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任意整理を弁護士に依頼するメリット|相談事例と解決までの流れ
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任意整理を弁護士に依頼するメリット|相談事例と解決までの流れ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息の免除や、長期間の分割弁済などで合意することにより、債務者の支払いの負担を軽くすることです。

裁判所を介さない手続きのため、はっきりとした件数は把握できませんが、自己破産の申し立て件数が平成29 年(2017年)に7万4,499件あったことを考えると、その数倍は利用していることが予想されます。
 

任意整理は交渉によって借金減額を実現させるため、強い交渉力が求められます。そのため、任意整理を行う人のほとんどが弁護士に依頼します

 

そこで本記事では、

 

  • 弁護士に依頼をするメリット
  • 弁護士費用の相場
  • 相談に行っても弁護士は怖い存在ではないこと
  • 任意整理が得意な弁護士を選ぶコツ

 

について解説していきますので、参考にしてください。

 

つらい月々の返済にお悩みの方へ

利息がついたままだと、返済しても返済しても減らないどころか、完済までにかなりのお金を支払うことになります

どのくらい楽になるのか、まず弁護士への無料相談でお尋ねください。

任意整理は、いま手元にお金がなくても行えます

弁護士費用を支払いえないと考えて、任意整理を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。分割払いや後払いに対応している事務所も多いので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

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任意整理とはどのような債務整理方法なのか

任意整理は、債権者との交渉により、合意された範囲内で債務額を圧縮していきます。また、場合によっては過払い金の計算等を行い、これと貸金を相殺処理することで債務の圧縮を求めることもあります。

 

冒頭でもお伝えした通り、任意整理は交渉のみで行われます。そのため裁判所を介する必要がなく、自己破産や個人再生のように、裁判所に提出する書類はありません。したがって、短い期間で終わるので気軽に着手できます

 

交渉では、将来の利息はカットし、長期分割払いにする、あるいは、一括返済をする代わりに債務を減額する、といった方法が話し合われます。ちなみに、ほとんどのケースでは将来利息のカットについて合意され、元本を分割で支払っていくという内容で合意されるようです。

 

  • 任意整理を行う効果
  • 将来利息の免除
  • 遅延損害金の免除
  • 過払い金分の借金の減額

 

しかし、交渉が絶対に成立する保証はありません。そのため任意整理は、法律の知識があり交渉力のある弁護士に依頼して進めるのが通常です。

 

表:その他の債務整理方法

個人再生

裁判所を介して借金を減額させる方法。個人再生が認可されると、最大10分の1まで借金を減額することが可能。

自己破産

裁判所に免責許可を受けることで、現在背負っている借金の返済義務を免れる方法。

過払い金請求

過去に多く支払い過ぎていた金利分を貸金業者に請求すること。

 

 

任意整理を弁護士に依頼すべき理由|6つのメリットとは

任意整理は、さまざまな理由から、弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

 

取り立てがストップする

まず、借金の返済が滞っている場合は、貸金業者などによる激しい督促がストレスとなります。

 

しかし、弁護士に任意整理を依頼し、弁護士が任意整理手続きを代理で行うことを債権者へ通知すると、和解成立までは督促がやむのが通常です。そのため、弁護士などに任意整理を依頼すれば、整理先の業者からの督促はストップします

 

また、貸金業者から督促を受けていると、電話やメール、郵便物などを通じて、借金を負っていることが家族に知られてしまう可能性があります。しかし、専門家に依頼することで、業者とのやり取りの窓口になってくれるため、業者から直接自宅に連絡が来ることはなくなります。したがって、家族に知られずに任意整理を行うことができます。

 

手続きや引き直し計算が楽になる

また、専門家に依頼することで時間と手間が省けるというメリットもあります。借金の減額の交渉のためには、貸金業者に対する取引履歴の開示請求や、利息制限法に基づく引き直し計算が必要となります。

 

どちらの作業も仕事の後や休みの日にしか進められなかったり、不明点を調べ直したりする場面が出てくるため、時間と手間がかかるでしょう。専門家に依頼することで、こうした作業をすべて任せることができるので、負担の軽減につながります。

 

債権者に対して強い交渉ができる

さらに、弁護士は借金を減らし得る交渉力を持っています。任意整理は裁判所を介さないため、貸金業者との交渉力が要求されます。弁護士には法的な知識と経験をベースに、毅然とした態度で交渉に臨み、話をまとめてもらうことが期待できます。

