任意整理（債務整理）をすると口座凍結される？凍結された時の対処法も解説

「任意整理をしたら口座凍結されるのはいつからいつまで？」「凍結されたら生活できないのでは」と不安に感じている方もいるでしょう。

口座がある金融機関を任意整理の対象にすると、口座凍結される場合があります。

凍結されると入出金ができなくなるため、どの口座を整理対象にするかを慎重に判断しなければなりません。

本記事では、任意整理による口座凍結・解除のタイミングや凍結される前にするべき対策を解説します。

口座凍結された場合の対処法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

任意整理（債務整理）をすると口座凍結される場合がある

任意整理の対象に銀行や信用金庫などのローンなどを含めると、口座凍結される場合があります。

金融機関は、口座内の資金を確保し、任意整理によって返済が滞るリスクを軽減したいと考えるためです。

口座凍結されると、入出金や振込ができなくなったり、預金が強制的に借金返済に充てられたりする旨を把握しておきましょう。

ただし、全ての口座が凍結されるわけではありません。

詳しくは後述します。

任意整理（債務整理）による口座凍結・解除のタイミング

任意整理をして、いきなり口座凍結されたり解除されたりするわけではありません。

本章で解説する凍結・解除のタイミングを把握して、生活費が引き出せなくなる事態を防ぎましょう。

口座凍結のタイミング｜金融機関が受任通知を受け取ったとき

口座が凍結されるのは、弁護士が送付する受任通知が金融機関に届いた日です。

受任通知とは、依頼を受けた弁護士が、債権者に任意整理の手続きを進める旨を知らせるための書類です。

弁護士に任意整理を依頼すると、数日以内に口座が凍結します。

凍結のタイミングを遅らせたい場合は、依頼した弁護士に受任通知の送付を待ってもらうように相談してみましょう。

口座凍結解除のタイミング｜預金と借金の相殺が完了したとき

口座凍結が解除されるタイミングは、金融機関によって預金と借金の相殺処理が完了したときです。

金融機関は、口座凍結をして預金を強制的に借金返済にあてるため、相殺が完了すれば凍結解除がおこなわれます。

また、保証会社が債務者（借金をしている人）の代わりに返済する代位弁済をした場合も、口座凍結は解除されます。

相殺処理や代位弁済によって口座凍結から解除されるまでの期間は、一般的に1ヵ月～3ヵ月程度です。

何年も口座凍結されるケースはほとんどないので安心してください。

なお、保証会社が全額を代位弁済しなかったり、その口座の金融機関に別の借金があったりした場合は凍結解除されない可能性もあります。

任意整理（債務整理）で口座凍結されるケース

任意整理で口座が凍結されるのは、特定の条件に当てはまる場合に限られます。

代表的なのは「整理対象の銀行に口座がある場合」と「整理対象の消費者金融が銀行の保証会社になっている場合」の2つです。

それぞれのパターンを順番に確認していきましょう。

任意整理の対象とした金融機関に口座がある場合

任意整理対象の金融機関に口座がある場合、借入れ額を口座残高で相殺するため凍結されます。

たとえば三菱UFJ銀行のカードローンを任意整理する場合、同じ三菱UFJ銀行の普通預金口座も凍結されます。

給与振込や公共料金の引き落としをメインで使っている銀行を整理するときは、生活に大きな影響があるため特に注意が必要です。

もし口座をひとつしか持っていないなら、別の金融機関の口座を開設しておきましょう。

口座凍結への対策になります。

なお、自己破産や個人再生の場合は、整理する借入れを選べません。

借入れのある全ての銀行口座が凍結対象になります。

メイン銀行から借入れをしているなら、別の金融機関に預金を移しておきましょう。

任意整理した消費者金融などと関連する銀行に口座がある場合

任意整理対象の消費者金融などと関連する銀行に口座がある場合も、口座凍結される可能性があります。

消費者金融は、同じグループ会社の銀行を保証会社にしているケースがあるためです。

主な銀行とそのグループ会社になる消費者金融、クレジットカード会社を下表にまとめたので参考にしてください。

銀行名	系列の消費者金融・クレジットカードの一例
三井住友銀行	プロミス・SMBCモビット・三井住友カード
三菱UFJ銀行	アコム・マイカード プラス・三菱UFJカード
みずほ銀行	LINE Credit・マイレージクラブカード
りそな銀行	りそなカード・みなとカード
SBI新生銀行	レイク・アプラス

