金の相談を行ってみると良いでしょう。
任意整理で問題が解決できる内に! |
個人再生や自己破産でないと借金問題が解決できないほど、大事になってしまった場合、手続き中・後の規制が多くなります。 ほとんど日常に変化を与えない任意整理で借金問題を解決できる内に対処することをおすすめします。 |
分割払い可能な弁護士を探す 相談料無料・19時以降の相談可能な事務所も多数掲載 |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
|
【注目】1社からの借金額が140万円以下なら、司法書士への相談がお得! まずは、無料相談をご利用ください。 |