 

長期分割返済に持ち込める

長期分割返済とは、今の返済額を少額にして長期で返済していくという案です。長期分割返済が通れば、月々の負担はかなり軽減されるので、返済が楽になります。

 

任意整理したことを家族に内緒にできる

弁護士に依頼すれば、賃金業者からの郵送物や連絡は、通常は依頼先の法律事務所に行きますので、任意整理した事実を家族に内緒にできます。

 

自身に適した借金問題の解決方法を提示してもらえる

借金問題の解決方法は任意整理以外に、個人再生、自己破産があります。

 

個人再生:裁判所を介して申立人の借金の減額、生活を立て直すための手続き

自己破産:裁判所を介して申立人の借金を免除するための手続き

 

借金の内容によっては、任意整理が適しているとは限りません。専門知識がないと、どの方法で借金問題を解決すべきか判断が難しいと思いますが、弁護士に相談すれば自身に適した方法を提案してもらえます。

 

つらい月々の返済にお悩みの方

 

利息がついたままだと、返済しても返済しても減らないどころか、完済までにかなりのお金を支払うことになります

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任意整理を司法書士ではなく弁護士に依頼すべき理由

任意整理は、弁護士ではなく司法書士に依頼する方も少なくありません。以下では司法書士と比べたとき、弁護士に任意整理を依頼するメリットをご紹介します。

 

弁護士のほうが扱える業務の幅が広い

認定司法書士以外の司法書士は、交渉や裁判手続きの代理人になることができません。そのため、書類作成やアドバイスなど、対応できる業務が限られています。

※認定司法書士に関しては交渉・裁判の代理人になることができます。

 

一方、弁護士は交渉や裁判の代理人になることができるので、任意整理に関わる業務を全面的に任せることができます。

 

弁護士の方が扱える金額が高い

借金の総額(総債権額)が140万円を超える場合、司法書士には任意整理を依頼することができません。一方、弁護士は扱える金額に制限がないため、140万円を超える案件も扱えます。なお、最終的に破産又は倒産処理が必要となる場合、司法書士は手続を代理することができません。

 

任意整理にかかる弁護士費用の相場と内訳

任意整理を弁護士に依頼する場合、いくつかの費用がかかります。以下では弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場をご紹介します。

 

項目

金額

相談料

相談時の費用

1時間1万円(無料にしている事務所も多い)

着手金

弁護士に依頼するときにかかる費用

1社あたり2万円

解決報酬金

交渉が成立したときにかかる報酬金

1社あたり2万円

減額報酬

借金が減額された場合にかかる報酬金

減額した借金の10%

参考:任意整理を弁護士に依頼した際の費用はいくらが相場?​

 

 

相談料

まず、相談料です。相談料とは、契約前の弁護士との相談にかかる費用のことです。最近では相談料無料という事務所も増えていますが、相談料を設定している事務所もあります。

 

着手金

次に、着手金がかかります。実際に弁護士に仕事を依頼した際に発生するのが着手金です。事務所によっては、着手金が無料の場合もあります。

 

報酬金

和解成立か、過払い金返還が成功した場合は、報酬金が発生します。また、残元金が減額できた場合には、減額報酬金が発生します。費用は弁護士事務所ごとに異なるため、相談時には、まず料金体系を確認する必要があります。

 

費用が高い・支払えない場合は?

借金で首が回らず、弁護士費用を支払えない方もいるでしょう。以下では『弁護士に任意整理を依頼したいけど手持ちのお金がない』というときの対処法をご紹介します。

 

分割後払いできるか聞いてみる

法律事務所によっては、弁護士費用の分割後払いに対応しています。依頼時に費用が工面できない方は、分割後払いに対応している法律事務所を探しましょう。債務整理ナビでは、分割後払いに対応する法律事務所を一覧で紹介しています。

 

 

法テラスの立て替え制度を利用する

弁護士費用を工面するのが難しい方は、法テラスの民事法律扶助制度の利用を検討しましょう。民事法律扶助制度とは、低所得者に向けて設けられた弁護士費用を立て替えてもらえる制度です。

 

所得の状態によっては、着手金が減額されたり、報酬金が免除されたりしますが、低所得者を対象とした制度であるため、一定の所得水準を超える人は利用できません。また、これはあくまで立て替えてもらえる制度なので、立て替えた費用分は、任意整理の完了後に、法テラスへ月々5,000円ずつ返済しなければなりません。