保証会社と銀行の関係は複雑で、利用者本人が把握しきれないケースも少なくありません。

任意整理を進める前に、弁護士へ取引履歴を見せて、凍結リスクのある口座がないか確認してもらいましょう。

任意整理（債務整理）で口座凍結がされないケース

任意整理の対象から外した銀行や、そもそも借入がない銀行の口座は凍結されません。

任意整理は、整理する借金を自由に選べる手続きです。

全ての債権者を対象にする自己破産や個人再生とは異なり、特定の借入れだけを整理できる特徴があります。

たとえば銀行口座とカードローンの借入れが、A銀行とB銀行にあるとします。

この場合、A銀行だけを整理対象にして、B銀行のカードローンや預金口座は対象から外すことが可能です。

また、借金をしていない銀行口座も、凍結されないため通常どおり利用できます。

任意整理の対象に給与振込や生活費の引き落としに使っている口座を入れる場合は、預金や引き落とし先などを別の銀行へ移しておきましょう。

任意整理（債務整理）で口座凍結されるとどうなる？

本章では、任意整理で口座凍結された場合に受ける主な影響を3つ解説します。

順番に見ていきましょう。

1.預金が強制的に借金返済に充てられる

前述のとおり、口座凍結された時点での預金残高は、借金の返済に充てられます。

債権者（お金を貸した人）には、預金と借金を相殺する権利があるためです（民法505条1項）。

たとえば借金が50万円で預金が30万円の場合、預金30万円は全額返済に充てられ、残債20万円を返済していきます。

反対に、預金が50万円で借金が30万円なら、借金を全額返済して20万円が手元に戻ります。

失って困る生活費は、凍結される前に必ず引き出しておきましょう。

2.入出金や振込みができなくなる

口座凍結中は、窓口やATMでの引き出し、公共料金などの自動引き落としが一切できなくなります。

振込みもできなくなるため、口座を経由したお金の移動ができない状態になる旨を理解しておきましょう。

家賃や公共料金などの引き落としができなければ滞納扱いとなり、信用情報や契約に影響が出る可能性もあります。

口座凍結によって生活できない状態になりかねないため、契約情報の変更などの事前準備が欠かせません。

3.口座が強制解約される可能性がある

口座凍結の解除後、銀行の判断によっては口座が強制解約されるケースがあります。

任意整理の対象となった銀行は、利用者に対する信用を下げざるを得ません。

「再び返済が滞る可能性がある」と判断されれば、取引を継続せず口座を閉じる対応を取る可能性もあります。

口座が解約された場合、相殺後に残った預金は別途返金の手続きをすれば受け取れます。

しかし、返金には銀行への申請や本人確認が必要で、すぐに受け取れない可能性がある点に注意してください。

また、強制解約された銀行で再び口座を開設するのも難しくなります。

使えなくなる前提で、別の銀行に新しい口座を確保しておきましょう。

任意整理（債務整理）で口座凍結される前にすべき対策4つ

任意整理で口座凍結される前に、以下で解説する対策をおこなっておきましょう。

順に解説するのでぜひ参考にしてください。

1.任意整理の対象から口座凍結の可能性がある債権者を外す

生活に必須のメイン口座がある場合、その銀行からの借入を任意整理の対象から外しましょう。

たとえば三井住友銀行をメインで使っている場合、保証会社のプロミスを整理対象から外せば、三井住友銀行の口座凍結を回避できます。

三菱UFJ銀行を口座凍結されないためには、バンクイックや三菱UFJニコス、アコムを対象から外してください。

ただし対象から外した債務は、債権者と将来利息のカットなどの交渉ができないため、自力で返済を続ける必要があります。

毎月の収支バランスを確認し、無理なく返済できる範囲で選びましょう。

どの業者を対象から外すべきかは、利用者ごとの借入状況や生活設計によって変わります。

弁護士に取引履歴を確認してもらい、最適な組み合わせを決めるのが安全です。

2.口座からお金を全て引き出しておく

任意整理をする口座に残高がある場合は、全てを引き出してください。

金融機関が残高と借金を相殺されて、計画通りに返済できない恐れがあります。

普通預金だけなく、定期預金や積立預金なども忘れずに引き出しておきましょう。

同じ銀行内に預けたお金は、預金の種類を問わず相殺の対象になるためです。

3.給与受取の口座や公共料金の支払い方法を変更しておく

給与の振込みや公共料金などを引き落とす口座がある金融機関を任意整理する場合は、口座や支払い方法を変更しておきましょう。

凍結された口座に給与が振り込まれると、銀行へ返金依頼をしなければなりません。

また電気・ガス・水道や携帯電話の料金なども引き落とされないため、利用できなくなる恐れがあります。

任意整理をする前は、必ず口座や支払い方法の変更をしておきましょう。

4.別の口座を新規で開設しておく

口座をひとつしか持っていない場合は、別の銀行で新規口座を開設しましょう。

弁護士に任意整理の相談をする前から口座開設を進めておけば、受任通知を送付する前に給与振込先や公共料金の引き落とし先を整えられます。

ただし、任意整理の対象とした金融機関での口座開設は控えてください。

任意整理をすると、せっかく別口座を作っても凍結されるリスクがあります。

任意整理（債務整理）で口座凍結された場合の対処法2つ

任意整理をして口座が凍結された場合でも、取れる対処法はあります。

以下で解説する2つの方法で対処してください。

1.口座の凍結解除を待つ

当面の生活費に困っていない場合は、代位弁済が完了して凍結が自然に解除されるのを待ちましょう。

1ヵ月～3ヵ月ほど経てば、これまでどおり口座を利用できるようになるため、生活費の目処が立っているなら焦って動く必要はありません。

2.入金が必要な場合は窓口で手続きする

任意整理によって口座凍結された場合は、出金だけでなく入金や振込みをすることもできません。

公共料金などの支払いでどうしても入金が必要な場合は、金融機関の窓口で手続きをする必要があります。

しかし、公共料金などの支払いが完了してお金が口座内に残った場合は、借金返済に充てられます。

余分に入金すると後の生活が厳しくなるリスクがあるため、支払い額と同じ金額を入金するように注意してください。

任意整理（債務整理）による口座凍結が不安な方は弁護士に相談しよう

任意整理や手続き後の口座凍結が不安な方は、速やかに弁護士に相談しましょう。

個人で判断すると対策漏れが起きやすく、給与が引き出せないなどの事態に直面する恐れがあります。

また金融機関と消費者金融の関係性は利用者からは見えにくく、対象業者の選定を誤ると、メイン口座が凍結されてしまいます。

弁護士に依頼すれば、受任通知を送るタイミングの調整や、整理対象から外す会社の選定、任意整理の手続きまでを一任できます。

家族や職場にバレずに手続きを進める配慮もしてくれるため、生活への影響を最小限に抑えながら借金問題を解決できます。

任意整理の相談をする弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」がおすすめ！

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土日対応や電話相談、オンライン相談に対応した事務所も多数掲載しているので、自分に合う弁護士を効率的に探すのも可能です。

口座が凍結されると生活費の引き出しや給与の受け取りに支障が出ます。

万全の対策をするためにも「ベンナビ債務整理」を活用して弁護士を探してみてください。

任意整理や口座凍結に関するよくある質問

最後に、任意整理や口座凍結に関するよくある質問とその回答を紹介します。

任意整理をする前に確認し、不明点を解消しておきましょう。

Q1.クレジットカードを任意整理した場合も口座凍結されますか？

銀行系のクレジットカードを任意整理した場合は、その銀行の口座が凍結される可能性があります。

クレジットカードも、消費者金融と同様に発行元の銀行と保証関係にあるケースが多いためです。

また、任意整理をすればブラックリスト状態になるため、契約更新日までにクレジットカードが使えなくなる点も把握しておきましょう。

Q2.任意整理で口座凍結されたかを確認する方法はありますか？

任意整理で口座凍結されたかどうかは、ATMや銀行アプリで入出金をしてみたり、銀行に直接問い合わせたりすると確認可能です。

ただし、ATMや銀行アプリは「口座が凍結中です」と表示されるわけではありません。

「お取り扱いできません」「取引を停止中です」のようなメッセージを確認して、口座が凍結中であることを確認してください。

明確に確認したい場合は、銀行に直接問い合わせてみることをおすすめします。

Q3.口座凍結されても新規で作れる銀行はありますか？

任意整理で口座が凍結されても、新規で口座を開設できます。

ただし、任意整理の対象とした銀行や、その系列銀行での新規開設は避けたほうが無難です。

同じ銀行内では取引履歴が共有されているため、口座の開設を断られる可能性があります。

なお、任意整理をして借金を完済してから5年～7年ほどは、ブラックリストに登録されます。

ブラックリスト状態のときは、口座は開設できるものの、クレジットカードの新規作成やローンを組むのはできない点に注意してください。

個人再生や自己破産をして口座凍結された場合も同様です。

Q4.任意整理したことは官報で周囲にバレますか？

任意整理をしても、官報に名前や住所が掲載されることはありません。

官報に掲載されるのは、個人再生や自己破産といった裁判所を通す手続きをした者です。

任意整理は債権者との交渉にとどまるため、官報には記録されません。

したがって、自ら周囲に告白しない限りは、任意整理をした旨を周囲に知られることはほぼないでしょう。

まとめ｜任意整理による口座凍結を防ぐなら弁護士に相談を！

任意整理の対象にした金融機関で口座を作っていた場合や、消費者金融の保証会社が金融機関だった場合は、口座凍結される可能性が高いです。

凍結されると入出金や振込みができず、預金がある場合は強制的に借金返済に充てられます。

任意整理による口座凍結は、整理対象から口座凍結の可能性がある債権者を外すと回避できます。複数の口座があるなら、凍結前に整理対象外の口座に預金を移す、給与受取りの口座を事前に変更するなどの対策をしてください。

生活に困るリスクを低減できます。

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