 

特定調停を検討する

弁護士費用が工面できない場合、特定調停も検討しましょう。特定調停とは、裁判所が指定した弁護士が調停委員として間に入ることで、賃金業者と返済方法について話し合うことができる制度です。任意整理と同じような効果が見込める上に、調停委員が間に入ってくれるので個人で交渉するより返済方法について合意しやすく、裁判所費用がかかるだけで弁護士費用は発生しません。

 

ただし、調停委員は、依頼者に最適な弁護士が選ばれるとは限りません。調停委員はあくまで中立の存在であるため、必ずしもあなたの味方というわけでもありません。

参考:特定調停の手続きの方法と借金を減額させるために必要な知識

 

借金問題を解決したい方限定

利息がついたままだと、返済しても返済しても減らないどころか、完済までにかなりのお金を支払うことになります

どのくらい楽になるのか、まず弁護士への無料相談でお尋ねください。

任意整理手続きはどう進む?弁護士に相談し解決するまでの流れ

次に、弁護士に相談した際の流れを確認しておきましょう。

 

まずは無料相談

実際の任意整理手続きに入る前に、まず弁護士などに法律相談を行います。最近は、債務整理の法律相談は、多くの事務所で無料となっています。

 

弁護士や法律事務所への相談はハードルが高い?

弁護士に相談する際には、「雰囲気が怖い」「緊張する」「難しい話をされる」などの不安を感じることもあるかと思います。しかし、弁護士は怖い存在ではありません。話しやすい雰囲気作りに配慮し、相談者にとってわかりやすい説明をしてくれます。

まずは「無料相談」を利用して、どのような人物なのか、依頼時の費用はどの程度になるのかなどを、確認してみることが大切です。

 

契約及び受任通知

相談の結果、任意整理を弁護士などに依頼することになったら、弁護士との間で委任契約を締結します。
 

その後、弁護士が債権者に対して受任通知を送付します。受任通知の送付により、債権者からの直接の取り立てはストップします。通常、受任通知は、委任契約締結日に送付します。

 

なお、受任通知の送付により、債権者からの直接の取り立てはストップしますが、返済自体がなくなるわけではありません。したがって、将来の弁済のために、弁済原資金を積み立てておくことになります。

 

取引履歴の開示請求と引き直し計算

受任通知の送付と同時に、取引履歴の開示請求も行います。貸金業者から取引履歴の開示を受けた後、それをもとに引き直し計算を行い、正確な借金の総額を計算します。この過程で、過払い金の有無が判明します。開示が行われなかった場合は、再度開示請求を行うか、そのほかの資料に基づき推定計算を行います。

 

引き直し計算によって過払い金があることが明らかになった場合は、債務整理手続きの中で過払い金を精算するということも可能です。

 

和解案の提案|特定調停手続きを利用

ここまでの手続きで、ある程度の弁済原資金が積み立てられ、過払い金も回収できた場合は、任意整理における返済条件を定めた和解案を作成します。そして、これをもとに、各債権者と交渉を行います。

 

交渉が難航した場合は?

もっとも、最近では、交渉にまったく応じない貸金業者も存在し、交渉が難航するケースもあります。そして、あまりに交渉がうまく進まない場合は、裁判所の特定調停手続きを利用する場合があります。

 

和解契約の締結

債権者との間で話が決着した場合は、和解契約を締結します。和解契約は口頭でも成立しますが、のちの紛争を避けるため、和解書を取り交わしておくことが重要です。和解書を取り交わすことで、任意整理に法的効果を持たせることができます。

 

返済の開始

和解契約成立後、その和解契約の内容に従い、返済をしていくこととなります。支払い方法については、自分で支払う方法と、弁護士とが代理で支払う方法があります。一般的には、債権者が指定した銀行口座に、債務者が自分で振り込みます。

 

借金問題を解決したい方限定

利息がついたままだと、返済しても返済しても減らないどころか、完済までにかなりのお金を支払うことになります

どのくらい楽になるのか、まず弁護士への無料相談でお尋ねください。

弁護士に依頼した場合の借金減額のシミュレーション

弁護士に依頼すべきかどうかの判断は難しいと思います。ここでは弁護士に任意整理を依頼した場合の、借金減額のシミュレーション例をご紹介します。

 

20代、男性、借金総額230万円

【任整整理を行わなかった場合】

返済総額:287万289円

利息:57万289円

毎月の返済額:7万9,730円

【任意整理を行った場合】

返済総額:216万円(←差額:71万289円)

毎月の返済額:6万円(←差額:1万9,730円)

弁護士費用:5万4,000円

※金利15%、過払い金14万円、返済期間36ヶ月の場合で計算しています。

 

30代、女性、借金総額160万円

【任整整理を行わなかった場合】

返済総額:208万2,378円

利息:48万2,378円

毎月の返済額:5万7,844円

【任意整理を行った場合】

返済総額:160万円(←差額:48万2,378円)

毎月の返済額:4万4,444円(←差額:1万3,400円)

弁護士費用:4万円

※金利18%、過払い金14万円、返済期間36ヶ月の場合で計算しています。

参考:E-lorn|SBIホールディング

 

 

任意整理・借金減額が得意な弁護士の選び方

債務整理を依頼するために弁護士に相談する際、「誰に依頼しても同じである」「ネットで出てきた弁護士に依頼すればよい」などと考え、じっくり検討せずに弁護士を選んでしまう人がいます。その結果、依頼後にコミュニケーションがうまくとれなかったり、請求された報酬が予想外に高かったりするなど、意図しない不具合が出てくる可能性があります。

 

したがって、弁護士選びは慎重に行う必要があります。どのような点に注目して弁護士を選べばよいのでしょうか。

 

HPなどで実績を確認

まずは、弁護士事務所の公式HPポータルサイトなどを見て、実績を確認することが重要です。債務整理を成功させるのは決して簡単なことではないので、弁護士の経験は重要です。特に、任意整理を行う際は、債権者と交渉し、債務者に有利な条件で決着させなければなりません。つまり交渉力が必要となりますが、実績のある弁護士は交渉力にも秀でていることが期待できます。報酬はやや高くなる傾向にありますが、経験豊かな弁護士に依頼するのが安心でしょう。

 

事務所規模と弁護士の力量は関係ある?

一概にはいえませんが、事務所の規模が大きければ、事務員の数も多いので、各種手続きを早く進めてもらえる可能性はあるかもしれません。また、料金体系が明確であることも重要です。相場と照らし合わせ、自分にとって適当な費用に収まりそうか、必ず確認する必要があります。

 

無料相談を介して弁護士の人柄を確認する

交渉を成功させるためにも、弁護士とのコミュニケーションは重要です。コミュニケーションを円滑にするためには、弁護士との相性が問われるので、無料相談で弁護士の人柄を確認しましょう。無料相談を希望する方は、債務整理ナビを介して相談料無料の法律事務所を探してみることをおすすめします。

 

相談時に費用の見積もりを出してもらう

減額できた借金に対して、弁護士費用が高くついたら意味がありません。そのため、相談時に、依頼することでどれくらいの借金減額の効果が見込めるのかを確認し、それに対して弁護士費用がどれくらいかかるのか、見積もりを出してもらいましょう。

 

まとめ

任意整理を行った場合、その後の生活はどのように変化するのでしょうか。

 

まず、弁護士が行った分割交渉に基づいて返済することになるので、無理のない範囲で返済することができます。一方、信用情報機関に記録が事故情報として5年間残ることになるため、クレジットカード会社の審査が通らず、新しくクレジットカードを作れなくなる可能性があります。

 

そのほか、家族カードや社員証付きクレジットカードなども使うことができなくなる可能性があります。

 

なお、自動車については、自動車ローンを任意整理の対象から外し、そのままローンを払い続けていれば、基本的にそのまま保有できます。住宅ローンについては、不動産に抵当権が設定されていることが一般的であるため、任意整理の対象とはなりません。

 

そのほか、任意整理が、子供の進学や、携帯電話の契約、生命保険への加入などに影響することは、基本的にありません。

 

メリット・デメリットをよく比較した上で、任意整理を実施するかどうか検討しましょう。

 

 

任意整理は、いま手元にお金がなくても行えます

弁護士費用を支払いえないと考えて、任意整理を含めた債務整理に踏み切れない方も多いですが、いま手持ちのお金が少ない、ほとんど無い場合でも依頼することは可能です。分割払いや後払いに対応している事務所も多いので、まずは費用のことも含めて弁護士に『無料相談』をしてみましょう。

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参考文献

裁判所|破産既済事件数​

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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